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老後資金に1億円!?理想のセカンドライフには平均いくら必要?

2016/12/11 家計・節約 年金 老後
この記事は約 5 分で読めます。

子供が巣立ち、長い会社生活を終えて、セカンドライフを安心して過ごすために必要となるのが老後の生活資金です。

年金があるから安泰と考えるのは過去の話。少子高齢化が進み、年金支給年齢の引き上げや年金額の減額など、我々を取り巻く年金の問題は決して明るいものではありません。さらに、老後は医療介護費用や住宅リフォーム、冠婚葬祭など、臨時費用も念頭に入れなければなりません。

理想的なセカンドライフを迎えたいなら、退職金や年金以外の資産を現役時代に余裕を持って蓄えておく必要があります。では、リタイア後に必要とされるお金はいくらぐらいなのでしょうか?

え!そんなに?老後資金1億円の内訳

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公益財団法人生命保険文化センターが2013年に発表した「生活保障に関する調査」において、老後の夫婦2人がゆとりある生活を送るために必要とされる金額は月額約35.4万円と算出されました。

ゆとりある生活とは、週に一度の外食、年に数度の温泉旅行、友人と過ごす趣味の時間など、ものすごい贅沢ではなく、普段の生活に潤いを与えるイベントを加えた場合の生活です。

しかし、退職後の平均余命が25年とすると、1カ月の生活費35.4万円×12カ月×25年=1億620万円

なんと老後は1億円以上もの資金が必要になる計算になります。

用意しておきたいお金は○千万円!

退職までに現金を1億円用意することは、現実的に難しい人が多いのではないでしょうか?実際のところ、年金収入があることを前提に試算すれば、用意しておきたい資金はかなり抑えられるはずです。

では、肝心の公的年金額は将来いくらもらえるのでしょうか?夫が会社員で妻が専業夫婦の場合の平均年金受給額は、老齢基礎年金を含めて月額22.1万円。年金額22.1万円を25年にわたって受給する場合の総額は、22.1万円×12カ月×25年=6,630万円と、6割以上を年金額でカバーすることができます。

つまり、不足する金額は、1億620万円 - 6,630万円=3,990万円となります。さらに、退職金を受け取った場合です。退職金の給付額の平均は、勤続35年以上大卒のとき、2,156万円という統計が出ています。

不足金額から退職金を差し引きした場合、3,990万円 - 2,156万円=1,834万円ゆとりのある老後生活を送るなら、退職までに約2千万円を用意しておくと安心であることが分かります。

年金は減ってしまう可能性を考慮したら?

しかし、心配なこともあります。将来私たちが受け取れる年金額は現在の水準より下がってしまうのではないかということです。

2014年、厚生労働省は年金給付水準の見通しを公表しました。それによると、現在の給付水準は現役時代の手取りの63%のところ、将来の経済状況が現在と変わらなかった場合、2043年には51%まで低下すると計算されました。

国税庁によると2014年の現役世代の平均収入は34.5万円です。平均収入34.5万円×51%=17.6万円となり、現在受給している高齢者夫婦の2割も低い水準です。

また、介護や医療費、住宅リフォーム、車の買い替えなど、将来想定される費用も見積もったならば、2千万円ではなく、3千万円を目標に準備するといいでしょう。

若いうちから月々数万円を老後のために

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30代から50代までの働き盛りのときは、結婚・出産・住宅・子供の教育といったプライベートでの支出が多く、なかなか老後のための貯蓄まで考えることは難しいかもしれません。しかし、安心してセカンドライフを迎えるためにも、まずできることから始めましょう。

【年金予定額をチェック】
日本年金機構運営のホームページ「ねんきんネット」では、自分の年金見込み額や加入履歴が確認できます。繰上げ支給や繰り下げ支給した場合のシミュレーションもできます。

【個人年金保険を利用】
民間の保険会社にある個人年金保険を利用して不足する資金を調達する方法です。保険の積み立てが長いほど保険料が安く済むため、若いうちから始めるといいでしょう。

個人年金以外にも、保険商品には「介護保険」「養老保険」「夫婦年金」などいろいろあります。自分にライフスタイルに合った保険商品の加入を検討してみましょう。

【毎月決まった金額を積み立てる】
30歳から毎月2万円を積み立てたなら、65歳の時点で840万円貯めることができます。貯蓄のコツは家計から捻出せず、財形貯蓄や銀行自動引落しなどで半強制的に積み立てることです。

【投資商品を利用】
この低金利時代では、貯蓄しても金利で増えることは期待できません。価格変動のリスクが許容できるなら、株式や投資信託といった金融商品に投資する方法もあります。

それらの資産運用商品はNISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金制度)の利用ができることが多く、節税対策にも効果的です。

老後破産しないよう若いうちからコツコツと

誰でも老後はのんびりお金の心配せずに過ごしたいはず。しかし現実には公的年金だけでは難しくなっています。退職後の目安となる貯蓄額を出して、その貯蓄額を目指して今からできる対策を練ってはいかがでしょうか?

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ライター紹介

by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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