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債務整理の最終手段!自己破産のデメリットを徹底検証する!

2016/12/06 ローン・借金 借金 家計・節約
この記事は約 5 分で読めます。

自己破産は、借金返済の目途が立たずに苦しむ人を救う最終的な手段です。自己破産というと、借金を踏み倒す暗いイメージしかないという方も多いと思いますが、法律によって認められている債務者救済の措置なので、負い目を感じる必要はありません。

とはいえ、自己破産は言わばすべての借金を棒引きにしてもらう制度なので、自己破産をした後の生活に制約が生じるのも事実なのです。ここでは、自己破産のデメリットを徹底的に検証しました。

自己破産って?メリットとデメリットは?

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自己破産は、裁判所に「破産申立書」を提出し「免責許可」をもらうことで、すべての借金をゼロにする手続きです。

社会的にも多重債務者が問題になっていますが、借金が返せない時の法的な措置には、任意整理、個人再生、特定調停といったものがあり、その中でも自己破産は最終的な手段です。

自己破産は誰にでも認められているわけではなく、負債の額、収入、資産等の額から見て、支払い不能と認められた場合のみ可能です。持ち家があれば、通常は競売にかけられ手放さなくてはなりません。また、破産者になると就くことができない職業もあります。

この項目では、自己破産をした時のメリットとデメリットをご紹介します。

【自己破産のメリット】
・すべての債務の支払いが免除される
・手続き開始後は、債権者は給与差し押さえなどの強制執行ができない
・最低限の財産は手元に残せる

仕事がある自己破産をしても年金の受給権や選挙権がなくなることはありません。会社をクビになることもほとんどないと思われますし(ただし会社からの借入金があるような場合はその限りではない)、公務員が懲戒解雇となることもありません。

これは、労働上、会社は自己破産をしたことを理由に解雇することができないことになっているためです。しかし、会社に知られずに自己破産をするのが難しい場合もありますし、自己破産をすれば自宅は通常競売にかけられるため、そのまま住み続けることはできません。

自己破産は、ただ借金がゼロになるだけでなく、意外にデメリットも大きいのです。それでは、自己破産のデメリットを詳しく見ていきましょう。

【自己破産のデメリット】
・住所氏名が「官報」で公にされる
・情報がブラックリストに載ってしまう
・職業によって制限が掛かってしまう

自己破産をすると住所氏名が、国が発行する機関誌である「官報」に掲載されます。また、本籍地の「破産者名簿」にも記載されます。

ただ、官報も破産者名簿も一般の人が目にする資料ではありませんし、破産者名簿に掲載されるのは、管財人が選定されているなどの特殊な場合のみで、破産宣告をして手続きが完了すれば削除されます。

よく、自己破産をするとその事実が戸籍に乗ってしまうなどと言いますが、戸籍や住民票に記載されることはありません。ですから、周囲の人には知られずに済むことがほとんどです。

また、自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。信用情報機関は主に銀行系、信販系、消費者金融系がありますが、破産や延滞などの事故情報は相互に交換され共有する仕組みになっています。

免責許可の決定を受けてから5~10年は登録されているため、クレジットカードは作れませんし、住宅ローンも組めません。

さらに、自己破産をすると、次の職業には就くことはできません。

弁護士 弁理士 司法書士 土地家屋調査士 不動産鑑定士 公認会計士 税理士 社会保険労務士 行政書士 通関士 宅地建物取引士 旅行業務取扱管理者 商工会役員 証券外務員 金融商品取引業 質屋 警備員 警備業者 風俗営業 卸売業者 建設業者

ただし、制限されるのは、裁判所に自己破産の申し立てを行い手続き開始の決定がされてから、免責決定まで、つまり申立人が「破産者」とされる期間のみです。

免責決定がされると制限はなくなるため、職業の制限は一時的なものになります。

また、株式会社、有限会社の取締役もいったん退任しなくてはなりませんが、破産者は取締役の欠格事由には当たらないため、即時に取締役として選任することはできます。

財産や生命保険は?自己破産後の生活

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自己破産には、「同時廃止事件」および「管財事件」の2種類があります。

同時廃止事件は、破産手続開始手続きと免責決定手続きは同時に終了(廃止)するもので、処分の必要な財産がない場合はほとんどが、同時廃止事件となります。自己破産の90%程度が同時廃止事件です。

自己破産をすると、生活はどうなるのかが心配ですが、同時廃止事件であれば、日常生活で不自由を感じることはないはずです。自己破産は、破産宣告をして所有する財産を処分することで、それと引き換えに債務が免除される制度です。当面の生活費として99万円以下の現金は処分の対象外ですし、家具や衣類なども生活必需品として処分の対象外となります。

ただし、20万円以上の財産は債権者への配当に充てられるため、大型テレビなどは手放す必要があるかもしれません。さらに心配なのは、自動車や加入している生命保険がどうなるかだと思います。自動車については、ローンが残っている場合はローン会社が所有者となっているため、ローン会社によって引き上げられます。ローンが残っていない自動車で、ほとんど市場価値がないと見なされれば、そのまま保有することができます。

生命保険は、それなりの解約返戻金がある場合は、解約するように裁判所が支持する場合もありますが、かけ捨ての保険の場合や解約返戻金がほとんどない場合は、解約する必要はありません。自宅は通常競売にかけられるため、そのまま住み続けることはできませんが、買主が現れるまでは住むことができます。

競売の他に、任意売却で自宅を処分する方法もあります。任意売却の方が、柔軟に対応できる面もあるので、可能であれば任意売却を選んだ方がいいでしょう。

自己破産をする前に何かできることはない?

自己破産は、借金が返せなくなった場合の最終的な手段と言えます。メリットもありますがデメリットも多いので、自己破産をする前にできることはないか、任意整理や個人再生についてしっかりと考えた上で決断しましょう。

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ライター紹介

by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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