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年収1000万円はお金持ち?ぜいたくな生活を送れるの?

テレビで最近、婚活女子の特集をよく見かけます。みなさん、「年収1千万円以上が希望です」とのたまいます。
彼女たちにとって、年収1千万円は勝ち組と負け組の境界線なんですね。富裕層とは呼べないまでもプチ富裕層といったイメージでしょうか。

彼女たちの想像するプチ富裕層は、どんな暮らしぶりなんでしょうね。湾岸エリアのタワーマンションに住まい、子供は小学校から有名私立に通わせ、高級車とは言えないけれどドイツ車で、年に一回は海外旅行でお泊まりはビラ、結婚記念日は著名なフレンチレストラン、スイス系の腕時計を誕生日にプレゼント・・のような感じでしょうか。

おそらく年収1千万円では、そんな暮らしはとても無理でしょう。そして怖いのは「我が家は年収1千万円なんだから、少しぐらい贅沢しても許される」という錯覚です。

今回は、年収1千万円クラスがどの程度お金持ちと言えるのか、その生活ぶりと落とし穴について解説します。

世帯年収1千万円以上は全体の12%

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一体、年収一千万円は、何人に一人ぐらいいるのでしょうか。平均的なサラリーマンの何倍稼いでいるのでしょうか?

実は、年収は平均で見てもあまり意味がありません。例えば3人全員が年収600万円でも、300万円・600万円・900万円と格差があっても、平均は600万円です。

大事なのは年収の分布です。年収分布のグラフはご覧になった方も多いでしょう。格差が広がるとグラフの山が左側に偏り、右側にすそ野が広い形に変わってきます。

チェックポイントはグラフの中央値(日本の全世帯数5000万のちょうど2500万番目の世帯の年収です)と、年収1千万円以上が占める割合です。

女性活躍の時代ですから、ご主人の稼ぎだけではなく、あくまで世帯年収分布を調べてみました。専業主婦世帯を共稼ぎが専業主婦を上回り始めてから15年、その差は広がり続け、いまや専業主婦が600万世帯なのに対し、共稼ぎは1100万世帯に達します。今の時代、奥様の年収の方が高いケースも珍しくないですからね。

平成26年のデータによると、所得分布の中央値は427万円、年収1千万円以上の占める割合は12%、10人に1人にすぎません。

真ん中ぐらいの人の年収が400万円ですし、10人に1人しかいない年収1000万円以上はやっぱり金持ちじゃん、とも感じてしまいます。

50代の年収1千万円以上は結構いる!

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ちょっと視点を変えて、年代別に眺めてみましょう。
年功序列が廃れたとはいえ、なんだかんだいって、若いうちは安月給で、だんだん役職について給料が上がっていくシステムは根強く残っています。(その波に乗れる人と乗れない人の格差は拡がっていますが)

20代で年収1千万円を超える世帯はほとんどいません。コンマ何%の世界です。
30代では徐々に増え始め、5%に達します。中央値が約500万円ですから、倍以上手にしている20人に1人の1千万円クラスは、相当リッチな層と言えるでしょう。
ただしこれは奥さんの稼ぎも併せての年収です。1人で1千万円稼いでいるのは1%にすぎません。

40代になると中央値は630万円前後、年収1千万円以上の世帯は15%に達します。

さらに50代になると、中央値は700万円、年収1千万円以上の世帯は25%にも上ります。なんと4人に一人が年収1千万円以上です。この世代になると、ご主人一人で1千万円稼いでいるそうも2割に達します。
確かに50代でも1千万円以上は選ばれた層には変わりないけれど、平均的な50代の年収700万円ともそんなに差がなく、小金持ちとも言えないレベルです。

こうしてみると、30代の年収1千万円くらすは相当羨ましいけれど、50代になってくるとそれほどではないって感じでしょうか。

年収1千万円は1千万円貰えるわけではない!

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あたりまえのことですが、年収1千万円と言っても1千万円入ってくるわけではありません。さまざまのものが天引きされますよね。

企業に勤めて1千万円稼いでいる場合、まず所得税が約100万円、住民税が70万円引かれます。このほか、健康保険・厚生年金といった社会保険が150万円引かれ、手元に残るのは680万円です。

一方で、平均的な30代である5百万円(年収1千万円の半分の水準です)稼いでいる人の手取りはいくらでしょうか。所得税は16万円、住民税は2万円、社会保険が72万円で、手取りは約410万円です。

年収は1000万円-500万円=500万円も差があるのに、手取りの差は680万円-410万円=270万円に過ぎません。
月に直すと、20万円ちょっとといったところです。手取りのこの差は確かに大きいですが、贅沢暮らしを保証できる金額とも思えません。

一人で年収1千万円目指すより・・・

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ここまででお気づきになった方も多いかと思いますが、一人で年収1千万円稼ぐより、夫婦で500万円ずつ稼いだ方がずっと可処分所得は大きくなります。
年収500万円の手取り収入は410万円×2人=820万円となり、一人で稼いだ時の手取り680万円より140万円も多いのです。

どうしてこうなるのでしょうか。日本の所得税の税率は、年収(所得)が高いほど高くなる累進税率を採用しています。ちなみに所得4000万円の税率は45%に達するのに、所得300万円だと10%に過ぎません。

さらに給与所得控除という、年収から差し引ける控除額(この額が大きいほど税金が安くなります)も、年収が低いほど有利な仕組みになっています。この控除額は平成29年にも見直しが行われ、年収1000万円で頭打ちになります。マスコミ含めた格差解消の大合唱の中で、税務署も高年収サラリーマンを狙い撃ちにしているのです。

そこそこの大企業で働いていれば、たとえ部下なし管理職で出世が止まっても1千万円には手が届きます。そうは言っても、一人で1千万円稼ぐのはそれなりに大変です。

一人で稼ぐことにこだわらず、手に職のある看護師さんや大企業に勤めるお嫁さんをもらって、共稼ぎで500万円ずつ稼ぐという選択肢もあります。

女性の立場で考えてみても、旦那の出世にやきもきするよりも、二人できっちり稼いだ方が精神的にも健全な気がします。一人で年収500万円なら、十分射程圏内ですしね。

年収1千万円でプチ富裕層と言えるのか

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では婚活女子が憧れる、プチ富裕層の暮らしぶりを、年収1千万円で実現できるでしょうか。

スタートは手取り680万円です。家族4人で考えてみます。

子供二人を私立に通わせたら、学費他の教育費で200万円はかかります。
海外旅行でビラに泊まったら家族4人で50万円はかかるでしょう・
ドイツ車は500万円、5年で乗りつぶすとして1年100万円です。
スイス製の腕時計は、それなりのものを買おうとすれば100万円はします。

これらを全部合わせると、450万円かかります。残りは680万円-450万円=230万円です。
ちなみに、この中にタワーマンションのローンは含めていません。マンションはあくまで資産投資という位置づけです。

残金を月々にならすと20万円足らず、ここから家族4人の食費や衣類、水道光熱費、ご主人のお小遣い、タワマンの馬鹿高い駐車場料金、タワマンのお付き合いのコストを捻出します。どう考えても不可能ということはお分かりいただけたでしょう。

年収1千万円クラスは貯金ができない

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年収1千万円も稼いでいれば、相当貯金ができるのではと、皆さんそう考えます。ところがそうでもないのです。
自分は年収1千万円稼いでいるから、少しぐらい贅沢しても許されると考えがちです。

ですので、年収がワンランク低い層より、ついついちょいワンランク上を目指してしまうのです。
ランチや外食も、ファミレスではなく、高級とは言えないまでもちょっとこじゃれた自由が丘のお店で食事します。

ファストファッションも利用しますが、それはあくまで我慢しているだけで、ほんとうはセレクトショップやブランド物でファッションは揃えたいのです。

人によっては歌舞伎やお芝居が好きだったり、冠婚葬祭のためにバッチリ和服をしつらえてみたりといった具合です。

ご主人はご主人で、北海道にゴルフへ行ってみたり、スーツや靴も外国製のものに凝ってみたり、ついついやってしまうのです。

それでも稼ぎがあるうちは、借金でもしない限りは、そんなに心配する必要はありません。

やがて収入は入ってこなくなる

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60歳になると、多くの起業では定年を迎えます。法律で義務付けられているので引き続いて雇ってはくれますが、報酬は激減、半分以下に減ってしまうケースも多いようです。

人間、急に生活レベルを落とすのは簡単ではありません。年金は65歳まで入ってきません。そうすると今度は退職金を食いつぶすことになります。よく退職と同時に今までのご褒美として、外車を購入する、ヨーロッパ一周の旅に出かける方もおりますが、そのお金は残しておかなければならないのです。

65歳からの年金支給も、充分な額が入ってくるわけではありません。年金で入ってくる額は人にもよりますが200万円から300万円の間です。足りない分をどこかで補わなければならないのです。

お子さんが独立して、やがて結婚して、お孫さんが出来て、晩婚化・少子化の中、恵まれた話なことは確かです。一方でお子さんは、「マンションの購入資金の一部を助けて欲しい」「子供の小学校の入学資金の一部を貸してほしい」と頼ってくるかもしれません。そんなとき、あなたならどうしますか?

突然リスクが訪れることもある

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定年を迎える60歳までに、危機が訪れることもあります。

最近では多くの企業が役職定年制を採用しています。つまり、運よく部長さん・課長さんのポストについていたとしても、定年まで3-4年を残すところで役職を降ろされる仕組みです。その後は部下なし管理職として働きますが、年収は2-3割ダウンします。

さらに、企業の中にはポスト任期制を導入しているところもあります。つまり課長としての成果を2-3年の任期のうちに達成しないと降格されてしまう仕組みです。

つまり、収入がやがて減る、あるいは突然減るリスクを考えると、プチ贅沢に走らず、少しずつでも貯蓄や投資を心がけなければなりません。それが出来ないと、老後破産、なんてことになりかねません。

まとめ

年収1千万円はプチ富裕層というイメージがありますが、実態はそうでもありません。

平均的な30代の年収は500万円で、年収1千万円以上の層は、20人に一人に過ぎません。50代になると、平均的な年収は700万円、年収1千万円以上の層は、4人に一人に達し、実はそれほど金持ちというイメージは湧かないのです。

年収1千万円でも、手取りは700万円を切ってしまいますし、子供2人を私立、湾岸タワマンといったプチ富裕層の生活を維持するのは容易ではありません。

生活レベルを分相応レベルに抑えて、少しでも貯蓄や投資に励むことで、定年後または定年前の収入源のリスクに備えることが大切です。

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by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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