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営業マンが教えてくれないNISA・投資信託の大事なポイント

2016/11/28 投資・トレード 投資信託 資産運用
この記事は約 9 分で読めます。

「今までコツコツ貯金してきたが、銀行に預けておいても利息がほとんどつかない」
「かといって、株式に投資する知識もないし、大損しそうで怖い」
そんな悩みを抱えている方は多いでしょう。

一方で、投資信託やNISAのテレビコマーシャルはよく見かけますし、新聞記事でもよく取り上げられますが、多くの人にとっては「よくわからない」というのがホンネかと思います。

銀行や証券会社に「NISAや投資信託について教えて欲しい」と問い合わせれば、個人営業の担当が、見栄えの良いイラスト入りのパンフレットを携えて飛んできます。

そしてパワポで作ったわかりやすい図解で説明してくれます。で結論は、「損をすることもありますが、我々の投資信託はプロが運用しています」。だから安心して任せてくださいという訳です。

本当でしょうか。投資信託もNISAもあくまで自己責任で運用するものであり、損をしても営業マンが埋め合わせしてくれるわけではありません。

肝心なことは、パンフの中には載っていません(または、豆粒のような字で隅っこに書いてあります)。

ここでは、NISAや投資信託を始めるにあたって、営業マンが教えてくれないことも含めて、基本的なポイントを紹介します。

NISAは税金がかからない

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NISAはNippon Individual Savings Account(少額投資非課税制度)の略称です。
NISAの最大のメリットは、税金がかからないことです。
普通、株式・債券・投資信託などの金融商品の売買で利益を出すと、売却益に対し20%の利益が天引きされます。50万円の売却益に対し10万円の税金が課されるわけですから、決して小さな金額ではありません。
しかし、NISAを利用すると、年間120万円までの少額投資なら、売却益に対し税金がかからないのです。

NISA口座の開設が始まって、2016年で3年目を迎えました。
投資を始めてみようというビギナーにも、ベテラン投資家にとっても、非課税メリットが魅力的なこともあり、順調に普及しています。2015年9月現在の口座開設数は約1千万、投資総額は6兆円に達しました。

ちょっとうんちく NISAの誕生

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NISAの創設前、投資をより盛んにする目的で、キャピタルゲイン優遇税制が導入されていて、株式の売却益に対する税率は10%に優遇されていました。しかし厳しい財政事情の中でいつまでもこの制度を続けるわけにはいかず、2014年には税率20%に戻されました。

そこで、このままでは投資が冷え込むと、証券業界が議員に泣きを入れました。
その結果、少額の投資に限って税金面で優遇する仕組みを、英国の個人貯蓄口座(Individual Saving Account、ISA)を参考に、導入したのです。
導入に当たって愛称の公募を実施し、7000件を超える応募の中から50代男性の作品「NIPPON版ISA」すなわち「NISA(ニーサ)」が採用されたのです。

NISAの非課税枠は年間120万円まで

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NISAは、20歳以上で日本国内に居住していることが口座開設の条件です。外国人でも日本に住んでいれば申し込めます。逆に日本人でも海外に住んでいる場合は申込できません。

NISAの非課税枠は、最初は一人1年間100万円でスタートしましたが、2016年より120万円に拡大されました。利用できる期間は最長で5年間です。つまり120万円×5年=600万円まで非課税枠を利用することができます。

もし一人で何口座もしたら、いくらでも非課税枠が利用できてしまい、「少額投資に限る」というNISAの趣旨が失われてしまいます。そのために税務署は、申請した人が架空の人物ではないか、複数口座を開設していないかをチェックしています。

ですので、NISAの口座開設には、免許証・健康保険証などの本人確認書類の他、住民票を銀行・証券会社に提出しなければなりません。税務署は提出された書類を確認した上で、「非課税適用確認書」を交付します。

あくまで1人一口座ですので、奥さんやお子さんがそれぞれ開設することは問題ありません。

ちなみにNISAを口座開設できるのは、2023年までとされています。NISAはもともと投資を盛り上げるための臨時の施策だという位置づけです。

銀行と証券会社、どちらを選ぶか?

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NISAは証券会社の他、銀行の窓口でも取り扱っています。
以前は、投資信託の取り扱いは証券会社に限られていました。1998年金融ビッグバンの一環で銀行窓口での販売が認められるようになりました。

証券会社の方が取り扱っている商品も豊富です。さらにネット証券なら販売手数料も低めに抑えられています。

それでも約4割の人が銀行で投資信託を購入しています。NISAも、多くに人が銀行で口座を解説しています。

なぜでしょうか?

証券会社から勤め先や自宅に、「NISA口座はもう開設されましたか?」といった営業電話が入ったら、誰でも警戒アラームが鳴り響きます。「今忙しいから」と電話を切る人も多いでしょう。

ところが、預金口座のある銀行から投資信託やNISA口座開設を同じように進められたら、どうでしょう。「とりあえず話ぐらいは聞いておこう」と思うのではないでしょうか。

また、NISAに興味があって相談したいなと考えていても、証券会社の窓口に行くのは勇気がいります。余計な商品まで勧誘されるのではと心配にもなります。

一方で、銀行の窓口なら、一挙に心理的バリアーが低くなるのです。

どちらを選ぶかは、あなた次第です。「銀行なら普段も付き合いがあるし、投資のことはよくわからないので任せておきたい」タイプの人は銀行がベストです。
「せっかく投資するのだから、自分で勉強しながら商品を選びたい」タイプの人は証券会社が向いています。その中でも自分の判断で投資したいタイプは、ネット証券でしょう。

金融商品は何を選ぶか?①上場株式

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NISAの買い付け総額額の内訳は、上場株式が約3割、投資信託が約7割を占めています。その他ウエイトは小さいですが、ETF(上場株式投資信託)、REIT(不動産信託)の買い付けも見られます。

株式は従来売買単位が大きく、NISAのような少額投資には余り向いていませんでした。
今までは殆どの企業が、最低売買単位を1000株としており、例えば株価が1000円の場合、@1000円×1000株=100万円のお金が必要でした。これではNISAの非課税枠をほとんど使い切ってしまいます。

しかし、ここ数年、証券取引所が市場活性化を狙いとして、売買単位の引き下げを上場企業に求めたこともあり、投資単位を引き下げる企業が増えてきました。

現在では8割の企業が投資単位を1/10の100株まで引き下げています。株価1000円なら必要なお金は10万円、これならNISAの枠内で充分できますし、分散投資も可能です。

株式は投資信託と異なり、投資のプロが運用してくれるわけではないので、自分の判断で何の株を買うかを決めなくてはなりません。
また、株式は銀行で取り扱うことができず、株式に投資したいのなら証券会社に口座を開設しなければなりません。例えば10万円を売買した場合の手数料は、ネット証券を選べば100円前後です。

一方で、上場株式の最大のメリットは売買手数料の安さです。後述しますが、投資信託は様々な名目で手数料がかかります。

金融商品は何を選ぶか?②投資信託

投資信託はファンドとも呼ばれ、銀行や証券会社が個人投資家から資金を集め、株式や債券、場合によっては不動産で運用します。1ファンドあたりの残高は百億円に達するので、分散投資も可能です。

ここで分散投資について説明します。一つの銘柄に投資していると、たまたまその企業の業績が急に悪化、または不祥事や災害(例えば原発事故)が発生して株価が急落した場合、いきなり投資資金を全て失いかねません。
そこでいくつかの銘柄に分散してリスクを減らしておくのですが、売買単位が下がったと言っても株式ではせいぜい5-6銘柄がNISAの枠内では限界です。その点、投資信託は分散投資に向いているのです。

投資信託は何を選ぶか?①インデックスファンド

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投資信託は、インデックスファンドとアクティブファンドに分類されます。
インデックスファンドとは、日経225種平均株価といった株価指標と同じ値動きをする投資信託です。つまり日経平均株価が上がり続ければ利益が出る商品です。

個人で225種類もの株価に投資するのは不可能ですが、インデックスファンドを利用すれば、それが可能になるのです。インデックスファンドは、国内株式だけではなく、ニューヨークダウといった海外株式の指標も選ぶことができます。

インデックスファンドの魅力は、手数料の安さです。アクティブファンドとは違ってファンドのポートフォリオ(投資対象の内訳)が機械的に決まるので、その分低コストが実現できるのです。

投資信託の手数料は、販売時にかかる購入手数料、換金時にかかる信託財産留保額、預けている期間の管理費用としての信託報酬の3つです。
インデックスファンドの場合、購入手数料や信託財産留保額が無料な「ノーロード信託」が増えています。また信託報酬も0.25%(120万円の投資信託でも年間3千円)に抑えた商品が登場しています。

投資信託は何を選ぶか?②アクティブファンド

アクティブファンドは、例えば日経平均が10%上昇している場合に、15%、20%といった平均以上の運用成績を目指すファンドです。
投資のプロ(ファンドマネージャー)が投資信託のポートフォリオを判断するので、ファンドマネージャーの腕前次第で、極端なことを言えば日経平均が値下がりしていも、プラスの運用成績が期待できます。
その代り手数料はお高めです。信託報酬は2%前後です。100万円預けると、運用成績プラマイゼロなら、5年で90万円に目減りしてしまうから馬鹿になりません。

そもそも日本のアクティブファンドの手数料は、海外に比べても割高で、規制当局である金融庁も問題視しています(平成27年度版金融レポート)。

一方で、市場平均以上の運用成績という触れ込みも眉唾ものです。アクティブファンドの3割がインデックスファンド以下の運用成績という報道もあるくらいです。

そのくせ、銀行や証券会社の営業担当は、やたらアクティブファンドを奨めてきます。彼らもサラリーマンですからね、仕方ないんです。

まとめ

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NISAは少額投資非課税制度の略称です。
通常株式の売却益には2割の税金がかかりますが、NISAの口座を開設すれば、年間120万円、最長5年間で600万円の投資枠の範囲内で、税金がかかりません。
NISAは銀行及び証券会社で口座を開設でき、自分の投資スタイルに合わせてどちらか選びましょう。
NISAを使えば上場株式と投資信託に投資できます。株式は手数料の安さが魅力ですが、分散投資の面では投資信託にかないません。

投資信託はインデックスファンドとアクティブファンドに分類されます。アクティブファンドは手数料が高い代わりに、ファンドマネージャーの腕前次第で高い運用成績が期待できる‥‥はずです。たぶん。

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by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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