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子供の教育費って結局いくらかかるの? みんなの平均値を大公開

2016/10/27 家計・節約 教育費
この記事は約 10 分で読めます。

結婚して家庭をつくり、子供ができたら考えなければいけないこと、それは「教育費」です。人生にかかる出費の中で、「結婚」「マイホーム購入」「老後の貯蓄」とともに、「子供の教育費」は避けては通れない“必要な資金”。一体、どの程度の額を予定していたらよいのでしょうか。公立学校を選んだ場合、私立学校を選んだ場合の、それぞれの平均値についてご紹介します。

教育費はこんなにかかる!

子供の教育費について、きちんと考えたことはありますか? 幼稚園や小学校までは難なくやりくりできていたとしても、中学校、高校と進むにつれて、よりたくさんの教育費が必要になっていきます。さらには子供が18歳になるタイミングで進学を選択した場合には、入学金や学費などまとまった金額(200万円程度)が一気に出ていきます。子供が1人ならまだ良いかもしれませんが、2人3人になると、その額は2倍3倍になるはず。

一般的な家庭だと、子供が18歳以上になると、そこからは貯金を切り崩しながら家庭をやりくりする段階へと入っていきます。ですので、子供が18歳になるまでにどれだけ貯蓄しておけるかが非常に大事なのです。

子供のためには潤沢に用意してあげたい教育費、一般的にはどの程度が平均値なのでしょうか。保育園・幼稚園・小学校・中学校・高校と、その内実を見ていきましょう。

保育料は世帯年収によって分かれている

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今や共働きの家庭が多いので、子供を保育園に入れることも多いでしょう。都市部では足りていない状況ではありますが、運良く認可保育園に入れたとします。この認可保育園は、各自治体や世帯年収によって保育料が異なるのが大きなポイント。所得割課税額によって、10から30階層に保育料が分かれていて、それに従って払っていかなければなりません。

たとえば、東京都世田谷区に住む世帯年収500万円の家庭に、2歳と4歳の子供がおり、どちらも認可保育園に行かせた場合の保育料について。

この家庭の所得割課税額が27万円程度だった場合、階層はD12にあたります。
【2歳児の保育料】41,300円
【4歳児の保育料】23,600円
→1ヶ月に必要な保育料は、2人で64,900円

64,900円毎月かかってくるだけでも、家計には相当負担がかかりますよね。これが認可外保育園になると、もっと必要になる場合もあります。

幼稚園の教育費平均値

幼稚園の学習費は、文部科学省が平成26年に発表した「子供の学習費調査」において、年額の平均値が出ています。

・公立幼稚園の場合:222,264円
・私立幼稚園の場合:498,008円

公立の幼稚園に入れるのと、私立の幼稚園に入れるのとでは、なんと2.2倍ほどの差があるようです。

さらに、私立の小学校に通わせたいと考えた場合、受験までに幼児教室に通わせたいという親御さんもいらっしゃるでしょう。教室によって金額はさまざまですが、週1回教室に通うとして、だいたい月謝は3万円から6万円程度が多いようです。

通常より時間が長い特別教室になると、1ヶ月にかかる費用は10万円という場合も。小学校受験させようとした、この平均値にプラスして、年間36万円から120万円ほどが必要になるのです。

小学校の教育費平均値

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小学校での教育費も、先の文部科学省による調査で平均値が発表されています。それぞれ見ていきましょう。

・公立小学校の場合:321,708円
・私立小学校の場合:1,535,789円

幼稚園のときは公立か私立かで2倍程度の差でしたが、小学校に上がると4.8倍に。小学校は6年間通うため、その長さによりこのような差が生まれるようです。

私立小学校に通わせようと思ったら、幼児教育の塾費用や参考書、受験料(1校3万円)、面接用の被服代などが入学前にかかります。これらを含めると、年間200万円ほどになるとも言われています。

また、小学校は公立だったけれども、中学校は私立に挑戦させようと思った場合、上記で提示した小学校でかかる学習費にプラスして、進学塾の費用もかかってきます。進学塾は年間60万円から100万円程度かかる場合もあるので、生活に占める教育費の割合がどんどんと高くなっていくのは否めません。

中学校の教育費平均値

では、中学校の平均値も見ていきましょう。

・公立中学校の場合:481,841円
・私立中学校の場合:1,338,623円

公立と私立では、2.8倍の差に。ちなみに、平成24年度と比べると、公立中学校の場合は3万円ほど、私立中学校の場合は4万円ほどがそれぞれ増加しており、教育費は年々増加傾向にあるといえます。

中学校までは義務教育ですので、公立中学での授業料や、教科書代は無料。ただ、教材費や給食代、遠足や修学旅行費用、クラブ活動、制服代などは負担しなければなりません。
一方私立中学は、運営団体が国や自治体ではないので、授業料や教科書代は家庭で負担しなければなりません。

中学校に上がると、勉強もとたんに難しくなっていきますので、学校の授業だけでなく塾に通う子も格段に増えていきます。また3年生になると高校受験が待っていますので、それに向けた対策もしなければならず、教育費がどんどんかさんでいきます。

高校の教育費平均値

次に、全日制の高等学校の教育費平均値を見ていきましょう。

・公立高校の場合:409,979円
・私立高校の場合:995,295円

高校の教育費平均値は、中学校の平均値よりも少し下がり、私立の中学校と高校では、1年間に34万円以上もの差があります。ただ、高校に入学したときに親が考えておきたいのは、大学や専門学校などに進学する際の費用。大学受験のための塾代、地方から都市部への受験なら交通費、合格した場合の入学金など、子供が高校3年生の時に支払わなければいけません。

進学にあたり必要な費用

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教育費の中で最も大きな出費となるのが、大学や専門学校で必要な金額です。全国大学生協による「2015年度保護者に聞く新入生調査」において、進学するにあたって費用な金額の平均値が発表されていますので、見ていきましょう。

<国公立大学の場合(自宅通学)>
・出願のための費用:127,700円
・受験のための費用:17,400円
・入学金:614,500円
・入学手続きのための費用:3,700円
・入学式出席のための費用:4,800円
・教科書や教材購入費:148,900円
・生活用品購入費:90,300円
・その他:101,000円
合計:104万9千円

<私立大学の場合(自宅外通学)>
・出願のための費用:142,800円
・受験のための費用:71,200円
・入学金:924,900円
・入学手続きのための費用:37,600円
・入学式出席のための費用:40,800円
・教科書や教材購入費:174,200円
・住まい探し費:238,200円
・生活用品購入費:308,200円
・その他:247,300円
合計:205万8千500円

国公立か私立か、また自宅通学か自宅外通学かによって、100万円以上もの差があります。それぞれ必要な費用とはいえ、改めて数字で見るとハッとさせられます。

大学の教育費平均値

国公立大学の学費は、文部科学省の「国公立大学等の授業料その他の費用に関する省令」(平成十六年三月三十一日文部科学省令第十六号)において定められています。

817,800円(大学1年)+535,800円×3年分=242万5,200円

医学部の場合はさらに2年間追加になりますので、合計で349万6,800円になります。

一方私立大学は、入る大学や学部によって学費はさまざま。文部科学省が発表した「私立大学等の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果」を参考に割り出してみましょう。

1,311,644円(大学1年)+864,384円×3年分=390万4,796円

医学部の場合はさらに2年間が追加になり、563万3,564円となります。

大学1年で必要な入学費や授業料は、高校3年生のときに払うものですので、子供が大学生のときにかかる費用としては、実質3年ないし5年間の学費になります。

もし一人暮らしをするとなった場合は、これに毎月の仕送り代がかかってきます。仮に、一人暮らししながら私立大学に通う子供がいた場合、仕送り代を月15万円として、入学金などもろもろ含めると、大学4年間で1,110万4,736円という額が必要。もし留年などをしてしまった場合は、さらに学費がかさみます。

奨学金や学資保険を活用する場合

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教育費のおよそ半分を占めるといわれる、高校卒業後の進学時の費用。ここで、奨学金や学資保険を利用する方もたくさんいます。それぞれについて少し説明をしておきます。

奨学金制度について

奨学金とは、独立行政法人 日本学生支援機構による、経済的理由で修学が困難な学生に学資の貸与を行う制度のこと。無利息型の「第一種奨学金」と、利息付きの「第二種奨学金」に分けられます。

利息が付くタイプの「第二種奨学金」の場合、大学なら月額3万円、5万円、8万円、10万円、12万円の貸与が選べ、以下の基準があります。
<学力について>
・学業成績が平均水準以上であること
・特定の分野において優れた資質能力があること
・大学における学修に意欲があること
・高等学校卒業程度認定試験に合格した人

<家計について>
・世帯人数が3人の場合、給与所得者が1,009万円以下である
・世帯人数が4人の場合、給与所得者が1,100万円以下である
・世帯人数が5人の場合、給与所得者が1,300万円以下である

奨学金の貸与を受ける場合には、所定の手続きを行い奨学生として採用されることが必要。進学前なら、進学後の奨学金の予約をすることができます。

学資保険について

学資保険とは、教育資金の確保を目的とし、子供が小さな頃から毎月決まった保険料を払い続けることで、契約時に決めた年齢に合わせてまとまった金額を受け取ることができる保険のこと。

貯蓄性が高いため、計画的に準備ができるとあって選ぶ人も多い保険です。メリットとしては、生命保険と同じ分類の保険のため、税額控除を受けることができ、税制面で優遇されること。定期預金ではもちろんこのような控除はありませんので、この点は良いですね。

一方デメリットとしては、子供の病気などに備えるオプションなどを付帯した場合、受け取る金額が元本割れになる可能性があること。また、途中で解約するととても大きな損をしてしまうことも挙げられます。

結局、教育費はいくら必要なの?

これまでご紹介してきた金額を踏まえ、「すべて公立で、大学は自宅通学」の場合と、「高校まではすべて公立で、大学のみ私立で一人暮らし」の場合、「すべて私立で、医大生の一人暮らし」の場合の3パターンに分け、まとめてみたいと思います。

<すべて公立で、大学は自宅通学>
・幼稚園(1年間):222,264円
・小学校(6年間):1,930,248円
・中学校(3年間):1,445,523円
・高校(3年間):1,229,937円
・国公立大学(4年間):2,425,200円
合計=725万3,172円

<高校まではすべて公立で、大学のみ私立で一人暮らし>
・幼稚園(1年間):222,264円
・小学校(6年間):1,930,248円
・中学校(3年間):1,445,523円
・高校(3年間):1,229,937円
・私立大学(4年間):3,904,796円
・一人暮らし費用;7,200,000円
合計=1,593万2,768円

<すべて私立で、医大生の一人暮らし>
・幼稚園(1年間):498,008円
・小学校(6年間):9,214,734円
・中学校(3年間):4,015,869円
・高校(3年間):2,985,885円
・私立大学(4年間):5,633,564円
・一人暮らし費用;7,200,000円
合計=2,954万7,460円

まとめ

すべて公立で大学までいけたとしても、725万は確実に必要な教育費。これに、塾やその他もろもろの必要経費がかさむと、1千万円は確実にかかってくると言えます。さらに、私立になるとその3倍以上の金額が必要になります。

子供が18歳以降どう身を振るかで、教育資金に大きく差が出ます。とはいえ、子供の夢ややりたいことは優先させてあげたいのが親心。笑顔で送り出してあげられるように、子供が小さいうちから着実な貯蓄をしていくことが、とても重要なのです。


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ライター紹介

小野みさ代

小野みさ代

株式会社One's Brain 代表
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