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これからは貯蓄より投資!投資信託の仕組みのわかりやすい解説

2016/11/07 投資・トレード 投資信託
この記事は約 9 分で読めます。

みなさんは、老後の設計を考えていますか?メディアによると、余裕のある老後を送るには、定年までに老後資金3,000万円が必要になるといわれています。
今定期預金の利息は最低で、仮に100万円を預けていても年の利息は250円、10年間で2,500円に過ぎません。
かといって、株式に投資に投資しようにも仕組みがわからない。そんな方には、信託銀行や証券会社が代わりに投資を引き受ける投資信託がおすすめです。ここでは投資信託の仕組みをわかりやすく紹介します。

投資信託って何ですか?

株や債券といった金融商品に投資しようと思ったら、投資の知識が必要です。

例えば株なら、証券業界独特の用語や新聞株式欄の味方などを理解し、会社の業績予想、日々の出来高や価格の推移、値動き(移動平均線)、機関投資家の動向などをつかんでおかなければなりません。証券マンとの情報交換も欠かせません。
投資に精通するには手間と時間がかかるのです。そうした手間や時間を省いてくれるのが投資信託です。

信託は、証券会社や信託銀行といったプロフェッショナルに投資を「信じて託」します。投資知識がなくても投資できるのが最大の特徴です。

もう一つの特徴は小口の資金でも分散投資が可能な点です
加えて、株式や債券は購入単位が大きいので、投資資金が少ない場合は分散投資ができません。最近は株式の購入単位が千株から百株に切り下げる会社が増えたと言え、それでも購入単位は10万円を超えます。
これに対して投資信託は、多くの個人からお金を集めて、さまざまな銘柄に投資をするので、結果として分散投資が実現します。

もちろんデメリットもあります。最大のデメリットは手数料がかかることです。
もう一点、「信じて託す」とはいっても、運用成績はあくまで自己責任であり、値下りや為替により損が出ることもあります。

投資信託の歴史

投資信託は日本に古くからありますが、1986年の規制緩和で普及が広がりました。
一番大きいのは投資対象の制限緩和で、店頭株式、社債、短期国債、ユーロ円債の組み入れ制限が撤廃され、投資の選択肢が広がりました。

2015年にはNISA(Nippon Individual Savings Accounts、少額投資非課税制度)がスタート、2017年には確定拠出年金が専業主婦や退職したサラリーマンにも開放され、投資信託の一層の普及が期待されています。

投資信託はどこで買うの?

投資信託は、証券会社やゆうちょ銀行を含めた都市銀行・地方銀行の窓口で購入することが出来ます。
スーパーでの品ぞろえと同じで、窓口によって、取り扱っている投資信託商品の種類や数は違います。取扱商品は証券会社・銀行ホームページや比較サイトで調べることが出来るので、実際に購入してから後悔しないよう、下調べが欠かせません。

投資信託は何に投資するの?

投資信託の運用先は、主に株式と債券です。株式投資信託は企業への出資であり、値上がりすることはありますが、元本が戻ってくることはありません。
債券投資信託は国・地方自治体や企業が発行し、株式と異なり、一定の期間が来れば元本は戻り、利息も付きます。
同じ株式や債券でも、国内だけでなく、運用先を海外に求める投資信託もあります。
その他に、不動産を運用先とするREIT(Real Estate Investment Trust)も投資信託の一種です。

投資信託で得するときと損するとき

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【得するとき】
投資信託のリターンは2つあります。
1番目はキャピタルゲインです。株式や債券を運用先とする投資信託は、市場での値上がり益を期待できます。
2番目は利息や配当です。公社債は一定の約定利回りが保証されますし、株式も発行企業の業績に応じて配当金が期待できます。

【損するとき】
投資信託のリスクは3つあります
一つは価格変動リスクです。市場で株式や公社債が値下がりすれば元本割れの可能性もあります。
二番目は為替変動リスクです。海外の公社債や株式を運用先とする投資信託は、円高に振れると損失が発生します。
三番目はデフォルトリスクです。社債は原則として元本が保証されますが、倒産してしまえばその価値はほぼなくなってしまいます。株式も業績悪化などで上場廃止になれば、整理ポストとして価格は1割未満に下がってしまいます。

リスクとは違いますが、手数料にも注意が必要です。手数料が割高だと、キャピタルゲインなどでリターンが出ていても、収支はトントン、下手をするとマイナスになりかねません。
日本の手数料は欧米に比べて高い傾向にあり、最近では、販売時にかかる販売手数料を0にしたり、年間の信託手数料をディスカウントする商品も登場しているので、しっかり吟味することが大切です。

公社債投資信託のメリット・デメリットは?

公社債投資信託のメリットは、価格変動リスクの小ささです。もちろん公社債価格は市場で上下しますが、株式よりずっと小幅です。
2番目は約定で定められた利回りが確保できる点です。社債利息は償還までの期間や格付けにもよりますが、2%以上の利回りを保証する銘柄も出ています。単利で計算しても10年間で2割のリターンが期待できます。
加えて、海外の公社債は国内より利回りが高く、より多くのリターンが期待できます。

公社債投資信託で注意しなければならないのは、デフォルトリスクです。特に海外では国といえどもデフォルトする場合があります。
為替リスクは海外公社債のデメリットですが、長い目で見れば海外の高い利回り(例えば国内より5%金利が高い銘柄なら、10年間で5割の超過リターン)で為替ロスをカバーできます。

株式投資信託のメリット・デメリットは?

株式投資信託のメリットは、キャピタルゲインの大きさにあります。また、配当による投資家への還元額が高い企業も多く、そうした銘柄を多く組み入れた配当狙いの株式投資信託も販売されています。

デメリットは何といっても価格変動リスクですが、多くの銘柄を組み入れることで値上がり・値下がりのカーブが緩やかになり、リスクをある程度回避することが出来ます。

海外の株式投資信託には為替リスクがつきものですが、低迷する国内経済を反映した日本株より、海外株は長期的にみれば値上がりする傾向が強く、為替による損をカバーできます。
また、円高局面で海外の株式投信を物色するのも賢い選択肢の一つです。

不動産投資信託のメリット・デメリットは?

一部に誤解がありますが、REIT(リート、不動産投資信託)は不動産の値上がり益を狙うだけの商品ではなく、不動産投資信託により集めた資金をオフィスビル建築に投資して、オフィスビルの賃貸による収入から経費を差し引いた利益を安定的なリターンとして還元する投資信託です。

不動産投資信託のメリットは、オフィス賃貸による利益が原則すべて分配金として投資家に還元される点です。会社の利益の半分もが株主に配当として還元されないのとは大きな違いです。多少市場価格が下落しても、長期的には分配金で十分に回収できます。

デメリットは、不動産価格の高騰局面で現れます、賃貸利回りが低くなるうえに、値下がりリスクが大きくなります。

上手な投資信託の運用方法は?

一本足打法が秘密兵器なのは野球だけの話、投資信託の運用には当てはまりません。リーマンショックのような世界的経済危機の時は別として、株式、公社債、不動産の値上がり・値下がり時期はずれています。同じ株式でも、国内と海外で価格変動時期は異なります。

さまざまな投資信託をミックスする「三本足」「四本足打法」、つまり分散投資によって、価格変動による損を回避でき、安定的なリターンを確保できます。

払い込みや積み立てや方法は?

投資信託の積み立ては、まとまった資金を一時に払い込む方法と毎月定額を積み立てる方法に分かれます。最近は月500円から積み立てる投資信託も登場しているので、サラリーマンなら定額積み立てがおすすめです。

ボーナスが特別多かったなど羨ましい方は、無駄遣いせずに投信に一時に払い込むのも賢明です。この場合は積み立てと違い、価格が底の時を狙って払い込むようなことも可能です。

リターンとその分配は?

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投資信託に加入すると、販売会社より定期的に投資計算報告書を送ってきます。報告書に記載された分配金は2つあり、普通分配金は運用による利益の分配、特別分配金は元本そのものの分配です。つまり普通分配金が0のうちは、いくら特別分配金が出ていても、運用益が稼げていないことを意味します。

またリターンは、投資信託の再投資に回すタイプと、定期的に投資家に分配するタイプに分かれます。注意しなければいけないのは後者のタイプで、運用益が稼げていなくても分配金を元本から捻出するので、いつのまにか元本が無くなっていたということになりかねません。
販売会社は毎月分配型を、定年でリタイアした投資初心者に売り込んでくるケースが多いので注意が必要です。

オルタナティブ投資信託って?

オルタナティブ投資信託は、もともとは購入単位が1千万円、1億円と富裕層限定の商品でしたが、最近は国内の証券会社で小口の商品を売り出しました。
オルタナティブとは、英語で「選びうる様々な選択肢」という意味であり、通常の投資信託が上場株式・公社債を主な運用先としているのに対し、コモディティ(原油、「貴金属、鉱物などの商品)、不動産、未公開株式、再生企業など運用先が多様です。
最近では、農業法人を運用先とし、穀物収入をリターンとするオルタナティブ投資信託が話題となりました。

通常の投資信託は、運用成績に関わらず手数料がかかりますが、オルタナティブ投資はたいてい利益の20%を成功報酬としています。だから運用側は、利益を出そうと必死になるインセンティブが働くと言われています。
一方で運用先は、すぐにはリターンが期待できないもの、換金が難しいものも多く含まれ、短期の解約ができません。リターンの回収は長期にわたるので、購入には慎重な検討が欠かせません。

まとめ

超低金利時代に自ら老後資金を確保しなければならない現在、投資を託せる投資信託は有効な選択肢です。
投資信託は証券会社・銀行を窓口として販売していますが、それぞれに揃えている商品が違います。
投資信託の運用先は、主に公社債・株式・不動産で、さらにエリアによって国内・海外に区分されます。運用先によってリターン・リスクが異なるので、上手に組み合わせて分残投資することが賢明です。
投資信託の払い込みは定期積立が基本ですが、まとまったお金が入ったら、一時に払い込むことも可能です。

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ライター紹介

by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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