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年末調整はなぜ必要?生命保険料控除でお金が戻るのは本当?

毎年、11月を迎えると、人事部(会社によっては給与センター)から「年末調整の書類提出のお願い」のような書類が送られてきます。やれ扶養親族だ、生命保険だ、住宅ローンだと、「面倒くさいことこの上ない」って思っていませんか?

それでも、そのおかげで、12月の給与支給でお金が戻ってくることがあるのに気づいていましたか?お金が戻る制度の一つが、生命保険料控除です。生命保険に加入しておけば、税金が還付されるんです。

このコラムでは、年末調整のしくみと、生命保険料控除でどれだけ税金が戻ってくるかを紹介します。

年末調整はサラリーマンの確定申告

毎月の給与明細を眺めると、支給欄と控除欄に分かれています。控除の欄に「所得税」という項目に金額が入っています。これが源泉徴収税額で、給料だけでなくボーナスからも徴収されています。

ただし、毎月源泉徴収されている金額は、あくまで仮払いの金額です、年間の所得税額を年末調整で計算し、
毎月の源泉徴収所得税の合計額>年間の所得税額 なら税金が還付され
毎月の源泉徴収所得税の合計額<年間の所得税額 なら税金が徴収されます。

最近は、医療費控除を受けるために、確定申告するサラリーマンの方も増えてきています。そう言いながらも、ほとんどの人は年末調整で年間の納税額が確定します。つまり年末調整は、サラリーマンにとっての確定申告でもあります。

年末調整は勤め先がやってくれる

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「でも年末調整も源泉徴収も、自分では税務署に申告してないよ。」
年末調整や源泉徴収は、給料をもらったサラリーマン本人ではなく、給与支払義務者、つまり勤め先に申告義務があります。つまり勤め先がすべて申告してくれているので、ご自身で意識することがないんです。

面倒な手続きは人事部でやってくれるわけですから、扶養親族の現況などの必要な書類は、期日までにちゃんと提出しましょう。

勤め先が年末調整を一手に引き受けるので、会社員は手続きに煩わされることが減り、税務署にとっても効率的に事務作業ができます。一方で会社員の納税意識が薄れるという問題点が指摘されています。

年末調整制度は、ドイツ、韓国、イギリスといった国で採用されています。ただし、アメリカやイタリアには年末調整制度は存在せず、会社員であっても年1回自ら申告しなければなりません。アメリカ駐在を経験した人は、言葉の壁や難解な専門用語もあり、結構苦労するようです。

年末調整は何を調整するの?

何かをして欲しいとき、ご褒美で釣ることってありますよね。
国は、国民に住宅を購入して欲しい、生命保険にも加入して欲しいと考えています。そこで「税金を安くする」ご褒美を出しているんです。

これが生命保険料控除であり、住宅ローン控除です。
こうした控除は毎月の源泉徴収には反映されていなくて、年末調整の時に還付されることになるのです。

ただし、医療費控除、寄附金控除やふるさと納税は年末調整には反映されないので、確定申告する必要があります。

年末調整で追加徴収されることがあるの?

還付はうれしいことですが、予期せぬ追加徴収は辛いものです。
学生だったお子さんが独立してヤレヤレとほっとしたのもつかの間、追加徴収が起こるのでため息がでてきます。
また、世話をしていたお母さんが亡くなり、まだ喪が明けないうちに追加徴収を受けるのですから、人情もへったくれもありませんね。
年の途中であなたが養わなければならない親族が減少した場合に、この追加徴収が起こります。

生命保険料控除額は最大で12万円

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生命保険料控除は、一般生命保険契約、介護医療保険契約、個人年金保険契約の3種類に適用を受けることができます。それぞれの契約ごとに最大4万円の所得控除を受けることができ、3種類の契約合計で最大12万円の所得控除を受けることができます。

支払った生命保険料の全額が控除できるわけではありません。

一般生命保険契約を例にして説明します。

払込保険料が2万円まで:全額が控除
払込保険料が4万円まで:払込保険料×1/2+1万円を控除
払込保険料が8万円まで:払込保険料×1/4+2万円を控除
払込保険料が8万円超:4万円を控除

介護医療保険契約、個人年金保険契約についても、それぞれ同様の計算を行います。

生命保険料控除は、あくまで生涯設計やもしもの時に備えた保険への加入を促がして、安全安心な社会を築く一助にすることを、その目的としています。
つまり生命保険料控除はあくまで、保険料払い込みに対するサポートとしてとらえるべきで、生命保険料控除を目当てに生命保険に加入するのは本末転倒です。還付される税金も、払込保険料のごく一部です。

生命保険料控除を受ける一般生命保険・介護医療保険の条件は?

一般生命保険契約とは、被保険者の死亡により保険金が支払われる保険契約です。被保険者は誰でも構いません。
介護医療保険契約とは被保険者の病気やケガにより保険金が支払われる保険契約です。これも被保険者は誰でも構いません。

一般生命保険契約や介護医療保険契約なら無条件に生命保険料控除が認められる訳ではありません。

保険金の受取人は、本人だけではなく、配偶者その他の親族(6親等以内の血族または3親等以内の姻族)まで認められます。
ちなみに奥さんを保険金の受取人としていた場合で、その年の途中に離婚した場合には、離婚する前に払い込んだ保険料は生命保険料控除の対象となりますが、離婚後に払い込んだ保険料は対象となりません。

生命保険契約、介護医療保険契約のいずれも、保険期間が5年以内の貯蓄保険・共済は生命保険料控除の適用をうけることができません。

外資系生保と外国で契約した生命保険契約や財形貯蓄、傷害保険契約、信用保険契約なども除外されます。

個人年金保険契約でも生命保険料控除を受けられる?

昭和36年4月以降に生まれた男性、昭和41年以降に生まれた女性から、年金の支給開始年齢が65歳に完全移行されます。
一般的な定年年齢が60歳(再雇用されても年収は大幅ダウン)なので、年金支給が始まるまでの5年間、収入の道は閉ざされます。
そんな不安なサラリーマンの心理を反映させたかのように、今、個人年金保険契約が脚光を浴びています。

個人年金保険契は、60歳から年金の支給を受けることができ、さらに60歳前でも、万が一病気や事故でに見舞われたときは、保険金を受け取ることもできます。
さらには生命保険料控除という税制上の恩恵上もあります。

生命保険料控除の恩恵を受けれる個人年金保険は限られている

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ただし個人年金保険契約であれば、無条件に生命保険料控除の適用を受けることができるわけではないので注意してください。適用を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

保険料払い込み期間が10年以上であること
例えば、保険加入した時に、まとめて保険料を支払うようなケースは認められません。
また50代になってから慌てて加入しようとしても、払い込み期間が10年を切ってしまうことになるので、早めの加入が必要です。

60歳以降に年金支給が開始され、かつ、10年以上の期間支給されること
年金が最も必要な65歳までの5年間を支給期間とした商品も人気がありますが、この場合は控除を受けられません。

本人または奥さんが年金受取人かつ被保険者であること。
たとえば、お子さんを年金受取人とするようなケースでは、適用を受けることができません。

年金受取人と被保険者が同一人物であること
例えば被保険者がご本人で、年金受取人が奥さんという契約は、対象外となります。

【加入後の注意点】
休業や失業、ここまで行かなくても家庭の事情で保険料の払い込みが経済的に難しくなることはあります。そうした場合にも、契約内容の変更はできません。一部解約して返戻金を受け取ることもできません。
また、配当金はすべて再投資に充てられます。保険契約の配当金が臨時収入で入ってくるのは嬉しいものですが、生命保険料控除を受けることができる保険倹約にはそうした楽しみはありません。

生命保険料控除で戻ってくる税金は年収で変わります

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納税額は単純化すると、

(年収-所得控除)×超過累進税率-税額控除 

の算式で決まります。

生命保険料控除は税額控除ではなく、所得控除です。
所得控除は、年収が多いほど恩恵が大きくなります。つまり金持ち優遇ともいわれます。

「それってずるくね?」そう思うのはあなただけではありません。
こうした控除を所得控除ではなく、年収に関わらず平等に恩恵を受けられる税額控除に見直そうという動きもあります。

最大の12万円分、生命保険料控除を受けた場合で年収300万円と、年収3000万円のケースで説明します。(税額計算は単純化してます)

年収300万円の場合、納税額は300万円×10%=30万円です。
これが生命保険料控除を受けると、(300万円-12万円)×10%=28.8万円となります。
つまり生命保険料控除で戻ってくる税金は30万円-28.8万円=1.2万円です。

年収2000万円の場合、納税額は2000万円×40%=800万円です。
これが生命保険料控除を受けると、(2000万円-12万円)×40%=795.2万円となります。
つまり生命保険料控除で戻ってくる税金は800万円-795.2万円=4.8万円です。

つまり年収300万の場合の生命保険料控除の恩恵が1.2万円なのに対し、年収2000万円の場合の恩恵は、なんと4倍の4.8万円なのです。

年末調整の時にはどんな手続きが必要なの?

年末調整の時には、会社に保険料控除申告書を提出します。用紙は人事部から送られてくるので、そこに必要事項を記載します。

保険料控除申告書には、「保険料払込証明書」を添付しなければなりません。この「保険料払込証明書」は、通常は生命保険会社から毎年10月ごろに送られてきます。申告の時に必要なので、「なんだこれ、いいや捨てよう」などということのないようにしましょう。

まとめ

毎月給料から税金を天引き(源泉徴収)されているサラリーマンにとって、年末調整は確定申告のようなものです。

年末調整ではいくつかの税制上の優遇制度(所得控除、税額控除)が反映され、税金が還付されますが、その一つが生命保険料控除です。

生命保険料控除は、一般の生命保険契約だけでなく、介護保険契約、個人年金保険契約でも適用を受けることができ、最大で12万円の所得が控除できます。

生命保険契約、介護保険契約、個人年金保険契約が生命保険料控除の適用を受けるには、それぞれ一定の条件があります

生命保険料控除は所得控除であり、年収が多いほど、多くの恩恵を受けることができます。

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ライター紹介

小野みさ代

小野みさ代

株式会社One's Brain 代表
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