1. TOP
  2. サラリーマンが副業でばれないようにする方法と確定申告

サラリーマンが副業でばれないようにする方法と確定申告

2016/11/10 副業 在宅ワーク 確定申告 税金・公的手当 稼ぐ・副業
この記事は約 9 分で読めます。

サラリーマンの年収は相変わらず伸び悩んでいます。このコラムを読んでいるあなたも、その一人でしょうか。そんなサラリーマンのみなさんにとって、解決策の一つが副業です。

副業を考えるサラリーマンにとって、悩みの種は会社に「ばれる」事ではないでしょうか。
「副業をすると、税務署から勤め先に副業の事実が通知される」ということはありませんが、税金に絡んで勤め先に副業がばれるケースは多くなっています。

このコラムでは、副業をした場合の確定申告方法と、副業が会社にばれるリスクについて解説します。

伸び悩むサラリーマンの年収

business-163462_640
ここ20年以上、サラリーマンの年収は低下傾向が続いています。国税庁が発表する民間給与実態統計調査によると平成26年度の平均年収は415万円で、最近持ち直しているものの、ピークの平成9年467万円から大幅に低下しています。

どうしてこうしたことが起きるのでしょう。理由は景気の低迷だけではありません。グローバル化による産業構造、賃金体系の変化がすすみ、多少景気が良くなっても、サラリーマンの年収アップが望めなくなってきました。

比較的賃金の安定していた製造業は、人件費の安い海外への拠点シフトが進みました。
一方でウエイトが増えているのは小売業や外食などのサービス業です。
こうした業種では、雇用の不安定な非正規社員のウエイトがもともと高く、正社員の給料も非正規社員に引っ張られて低い水準にとどまっています。

一方で企業も、グローバル化で国境を越えた競争が激しくなる中で、より成果主義的な給与体系へのシフトを進めています。
今までは年功序列の中で年収カーブが右肩上がりを描いていました。最近は、多くの企業で役割給・役割賞与の導入が進み、部下を抱えるポストに就かないと給料が上がらない仕組みとして、人件費を抑えています。

同時に成果主義の強まると同時に、職場内での年収格差も拡がっています。上位の2割に入れば文句はありませんが、残りの8割は給料が増えない、むしろ引き下げられてしまう傾向にあります。

サラリーマンの副業は今後増える?

就業者人口6,000万人強に対し、副業をしているのは250万人前後で、5%にも満たない水準です。
一方で大手上場企業の中にも、徐々に副業を認める会社が増えてきています。

会社にとって副業のメリットは、社員の視野が広がり、本業にもプラスになる点です。また、昔会社が社員の人生の面倒をみる文化がありましたが、現在では企業は社員に経済面での自立を期待する面があり、そうした意味では副業は歓迎なのです。

多くの企業で副業は禁止

そうはいっても多くの企業では副業を禁止しています。その理由は、以下のようなものです。

副業による疲労が業務に影響を及ぼすこと
副業に夢中になるあまり本業がおろそかになる可能性があること
副業収入があると、人事考課やボーナスの査定でプレッシャーをかけ辛くなること

禁止されている副業をしていることが会社に知れた場合、人事上の懲戒処分を受ける可能性が高く、最悪の場合は懲戒解雇される場合もあります。
勤め先で禁止されている以上、隠れて副業するのは「ばれる」リスクを常に抱えます。

副業による収入は確定申告しなければダメ?

会社にばれる、ばれない以前の問題として、副業によって収入を得た場合は、税務署に確定申告して税金を納めなければなりません。

確定申告書は、毎年2月16日から3月15日までの期間に、お住まいの地域の税務署に提出します。
最寄りの税務署の場所がわからなければ、国税庁ホームページで調べることができます。
また副業収入ぐらいの話なら、税理士に頼まなくても、自力で十分に作成することは可能です。

ちなみに、「副業による収入が20万円を超えなければ、確定申告しなくて構わない」との説が流布されていますが、免除されるのは所得税だけで、住民税の確定申告義務は免除されません。

確定申告すると副業が会社にばれる?

panic-1393619_640
確定申告したからと言って、直接会社に副業がばれるわけではありません。
確定申告は、前年の所得と納税額を税務署に申告します。勤め先に対してではありません。

問題になるのは住民税です。住民税の特徴は以下の2点です。

原則として、前年の所得に基づき、徴収額が計算されます。
新入社員の時の給与明細には住民税は記載されていません。なぜなら住民税は前年の所得に基づき計算されるからです。
逆に、定年退職で無収入になった年は、住民税がしっかり徴収されます。

所得額と徴収額は、市町村より5月ごろ通知されます。
自営業者の場合は本人に、サラリーマンの場合は勤め先に通知されます。
人事部の担当者は、送られてきた従業員の通知書を確認します。ここで、本業以外の収入が含まれている点に気づきます。つまり副業が会社にばれるのです。

副業の雇い主が税務署に副業を通知する?ファミレスバイトの例で

では、確定申告しなければ会社にはばれないでしょうか。
副業の種類にもよりますが、副業の雇い主を通じて税務署にあなたの副業収入が通知され、回りまわって会社にばれるケースがあります。これをファミレスでバイトした場合で説明します。

土日はファミレスの書き入れ時です。サラリーマンが休日を利用してバイトするケースも多いでしょう。ホールではあまりに目立ちますが、キッチンなら人目に付くことも無いでしょう。

一つの税務署の管轄内には、何10万人もの納税者が住んでいます。この人たちの収入をわずかな職員で把握しなければならず、現実的には不可能です。
そこで、税務署は雇い主に二つの役目を課しています。

一つは、税務署に代わって従業員から税金を取り立てる役目です。
ファミレスバイトの例では、お店側は従業員のバイト代から税金を天引きし、翌月の10日までにまとめて税務署に納付します。これを源泉徴収と呼びます。

ちなみに副業の源泉徴収の税率は、扶養家族がいるなどの生計面を考慮しないので、本業の場合の税率より高い率となります。これを乙欄と呼び、本業の場合の税率は甲欄と呼びます。

もう一つの役目は、誰にいくら給料を払ったかを税務署に報告する義務です。
年が明けた1月には、お店側は従業員一人ひとりの源泉徴収票を税務署に提出します。
この源泉徴収票を通じて、従業員の氏名・住所・給与支払額が税務署の知るところとなります。

ただしこれは従業員全員ではありません
給与の支払額が50万円を超えていれば、お店側には源泉徴収票を提出しなければなりません。
つまりあなたが50万円を超えるバイト代を稼いだ場合には、副業収入がお店から税務署に通知されるのです。

ファミレスのバイト代を確定申告しなくても大丈夫?

本来はこうしたバイト代は、あなた自身が確定申告しなければなりません。
ただし、既に税金の高い乙欄で税金を源泉徴収できているので、税務署はあまり目くじらをたてません。
またバイト代が50万円以下の場合は、給与の支払者(お店側)よりあなたの氏名・住所・収入は税務署には報告されません。
つまりバイト代を50万円以下に抑えておけば、税務署にあなたのバイト代が通知されず、会社にばれる可能性は低くなります。

キャバクラで働くOLはなぜ会社にばれない?

キャバクラに行くと、昼間は普通に証券会社やメーカーなどでOLとして働いているという女性に出くわすことが珍しくありません。
それが本当だとして、キャバクラでのバイトがなぜばれないのでしょうか?

ホステスさんの場合、日給から5千円を控除した金額×10.21%の税金が天引きされます。つまり税金はきちんと納めているのです。

ホステスさんの場合も、年間給与支払額が50万円を超えれば支払調書(ホステスさんへの給与支払金額、氏名、住所を記載した報告書)を税務署に提出しなければなりませんが、実態としてほとんどのお店が提出していません。

税務署側も、数ある飲食店の立ち入り調査をするのはあまりに非効率なので、お店側がきちんと源泉徴収を納付していればそれでよしとしています。
こうしたいきさつを経て、OLのホステス副業は会社にばれないのです。

クラウドソーシングの副業収入は会社にばれる?

notebook-1757220_640
クラウドソーシングは急速に広がっており、副業としているサラリーマンの方も多いかと思います。
クラウドでの副業の多くは、源泉徴収で税金が天引きされることもありません。
クラウドのクライアントの多くは個人であるため、源泉徴収する必要がないのです。

逆に言えば、クラウドソーシングで稼いでいる人は、自ら税務署に確定申告しなければなりません。
今のところ、クラウドソーシングに税務署が注目しているという話は聞きませんが、このままの勢いなら必ず目を付けます。
「ネット上だから税務署にばれないのでは?」いえいえ、ちょっと考えてみてください。税務署は、クラウドの管理者に銀行記録を提出させることだってできるのです。つまりクラウドの副業収入は、バイトなどより把握しやすいのです。

デイトレードやFXによる副業収入は会社にばれる?

デイトレードやFX(外国為替証拠金取引、Foreign eXchange)は得することも損することもある世界です。そんな中でかなりの副業収入を稼いでいるサラリーマンの方、けっこういらっしゃるようです。
通常の副業収入は本業の所得と合算されますが、デイトレードやFXで得た収入は、株式等の譲渡所得に該当し、他の所得とは分離されて15%の所得税と5%の住民税が課税されます。

株式等の譲渡所得は、源泉分離課税を選択することもでき、確定申告は不要となります。この場合は住民税も源泉徴収されてしまうので、デイトレードやFXの副業収入が会社にばれることはありません。

ただし、ネットオークションによる副業収入は分離課税されず、本業収入と合算しなければなりません。つまり確定申告により会社にばれる可能性が高くなります。

住民税を自分で納付することはできる?

「確定申告時に、住民税の普通徴収を選択すれば会社にばれない」というネット記事をよく見かけます。ところが多くの市町村は、徴収事務が効率的な特別徴収へのシフトを進めています。
つまり普通徴収を選択しても認められないケースも多く、そうなると必然的に会社にばれます。

まとめ

サラリーマンが副業する場合は、原則として確定申告しなければなりません。
確定申告しなくても、副業の雇い主が税務署にあなたの副業収入を報告する場合があります。
(ただし、雇い主からの年間支払額が50万円以下なら、報告義務が免除されます)
税務署は本業と副業の収入を合算して翌年の住民税額を決定します。この結果は、勤め先に通知され、結果的に会社に副業がばれます。
ただし、デイトレードやFXによる儲けは、本業収入とは分けて課税されるので、会社にはばれません。

\ SNSでシェアしよう! /

マネーの神様 | 本物の投資家が教える 自分にあったお金を稼ぐ方法の注目記事を受け取ろう

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

マネーの神様 | 本物の投資家が教える 自分にあったお金を稼ぐ方法の人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

ライター紹介

小野みさ代

小野みさ代

株式会社One's Brain 代表
【詳細はコチラ】
株式会社One's Brain 事業内容

この人が書いた記事

  • 申請しないと損!出産・育児でもらえる公的手当と給付金

  • 「年収1億円」の生活実態!1日に使えるお金は10万円以上

  • 共働き夫婦の家計が危ない!40代で陥りがちな教育費問題

  • 保険の生前贈与による相続対策は本当に有効か?

関連記事

  • パートで働く主婦のお小遣いの平均は?リアルな家庭事情を調査!

  • 独立開業の方法を知りたいあなたへ!起業の成功率を上げる8つのポイント

  • まだ遅くない!あなたも身につけられる!お金を稼ぐ人の考え方

  • 公的年金だけに頼らず老後資金の備えを!自分年金の作り方

  • 母子家庭の平均生活費と不安を解消する簡単節約術!

  • 本当に見つかるの?年収1000万円の結婚相手を探す方法