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みんなの退職金平均額を大公開! そもそも、もらえるの?

2016/10/19 家計・節約 老後
この記事は約 8 分で読めます。

あなたは、いくらぐらいの退職金がもらえるのかご存知ですか? 定年まで勤め上げた会社で支給される金額は、果たしていくらぐらいなのか。また、定年でなく退職した場合は、どの程度期待ができるのか。貯蓄額を一気に増やせる「退職金」にまつわる平均額を、民間企業と公務員、また定年退職と若年層に分けて調べてみました。

そもそも退職金、もらえる?

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退職金とは、一定期間会社に勤めていたことで、「ねぎらい」の意味を込めてもらえる金額のこと。退職手当や、退職慰労金などと呼ぶこともあります。

退職金は、支払いの義務はありません。従って、もらえるかもらえないかは、その会社それぞれ。比較的規模の小さな会社だと、もらえないことも多いです。ただ、老後の資金の基盤となる退職金は、できるだけ支給されるようにと法制度の上でも工夫されています。

厚生労働省が発表した「平成25年就労条件総合調査結果の概要」を見てみると、退職給付(一時金・年金)制度がある企業は、75.5%となっています。産業別だと、電気・ガス・熱供給・水道業の96.3%が最も高く、サービス業が62.0%と最も低い数値。また会社規模でも差があり、1,000人以上の規模だと93.6%の会社に退職金制度があり、30〜99人だと72.0%とかなり低くなってしまいます。

退職金制度は、会社の規模や業種に、大きく左右されることがわかりますね。

退職金の制度について

退職金には2種類の制度があります。まずひとつめは「退職一時金制度」。これは、退職したときに一括でもらえる金額のこと。いわゆる一般的な“退職金”です。そしてふたつめは、「退職年金制度」。これは、退職後に一定期間または生涯に渡って、年金としてもえる金額のことです。

2015年4月に日本経済団体連合会が発表した「2014年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」によると、年々割合が少なくなっているものの、2014年の段階で「退職一時金制度」と「退職年金制度」を併用している企業は66.3%と半分以上との調査結果に。

この「退職年金制度」は、企業から直接支払われるお金というよりは、「確定拠出年金」を指しているようです。

確定拠出年金って?

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確定拠出年金は2001年10月にスタートしてから、2012年10月の時点で440万人が利用する制度となりました。しかも、利用している企業は大企業から中小企業までさまざま。会社規模を問わないこともあり、会社員の8人に1人が加入している、という状況になってきています。

いまや老後に支給される厚生年金・国民年金には、ほぼ期待が持てない時代。老後の資金は、自分でなんとかしなければなりません。確定拠出年金は、そんな先の見えない時代に、「自ら資金を運用」することで管理する制度のこと。

確定拠出年金は、会社が資金を負担する場合と、個人が負担する場合に分けられますが、会社が負担する場合だと、まずそのお金が一人ひとりの専用講座にて積み立てられます。その積み立て金は金融商品に自分の意思で掛けることができ、運用方法によっては資産を増やしていくことができるのです。ですので、うまく運用することで退職金が上がる可能性もあるということ(もちろん、その逆もありえます)。確定拠出年金は、基本的には60歳になるまでもらえません。

勤続年数20年以上45歳以上の退職金平均

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退職金は、それぞれの企業によってまったく違いますが、厚生労働省が発表した資料で平均値が出ています。あくまで目安ではありますが、平均値を見てみましょう。

■学歴別の平均(定年)
・大学卒(管理・事務・技術職):1,941万円
・高校卒(管理・事務・技術職):1,673万円
・高校卒(現業職):1,128万円

大卒の管理職と高卒の現業とでは、退職金に813万円も差があります。これはかなり大きい額だと言わざるを得ません。
ちなみに平成20年度だと、大卒管理職で2,125万円、高卒現業で1,627万円が平均値ですので、全体的にもかなり下がっています。

■退職事由別
<会社都合の場合>
・大学卒(管理・事務・技術職):1,807万円
・高校卒(管理・事務・技術職):1,573万円
・高校卒(現業職):1,004万円

<自己都合の場合>
・大学卒(管理・事務・技術職):1,586万円
・高校卒(管理・事務・技術職):1,159万円
・高校卒(現業職):784万円

<早期優遇の場合>
・大学卒(管理・事務・技術職):1,966万円
・高校卒(管理・事務・技術職):1,945万円
・高校卒(現業職):1,418万円

退職事由別だと上記のような平均値が出てきました。自己都合での退職の場合、かなり退職金は減額されるのでは……と思いがちですが、もちろん少なくはなっているものの、20年以上勤めたのであれば意外ときちんともらえるようですね。早期優遇の退職金が大きいのも、当然でしょう。

若年層の退職金平均

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一方、東京都産業労働局が発表した「中小企業の賃金・退職金事情(平成26年度版)」では、若年層でのモデル退職金(卒業後すぐに入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準)が記載されています。自己都合と会社都合、また学歴によって差がありますので、それぞれ見ていきましょう。

■勤続年数10年、28〜32歳
<自己都合の場合>
・大卒:124万2千円
・高専、短大卒:100万2千円
・高卒:89万5千円

<会社都合の場合>
・大卒:168万千円
・高専、短大卒:134万千円
・高卒:121万8千円

10年働けば、自己都合でも100万円前後は退職金として支給されるよう。学歴によって、数十万単位で差があることがわかります。

■勤続年数15年、33〜37歳
<自己都合の場合>
・大卒:242万5千円
・高専、短大卒:199万8千円
・高卒:175万3千円

<会社都合の場合>
・大卒:312万5千円
・高専、短大卒:254万2千円
・高卒:226万2千円

退職時期が5年伸びるだけで、平均値としての退職金は、なんと100万円前後増えています。勤務年数によってこんなにもらえる額に差があるのなら、退職時期は慎重に図りたいものです。

国家公務員の退職金平均

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これまでは民間の企業での退職金をご紹介してきましたが、国家公務員と民間企業ではどの程度差があるのでしょう。内閣官房の「退職手当の支給状況」に、詳細が記載されています。

・20歳未満:9万2千円
・20〜24歳:25万7千円
・25〜29歳:47万6千円
・30〜34歳:87万8千円
・35〜39歳:176万円
・40〜44歳:421万7千円
・45〜49歳:762万4千円
・50〜54歳:1,088万7千円
・55〜59歳:1,528万7千円
・60歳以上:843万円
(すべて自己都合退職)

国家公務員の場合、40歳を超えるとぐっと退職金が上がることがわかります。ちなみに、60歳以上の定年退職で2,239万7千円が支給されるので、民間の大企業とほぼ変わらないか、少し多いぐらいだと考えても良さそうです。

地方公務員の退職金平均

地方公務員の退職金は、原則として以下の計算式で導き出すことができます。

基本給×退職理由別及び勤続年数別支給率+調整額

平成25年4月1日から平成26年3月31日までの退職者で、退職金の平均値を見ていきましょう。

■都道府県
・一般職種:1,434万円(定年退職だと2,382万円)
・一般行政職:1,740万円(定年退職だと2,418万円)
・教育公務員:1,214万円(定年退職だと2,505万円)
・警察職:2,002万円(定年退職だと2,416万円)

■地区町村
・一般職員:1,846万円(定年退職だと2,303万円)
・一般行政職:2,136万円(定年退職だと2,457万円)

国家公務員より地方公務員のほうが、退職金としては高い平均値となっています。安定しているけれど月々の給与は低めだという印象の地方公務員ですが、退職金に関しては、一般的な大企業以上の支給があるようです。

退職金の使い道

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野村総合研究所の調べによると、退職金の使い道としていちばん多いのは、「定期預金」で37%、次いで「投資」「普通預金」がそれぞれ19%ずつとなっています。45歳以上の退職者は、平均として1,000万円以上の退職金が一度に入りますが、パッと使ってしまおうという人は少ない模様。いつどこで何が起こるかわからないという不安や、最近では一生を独身で終える人も少なくないことから、“何かの時のために”と貯蓄に回す人が多いようです。

退職金を元手に投資を始めるという方の中では、投資信託も人気のよう。投資信託とは、投資家から集めた資金を、投資信託会社が株式や債券などに投資し、その成果を投資額に合わせて分配する方法。自分で株式投資をするのではなく、投資信託会社のプロが代理で投資を行ってくれるので、安心感はあります。また、1万円から投資できるので、比較的低リスクから始めることも可能。ただ、元本保証がないので必ずしも預けたお金が全額戻ってくるわけではありません。また、投資信託会社へ支払う費用もかかります。

投資信託は気軽に始められるからこそ、あれよあれよという間に退職金をたくさんつぎ込み、結果大損してしまった……というケースもなきにしもあらずなので、注意が必要です。

まとめ

現状、退職金がもらえる会社は75%以上。その金額は会社によってかなり差はありますが、長く勤めれば勤めるほど、多くもらえるといえるでしょう。大企業で定年まで勤め上げれば、約2千万円ほど支給される会社もあるようですので、多少仕事が辛くとも、退職金を励みに頑張れそうですね。

一方で、小さな会社だと退職金制度がない会社もまだまだあるようです。勤めている会社の規約をきちんと読み、退職金制度があるのかないのか、把握しておくことが必要でしょう。もし退職金制度がなければ、老後の貯蓄の計画を、もう一度見直さなければならないかもしれません。


FP 小野みさ代

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小野みさ代

小野みさ代

株式会社One's Brain 代表
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