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ふるさと納税はこんなにお得!複雑な仕組みを分かりやすく解説!

2008年から開始された「ふるさと納税」は、実質2,000円の負担で、寄付をした自治体の特産品などをもらえるとあって、またたく間に広がりました。今では、ふるさと納税を利用した経験のある人は10%にも上り、2015年からはさらに使いやすい仕組みができました。

このふるさと納税は、税金の面ではどのくらいお得になるのか、仕組みが複雑で良く分からないという人が多いのも事実です。ここではふるさと納税の仕組みを分かりやすく解説します。

ふるさと納税ってそもそもどんな制度?

ふるさと納税は、応援したい自治体を選んで寄付できる制度です。「ふるさと」という名前が付いていますが、寄付できるのは生まれ育った自治体だけではありません。

ふるさと納税は、そもそも大都市と地方の経済格差を減らすために国が決めた政策で、今までは住所地の市町村などに納めていた住民税を、自分が選んだ自治体に収めることができるようにしようという主旨の制度です。

地方自治体にとっても、財政が潤うふるさと納税のメリットは大きく、寄付してくれた人に地元の特産品を贈るなど寄付金の争奪戦が過熱しています。

もらえる物は、お米や肉、魚などの食料品だけでなく、旅行券やお買物券、カタログギフトなどいろいろ。寄付する側にもとってもお得なふるさと納税を利用しない手はありませんね。

ふるさと納税の実質負担金は2,000円?

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ふるさと納税では、税金の計算が難しいのがデメリットです。確定申告をしたことがないサラリーマンは、どうすればいいのか分からない、という方も多いのではないでしょうか。ここでは、税金面からふるさと納税のメリットを見ていきます。

【ふるさと納税は寄付金控除の対象】
個人の場合、所得に対して所得税と住民税が課せられますが、ふるさと納税をすると、所得税では「所得控除」という形で、住民税では「税額控除」という形で、それぞれの税金を減らすことができます。

まずは所得税から見ていきましょう。サラリーマンの場合、年間の収入から給与所得控除を差し引いた所得から、さらに医療費控除や配偶者控除、扶養控除などの所得控除を差し引くことができます。

ふるさと納税は寄付金控除の対象なので寄付した額から実質的な手数料として2,000円を引いた金額が所得控除できる金額となります。

つまり、ふるさと納税によって減額される所得税は次のようになります。

・(ふるさと納税額‐2,000円)×所得税率

【残った寄付金の額は住民税から控除】
所得税は、所得が多いほど税率が高い超過累進税率なので、所得が多いほどふるさと納税で減額される所得税に額は多くなります。

ふるさと納税のスゴイ所は、残った寄付金の額は住民税から差し引くことができることです。住民税から差し引ける金額は以下のようになります。

【基本分】
(ふるさと納税額‐2,000円)×10%

【特例分】
(ふるさと納税額‐2,000円)×(100%‐基本分10%‐所得税の税率)
※特例分は、2015年1月1日以降から個人住民税所得割額の20%までの控除に拡大

【具体的に計算するとこうなる!】
例えば収入が400万円、扶養家族2人のサラリーマンが30,000円を寄付した場合、所得税の減額される金額は、
(30,000円‐2,000円)×10%=2,800円

住民税から控除できる金額は、
基本分:(30,000円‐2,000円)×10%=2,800円
特例分:(30,000円‐2,000円)×(100%‐10%‐10%)=22,400円
となります。

つまり所得税と住民税の合計で、28,000円が戻ってくるということになります。これが、実質的な負担2,000円で各地の特産品などがもらえるということなのです。※所得税は超過累進税率ですが、ここでは10%で計算しています。

ふるさと納税デメリットは確定申告必須?

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ふるさと納税の税制上の特典を受けるには、確定申告が必要です。普段は確定申告の必要がないサラリーマンは、少し戸惑ってしまうかもしれませんね。

寄付金控除は所得控除の対象ですが、会社の年末調整では対応できないことになっているのです。税務署に確定申告することで、所得税は1ヶ月後くらいに銀行口座にキャッシュバックされます。住民税はサラリーマンの場合、給与から天引きされるので、翌年以降1年間で毎月の天引きされる住民税の額が少なくなります。

確定申告が必須という煩わしさが、ふるさと納税のデメリットの1つでしたが、2015年4月以降は「ふるさと納税ワンストップ特例」という制度が創設されました。これは、寄付をした自治体が年間5ヶ所までなら、確定申告なしで、税制上のメリットが受けられるというものです。

ただし、「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用した場合は、所得税のキャッシュバックはなく全額住民税からの控除になります。

ふるさと納税ワンストップ特例でも書類は必要

確定申告をしなくても、税制上の特典が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例」ですが、やはり書類の提出は必要です。寄付をすると、自治体から特産品などと一緒に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が送られてきます。

この申請書に必要事項を記入して、寄付をした自治体に送付することで特例の適用を受けることができます。最低限、書類の提出は必要ですので、ここは面倒くさがらずに記入をして送付してください。

お得なふるさと納税は使わなきゃ損!

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ふるさと納税は、税制上とてもお得な制度です。子どもがいる方やお年寄りが使える特例はいろいろありますが、独身でも、子どもがいなくてもメリットがある制度はふるさと納税くらいのものです。

寄付を受けた自治体も喜んでくれる制度なので、応援したい自治体がある方や、謝礼品が気に入った方は、ぜひ使ってみましょう。

簡単!4ステップでふるさと納税

誰でも簡単! ふるさと納税をする時の「3つのポイント」

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ライター紹介

小野みさ代

小野みさ代

株式会社One's Brain 代表
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