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離婚後の生活費が心配!請求できるお金とその相場

離婚したいと思ってもお金の不安を考えるとなかなか踏み切れないことが多く、躊躇してしまう主婦の方がたくさんいらっしゃいます。子どもが居れば1人で養っていけるのかと、さらに心配になってしまいますよね。いざ離婚となったときに少しでも有利に進められるため、その後の生活費や離婚時に請求できるお金を確認しておきましょう。

離婚後の生活費はどのくらい?

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離婚するときにチェックしておきたいことは、その後必ず必要になる生活費です。離婚後は家賃も食費も自分の収入だけで支払わなければいけません。急に1人で生計を立てるとなるとお金の不安ばかりになってしまうので、1カ月あたりの生活費を事前にシュミレーションしておきましょう。

【離婚後に必要になる生活費の例】
・家賃 6万円
・水道光熱費 2万円
・通信費 1万円(インターネット代、携帯代を含む)
・食費 3万円(大人1人、子ども1人の場合)
・その他の雑費 3万円

離婚後に必要となる生活費は大人1人・子ども1人の場合、1カ月あたり平均で15万円くらいだと言われています。家賃は地域によって違いますが高くて6万円くらいを設定している方が多く、毎月の固定出費を少なくするためにできるだけ安い場所を探す方がほとんどです。

食費は節約をする傾向にあり、やりくりをして2~3万円以内に必ず収めて生活をするというご家庭がたくさんあります。

その他の雑費には生命保険や医療費、衣服代、子どものための費用などが挙げられます。子どもにかかるお金は保育園、小学校、中学校と年々高くなるので、離婚時の養育費用の請求がその後の安定した生活のポイントとなるようです。


気になる離婚後の養育費

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子どもが居る夫婦の離婚は母親側が引き取る場合が多く、夫に子どもを育てるための「養育費」を請求できます。

養育費は裁判所が作成した「養育費算定表」を参考にしながら金額を決めることができます。ただ、相手の収入や経済状況によって実際に請求できる金額は異なるので、話し合いなどで確定することとなります。

養育費を決めるポイントは、
・離婚後のお互いの収入とその差
・子どもの年齢
・子どもの人数
・ローンなどの経済状況 など
以上のことを要素にして請求金額を決めていきます。

相場は子どもの人数と夫と妻の実際の収入で異なりますが、
・1人あたり 3~6万円
・2人~3人あたり 5~10万円
と、子どもの人数によって金額が増えていきます。請求額は親権を持つ側の収入が少ないほど多くなります。例えば夫の年収が400万円で妻の年収が100円だった場合、子どもが1人ならば5万円前後の養育費を請求できます。

養育費は子どもが成人するまで請求でき、子どもの年齢が上がるほどに高くなります。


離婚時に申請しておきたい手当て

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子どもの親権を得たり収入がほとんどない場合は、離婚するときに自治体の支援制度を活用してみてください。

・児童手当(振込先を切り替える)
・児童扶養手当(ひとり親家庭が対象)
・国民年金、国民健康保険の免除(所得が少ない場合)
・ひとり親家庭医療費助成制度(ひとり親家庭が対象)
・ひとり親世帯への住宅補助
・JR通勤定期割引(児童扶養手当の受給世帯対象)
・所得税、住民税の減免
・上下水道料の減税
・ひとり親家庭等家事介護サービス
・生活保護制度 など

離婚したあとにこれらの公的支援を利用できると、生活費を補うことができ家計にかなり役立ちます。手当ての申請の有無や対象者の詳細は自治体によって異なるので、まずはお近くの役場にお問い合わせをしてみてください。


専業主婦の場合は

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専業主婦の場合は夫の給与だけで生活をしていることが多いので、離婚をするときのリスクはより高くなります。専業主婦の期間が短いならば社会復帰がしやすくなりますが、長期間仕事をしていないとすぐに定職に就くことは困難です。

さらに、子どもが居ない夫婦であれば養育費の請求がないので、離婚をしても基本的に相手から生活費をもらえない場合がほとんどです。

離婚後に収入がないと生活が困難になるので、まずは別居をして生活費を確保しながら自立に向けた活動を始めるのも1つの方法です。


別居して生活費を確保

別居した場合は「婚姻費用分担請求」ができます。夫婦は別居をしていてもお互いの生活レベルを同等にする義務があるので、例え離婚前であっても婚姻費用の分担を請求できます。

婚姻費用分担請求の金額は明確には決まっていませんが、一般的な相場は4万~15万円くらいだそうです。婚姻費用分担請求は家庭裁判所に申し立てができ、夫婦で協議を行い金額を決めていきます。

婚姻費用分担請求の内容は、衣食住の費用や医療費、養育費などの生活に関わる費用を請求できます。

また、婚姻費用分担請求は婚姻期間中のみの請求になるので、離婚が成立すると相手の支払い義務はなくなります。婚姻中のものを請求したいと思っても過去にさかのぼって申請はできないので、生活費をもらいたいと思ったら必ず別居期間に家庭裁判所に申し立てをするようにしましょう。


離婚後も生活費を請求できる場合

ただ、婚姻費用分担請求を離婚後も申請できる場合があります。扶養の義務は結婚をしている間だけのものですが、離婚をしても特別に生活費の請求が認められる場合があります。

これは「扶養的財産分与の請求」と呼ばれ、離婚したあとに夫婦の一方の生活が明らかに困難になる場合に認められるようです。

例えば、
・何らかの理由があり定職につける見込みがない
・何らかの理由で一定期間生活が成り立たない
・離婚相手に経済的余裕がある
・結婚の際に退職したため復職が困難
・相手に大きな離婚の原因・責任がある など

「扶養的財産分与の請求」は病気や乳幼児の子育て中などで自活ができずどうしても働けない理由があったり、頼れる身内がおらず財産分与だけでは一定期間も生活ができない場合などで認められることがあります。

離婚すると扶養の義務がないので、裁判になるとはっきりとした理由が必要になります。認められたときは請求額は最小限となりますが、平均して2~3年くらい援助してもらえるようです。


離婚時に請求できる財産分与

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離婚時には婚姻期間中に築いた2人の財産を分与できます。財産分与は基本的に結婚後に増えた財産の半分を請求できるので、通帳にある現金や不動産などを把握しておくことが重要です。

分けられる財産は、
・現金
・不動産
・家具、家電
・有価証券
・退職金
・年金
などが挙げられます。

分与の対象になる財産のポイントは結婚後に増えた資産なので、結婚前の個人的な貯金や結婚時に実家から持ってきた家具、親から相続したものなどは対象外になります。また、ローンなどのマイナス要素の財産も分与の対象になることがあるので、住宅などの大きなローンがある夫婦は注意が必要です。

年金は専業主婦であっても「年金分割」として、夫が支払った保険料の一部を妻の将来の年金の中に含めることができます。


慰謝料を請求するとき

不法行為や精神的な苦痛を受け離婚をするときは、慰謝料を請求できます。慰謝料を請求できる場合は以下のようなことがあります。

・相手が不倫や浮気をしたとき
・DVやモラハラがあったとき
・妻に生活費を渡さない
・健康な夫が働かない
・特別な理由がないのに同居を拒んでいる
・セックスレスの場合 など

これらの理由が原因で離婚となったときは、不倫や浮気で100万~500万円、DVやモラハラで50万~300万円、悪意の遺棄の場合で50万~300万円、セックスレスで100万~300万円とそれぞれ慰謝料を請求できます。

慰謝料の額は明確には決まっていないので、
・相手の社会的地位が高い
・年収が高い
・養育する子どもの人数が多い
などがあるときは、多めの金額を請求できることがあります。

慰謝料を請求するときは客観的な証拠が必要になる場合があるので、不倫やDVなどが離婚原因となるときは事実が証明できる材料をそろえておくと良いでしょう。


離婚協議書や離婚調停を

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養育費や慰謝料などを請求したいときは、離婚協議書を必ず作成しましょう。夫婦間の話し合いでまとまりそうならば、今後の争いを避けるためや請求したお金をきちんと支払ってもらうために公的証書を作ることが大切です。

公的証書を作成することで将来養育費を支払われないときに、回収の手続きを取ることができます。万が一養育費の支払いが滞った場合は、強制執行をかけ相手の給与や預貯金などを差し押さえることが可能になります。

話し合いでまとまらないようであれば、裁判所を利用して離婚調停へ進めていきます。離婚調停は第三者の調停委員を交えて離婚を進めていきます。弁護士を依頼すると有利に進められる場合がありますが、費用を抑えたいときは必ずしも弁護士を雇う必要はありません。

養育費を請求した場合にその後長期に渡って相手が支払いを続けてくれるか不安に思うときは、一括請求をする方法もあります。養育費は基本的に月あたりの支払いになりますが、相手に浪費癖があるなどで支払いが期待できないときは一括請求ができることがあります。

ただ、一括でもらうときは贈与税の対象になることもあるので、事前に専門機関に相談してみましょう。


離婚前には生活費請求の準備を

離婚すると生活が一変するので少しでも不安を解消するために、まずはお金の流れをシュミレーションしておくことが大切です。離婚の協議や調停はスムーズにいかない場合もありますが、子どもの養育費や財産分与、慰謝料などを請求できるときはその後の生活費のために有利に進めていきましょう。

特に専業主婦の方やひとり親家庭になる方は、離婚後の収入を確保し自立することが安定した生活を手に入れる近道です。事前準備項目をチェックして、リスクの少ない離婚を目指してみてください。

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ライター紹介

by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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