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サラリーマンの副収入、確定申告は必須か?

会社からの給与以外にプラスアルファの収入があったなら、金銭的にも心にもゆとりが生まれるのではないでしょうか。しかし、忘れてはならないのが、副業から生じる所得に対する「税金」です。
副業によって手にしたお金はきちんとした手続きを踏んで税金を納めなければなりません。もしうっかり忘れてしまったならば、税務署から「お伺い」がある可能性もあります。
また、副業を禁止している会社に副業がバレてしまったならば、会社から懲罰を受けることもあるのです。ここでは、会社員が副収入を得た場合の税金についてご紹介します。

雑所得?給与所得?副収入には種類がある

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会社からの給与明細書を見て、あらゆる税金や社会保障費が給与から天引きされてゲッソリする人は多いのではないでしょうか?なかでも、比重の高い税金が「所得税」です。個人が所得を得ると「所得税」という税金が発生します。
会社員の多くは確定申告することなく、前年の所得を元に税金額を会社が計算し、給与から天引きしてもらっています。場合によって税金を多く支払っていることがあるため、12月に年末調整という形で支払いすぎた税金が還ってくるシステムです。
では、副業から得る所得に「所得税」はかかるのでしょうか?正解はYESです。ただし、所得にはいろいろな種類があり、副収入の種類によって税金の計算方法や納め方が違います。まずは、副業から得られる主な所得の種類を挙げてみましょう。

【雑所得】
アフィリエイト、ネットオークション、コンサルティング、講演講師、原稿料、イラスト制作料、印税など、事業として行なっていない一時的な所得【給与所得】本業の勤務先以外の勤め先からアルバイトをして得た所得

【事業所得】
自ら事業を起こして得た売上高(例えば、兼業農家の方は、農業から得る所得は事業所得として認められることがほとんどです)

確定申告しなくてもいい例とは?

スマホ片手にコツコツとお小遣いが稼げるようになった時代、副収入と言えばネットで稼いだ収益と考える人は多いかもしれません。ネットから得る副収入のほとんどは、雑所得です。
では、雑所得を得た全ての人が確定申告する必要があると思いがちですが、しなくて済むケースもあります。確定申告しなくてもいい例を見てみましょう。
【年間20万円以下】
雑所得や勤務先以外の勤め先から受け取る給与所得など、副業の所得の合計が年間20万円以下のとき、確定申告は不要です。ちなみに、税額を計算するときは、収入から諸経費を差し引いた上で所得を求めます。現場へ行く交通費、原稿執筆のためのパソコン購入費用・書籍費用などがかかったときは経費として差し引きすることができます。
【ネットオークションで生活用品を売ったとき】
ネットオークションで不用品を売って得た収入は、税法上「生活用動産の譲渡」になるため非課税です。しかし、1個の価格が30万円を超えていたら要注意。30万円を超える貴金属やぜいたく品は課税対象となります。

確定申告が不要でも住民税は申告が必要!?

副収入が少なく確定申告は不要でも、実は「住民税の申告」があります。住民税は所得税と少し仕組みが異なり、所得が20万円以下でも申告が必要となっています。(ただし、市区町村により取り扱いが異なります。不要の場合もあります。お住まいの市区町村に詳細を確認してください)
もし、会社に副業していることがバレたくない場合は、所得が20万円以下でも市区町村へ住民税の申告をしましょう。申告の際、納税する書類の記入方法により、副業による所得があることを会社に知られないで済む方法があります。

副業が会社にバレるのを防ぐには?

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副業していることに会社が気付くのは二つのタイプがあります。ひとつは会社内の誰かが告げ口してしまうこと。副業していることを誰にも言わなくても、最近ではSNSで副業していることを知られてしまうケースもあります。
もうひとつは、住民税の通知書が会社に届いて気付かれてしまうケースです。しかし、副収入があっても、住民税の通知書が会社にいかないように手配することができます。その方法とは、住民税の申告する書類にあります。

【確定申告のとき】
副収入が合計で20万円を超えて確定申告をするとき、確定申告書の第二表に「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」枠にある「自分で納付」という欄をチェックします。すると、副業分の収入にかかる住民税が直接納付(普通徴収)となり、通知が会社へ行かず自宅に届きます。

【市区町村へ住民税を申告するとき】
副収入が20万円以下のとき、確定申告は不要ですが、市区町村に住民税の申告をします。記入する書類は市区町村により若干違いがありますが、「給与・公的年金等に係る所得以外の住民税の納付方法」の枠にある「普通徴収」を選択します。すると、住民税は直接納税となり、通知が会社へ行かず自宅に届きます。

サラリーマンの副収入、納税は慎重に

今回は、雑所得と給与所得に絞ってお伝えしましたが、ほかにも不動産所得や配当所得などもあります。それぞれの所得に応じた確定申告の有無や納税方法を把握すれば、より安心して副業に励めるのではないでしょうか。

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ライター紹介

by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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