1. TOP
  2. 借金で困ったら!債務整理の4つの方法のメリット・デメリットと平均的な費用

借金で困ったら!債務整理の4つの方法のメリット・デメリットと平均的な費用

「借金で自己破産なんて大変だよね。でも自分には関係ない」そう思っていませんか?

自己破産した人たちも、ついこないだまで、同じことを考えていたのです。なかにはギャンブル依存症・買い物依存症といった人たちもおりますが、多くはあなたと同じごくごく普通の生活を営んでいた人たちです。

勤め先の業績が思わしくない、大病をした、ご主人が突然失踪する、パワハラ上司のせいで退職に追い込まれた、そのせいで住宅ローンを返済できなくなる・・転落はあっという間です。決して他人事ではありません。

だからといって、借金に追い込まれてもあきらめてはいけません。債務整理を活用すれば、人生の再スタートを切ることができます。

ここでは債務整理の上手な活用法と、平均的にどの程度費用がかかるのかを説明します。

借金で首が回らない状態から早く抜け出す

emergency-exit-696656_640
最初に債務整理の目的について説明します。

債務整理は、借金が膨れ上がって首が回らなくなった債務者の救済を目的としています。

同時に良心的な債権者にとってもメリットがあります。
放っておけば、強引な債権者の取り立てばかりがまかり通り、その結果債務者が所在不明となり、元本すら回収できない事態も懸念されます
つまり、債務整理は公平な債権回収を促してくれるので、損な話ばかりではないのです。

では、債務整理は具体的に何をするのでしょうか。

債務整理のタイプは後ほど紹介しますが、各タイプで共通するのは以下の3段階で実施されます。
まず返済期間を延長し、無理のない月々の返済計画を立てる。
延長するだけでは金利が膨れ上がるので、金利を減免する。
それでも借金が返せない場合は、元本を減免する。

つまり、債務者と債権者「相互の利益」のために、あくまで債務者に計画的に返済させるのが目的で、元本を棒引きするのは最後の手段です。

債務整理にはいくつかのバリエーションがある

elephant-1585954_640
債務整理をする場合には、いくつかのバリエーションから選択することができます。
1番目は任意整理です。司法書士・弁護士を債務者の代理人として、返済の見直しを債権者と交渉します。

2番目は特定調停です。裁判所に調停を申し立て、返済計画を調停委員、債権者・債務者(またはその代理人)で返済計画を協議します。

3番目は個人再生です。民事再生法に基づき裁判所に個人再生に申し立て、認可決定を受けます。借金を3年間で返済し、一部の借金は免除されます。

4番目は自己破産です。自己破産を裁判所に申し立て、免責決定を受けます。債務者の財産を全て換金して返済に充て、それでも返しきれない借金は免除されます。

4つの方法のメリット・デメリット、弁護士など代理人に支払う平均的な費用を、この後説明します。
すべての債務整理に共通しますが、債務整理を受けると、
金融機関が利用する信用情報に事故として記録される
一定期間クレジットカードの作成やローン契約ができなくなる
官報に氏名住所が公告されるなど、新規の借金を受けることは制約されます。

ちなみに、よくスポーツ新聞の広告などに載っている「借金のおまとめ」は、毎月の返済額は減額されるものの、その分より長い期間返済しなければならず、返済総額が増える場合もあります。そもそも貸金業者がやっているビジネスであり、債務整理とは言えません。

任意整理とは

woman-591576_640
任意整理は、他の債務整理とは違い、裁判所を介さず、弁護士・司法書士を通じて債権者と交渉します。

任意整理の流れ

弁護士は任意整理を引き受けると同時に、債権者に受任通知(「私がAさんの債務整理を引き受けましたよ」というお知らせ)を送付します。ここで各債権者からの取り立てがストップします。
その後、金利を減額したうえで、原則3年(最長5年)の返済計画を組んで債権者と和解します。そして新たに月々の返済が再開します。

メリット

裁判官も今過労が問題になっています。裁判官は、さまざまな民事案件を抱えていて超多忙です。ですので、司法手続きには時間がかかるのです。任意整理はこうした手続きを省略できるので、スピード解決も可能です。

債権者と合意ができれば、住宅・自家用車などの生活に必要な財産、自営業者なら店舗や商品などの事業活動に必要な財産を処分せずにすみます。

デメリット

任意整理の場合、免除されるのは金利のみというケースが大部分です。あくまで債権者との話し合いで決めることなので、元本まで免除するのはかなり難しいのです。(債権者の立場に立てば元本まで減らされては、まさに「元も子もなくなる」ことになってしまいます。)

返済が滞ると、債権者は勤め先に差し押さえ通知を送り付け、毎月の給料を差し押さえます。他の債務整理と違い、任意整理ではこうした差し押さえをストップさせることができません。

任意整理にかかる費用

他の債務整理にも共通しますが、弁護士など代理人に支払う報酬は、着手金と減額報酬に区分されます。
任意整理の着手金は、交渉相手の数に比例します。例えば10社から借りていれば2-3万円×10社=20-30万円が相場です。

減額報酬は減らすことができた債務の1割が相場です。ですので、100万円債務を減額出来たら、10万円を代理人に支払います。

ただし借金に追い込まれている場合、報酬をおいそれとは払えません。一般的に、多くの弁護士事務所・司法書士事務所は、分割払いに応じてくれます。

特定調停とは

hammer-620011_640
特定調停では、代理人を通さず、裁判所に申し立てたうえで、債権者と金利減額、返済繰り延べを話し合います。
弁護士や司法書士は、社会的使命があると言っても、あくまでビジネスでやっています。報酬も決して安いとは言えません。そこで、資力の乏しい債務者の債務整理を、国がサポートすることを目的に、平成13年度に特定調停が制度化されました。

特定調停の流れ

まず債務者が簡易裁判所に特定調停を申し立てます。この時点で債務者は、財産目録や債権者一覧などの資料を提出しなければなりません。
申し立てが受理されると、調停委員(弁護士や有識者)が選任され、債務者と債権者の間に立って返済見直しを調整します。
3者での何度かの協議を経て、調停が成立したら裁判所が調停書面を作成します(この書面は法的な強制力を持っています)。

メリット

特定調停は、代理人を通さないので、費用がほとんどかかりません。

代理人は通常立てませんが、調停委員が債権者と調停してくれます。

デメリット

調停委員は債務者の代理人ではなく、あくまで中立の立場です。調停委員の心証を悪くすると、債権者寄りの調停結果になる場合もあります。

調停結果は強制力を伴うので、調停成立後に返済が滞ると、今度は即座に財産や給料が差し押さえられます。

特定調停にかかる費用

債務者本人が直接手続きするので、手数料は債権者1社あたり500円と非常に低額です。

ちなみに、法律事務所のホームページでは、一般的に「特定調停は、費用は掛からないけど、手間も時間も膨大にかかりますよ。やめた方が身のためです。」のようなコメントを掲載しています。
なぜでしょうか?それは法律事務所の経営者の立場で考えれば、すぐわかりますよね。

個人再生とは

euro-1144835_640
個人再生は、収入に応じた返済可能額を裁判所が認定し、残りは元利含めて免除できるという制度です。2001年に制度化された比較的新しい仕組みです。任意整理や特定調停と異なり、元金も免除されます。
認可された期間で債務の一部を返済し、残りは免除されます。ただし住宅ローンは免除される債務に含まれません。

個人再生の流れ

まず債権者は地方裁判所に個人再生を申し立てます。この時点で債権者が取り立てできなくなるのは、特定調停と同じです。
申し立てが受理されれば審査が開始され債権額が確定します。
その後債務者が作成した返済計画を裁判所が認可すれば、新たに返済がスタートします。

メリット

利息だけでなく、元本も含めた大幅な債務免除が可能です。返済額は100万円を最低額として、債務額が3000万円までは1/5、3000万円を超える場合は1/10まで減額されます。
返済期間は原則として3年間とされ、返済が困難と認められる場合には5年まで延長されます。

住宅ローン特約により、住宅の処分を受けることはありません。他の財産も処分を逃れます。

デメリット

手続きが最も面倒で、他の債務整理に比べて、費用がかかります。

債務が5000万円を超える場合は、個人再生の申し立てはできません。

一定の収入が見込めないと再生計画は組めません。失業している場合などは、申し立て自体がはねられます。

住宅ローンは減額も返済期間の延長もありません。

個人再生の費用

個人再生を開始する場合には、個人再生委員を選任しなければならず、その報酬に約20万円かかります。
また個人再生の手続きは複雑なので、弁護士への報酬相場は60万円にも達します。

自己破産とは

purse-522622_640
自己破産は、ここまで紹介した3つの債務整理と違い、にっちもさっちもいかない時に選択する、最後の手段です。自己破産を選ぶ債務者は、次のような状況に追い込まれています。
失業等により収入に乏しく返済計画を立てられない
5000万円を超える債務があり、個人再生計画を申し立てできない
住宅ローン特別条項を適用できない(保証会社がローンを立て替えて6か月が経過した)

自己破産の流れ

代理人が債務者の依頼を引き受けたのち、受任通知を債権者に送付します。
次に書類を準備し、3か月後には裁判所に自己破産を申し立てます。
半月後には裁判所が手続きを開始します。処分する財産がある場合は、破産管財人が選任されます。
裁判所による何度かのヒアリングを経て、最後に債務の免責が確定します。ここまで約7ヶ月です。

メリット

元本および利息ひっくるめて、全ての債務が免除されます。ただし税金や社会保険料などは除きます。

デメリット

現金99万円までと、清潔に最低限必要な家具・電気器具類を覗き、すべて処分しなければいけません。
破産手続き開始から免責決定までの約4-5か月間、特定の職業への就業が制限されます。
郵便物はすべて破産管財人に郵送され、引っ越しや長期の旅行には裁判所の許可が必要です。
また、ギャンブルや浪費による借金は、自己破産により免除されません。

自己破産手続きの費用

自己破産の弁護士費用は、着手金および減額報酬あわせて50万円前後と言われています。

まとめ

借金地獄は誰にでも起こりうる問題です。
債務整理は、その借金地獄から債務者を救済する手段です。
債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの方法があります。それぞれにメリット、デメリットがあり、かかる費用も異なります。
どの債務整理がベストかは、定職についていて一定の返済能力があるか、住宅ローンを抱えているか、手続きに手間と時間をかけられるかなど、債務者の事情によって異なります。

【任意整理】家族に秘密の借金解決方法あります! アルスタ司法書士事務所

\ SNSでシェアしよう! /

マネーの神様 | 本物の投資家が教える 自分にあったお金を稼ぐ方法の注目記事を受け取ろう

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

マネーの神様 | 本物の投資家が教える 自分にあったお金を稼ぐ方法の人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

ライター紹介

小野みさ代

小野みさ代

株式会社One's Brain 代表
【詳細はコチラ】
株式会社One's Brain 事業内容

この人が書いた記事

  • 申請しないと損!出産・育児でもらえる公的手当と給付金

  • 「年収1億円」の生活実態!1日に使えるお金は10万円以上

  • 共働き夫婦の家計が危ない!40代で陥りがちな教育費問題

  • 保険の生前贈与による相続対策は本当に有効か?

関連記事

  • 持ち家派と賃貸派、結局どっちが得なのかを比較してみた!

  • マイホームを夫婦共有名義にするメリットとデメリットとは

  • シングルマザーの貧困の原因とは?貧乏を抜け出す方法

  • 中古マンションは得か損か?メリット・デメリットと費用を徹底捜査!

  • 保育園と幼稚園の費用はどれだけ違う?費用比較とその理由とは

  • クオリティは下げずにリーズナブル!結婚式費用の節約方法