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子どもの学費はいくらかかる?教育資金の貯め方と目標金額

2016/12/14 家計・節約 教育費
この記事は約 9 分で読めます。

「子どもの学費って将来いくらくらい必要なの?」と、気になっている方は多いのではないでしょうか。公立の学校に行った場合、小学生、中学生までは義務教育なので学費がほとんどかかりませんが、高校生になると授業料が発生します。大学に進学すると、さらにもっと大きな金額が必要になりますよね。お金がないからと子どもが進学を諦めなければいけないのは、とても残念なことです。教育資金の貯め方とその目標金額を知って、子どもが将来好きな道に進めるよう準備していきましょう。

子どもが生まれたら学費の準備を

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子どもの学費の準備は進めていますか?「教育資金」と聞くと大学に進学するころをイメージするため、まだまだ先のことと準備を始めていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、教育資金準備のスタート時期はできるだけ早い方がおすすめです。将来の学費は少なくても300万円くらいは貯めておきたいと言われています。選ぶ進学ルートによっては、1,000万円以上と高額の資金が必要になることもあるようです。

将来自由に大学を選ばせてあげたいと思ったら、教育資金のために子どもが生まれたらすぐに積み立てをスタートしましょう。乳幼児期はおむつやミルク代でお金がかかるから準備は落ち着いてからと思われがちですが、小学校、中学校と成長するにつれてさらに多くのお金が必要になります。

貯め時は子どもが中学に上がるまでなので、早いうちから積み立てをスタートさせていきましょう。


教育資金っていくら必要?

教育資金の準備を始めるためには「目標金額」を決めなければいけません。

目標金額は一般的に必要になると言われる「学費の目安」と、子どもに目指してほしい「進学先の費用」などを考えながら決めると良いですよ。いくつかの進学ケースをピックアップしてみたので、資金を貯める参考にしてみてください。

【公立高校→大学】
必要資金:300万円~500万円
貯金時期:子どもが中学卒業するまでに

子どもが小学校→中学校→高校と公立の学校に通った場合は、大学資金だけの準備で十分だと考えられます。高校の授業料は2014年4月から年収910万円未満のご家庭を対象に、「高等学校等就学支援金制度」という授業料の負担を軽くする制度がスタートしています。この制度を利用すると積み立てをしなくても、普段の生活費で授業料をまかなうことができます。

「高等学校等就学支援金制度」は世帯年収によって国からの支援金額が決まります。支給金は直接高校に支払われるため支援金で足りないときは、差額の金額が親や学生に請求されます。

また、一般的な大学進学のための必要資金は300万円~500万円だと言われていますが、理系や医療系の大学の場合は500万円以上を準備しておいた方が良いでしょう。

貯金期間は子どもが中学を卒業するまでには、目標の金額を貯められるように計画をしておきましょう。高校に入ると大学受験のために塾に通う方が増えていきます。本格的に塾通いが始まると高額の費用がかかるため、これまで通りの積み立てが難しくなる場合が多くなります。大学受験のための塾費用は年間40万円~100万円と言われているので、塾費用も積み立てしておくとさらに安心ですね。

【私立高校→大学】
必要資金:500万円~700万円
貯金時期:子どもが中学卒業するまでに

高校から私立の学校に進学をすると、公立よりもお金が必要になります。私立の高校も「高等学校等就学支援金制度」が適用されますが私立学校の授業料は公立よりも多いため、いくらか毎月支払う場合があります。

そのため、私立の高校の進学を考えている方は、高校の学費を含めて500万円~700万円以上の資金を準備しておきましょう。

【私立中学→私立高校→大学】
必要資金:750万円以上
貯金時期:子どもが小学4年生になるまでに

中学から私立の学校に通わせたいときは、子どもが小学4年生になるまでに750万円以上を目標に資金を貯めましょう。また、私立中学を受験する場合は小学5年生から受験のために塾に通う必要が出てきます。塾費用は年間100万円くらいが目安になるため、その資金も準備金に含めると1,000万円くらいは貯めておいた方が安心です。

【6年生私立理系大学に進学した場合】
必要資金:1200万円以上
貯金時期:子どもが中学卒業するまでに

6年制の私立医療系大学を目指しているときは、1,000万円以上の学費が必要になるようです。入学金が100万円くらい、毎年の授業料が130万円くらい、そのほか施設費などを合わせると6年間で1,200万円以上の費用がかかります。

子どもの進学ケースによって準備する教育資金額はさまざまですが、安心して大学を卒業できるよう準備計画は早めに立てておきましょう。


教育資金の準備は計画的に

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教育資金の目標金額が決まったら、次は積み立て計画を立てていきます。

計画のポイントは、
・スタート時期
・貯金期間
・いつから使うか
以上の3つのポイントを考えてみてください。

スタート時期は子どもが生まれた月からがおすすめです。将来必要になる学費は大きな金額なので、早ければ早い方が積み立ての負担が少なくなります。

子どもが生まれたタイミングから中学卒業までの期間で貯金をする場合、目標金額を500万円に設定すると「500万円÷16年=1年間で約32万円」の積み立てになります。1カ月あたりで考えると、2万7千円ずつ貯めていくと目標金額500万円に達します。

中学卒業までに教育資金が準備できたら、使う時期まできちんと保管しておくことが大切です。使う時期を大学進学時に決めた場合は、高校の3年間は資産を運用することができます。投資にあてることで効果的にお金を増やすこともできるので、目標金額が貯まったあとの計画も考えてみると良いですね。


教育資金の貯め方

教育資金を貯めるためには「子どもの口座」を作ることから始めてみてください。家庭の口座に貯めると、別の用途で使ってしまうことがあります。子どもの学費用として分別するために、まずは子ども名義の口座を準備しましょう。

教育資金の貯め方は、
・児童手当
・学資保険
・毎月の積み立て貯金
・資産運用
の4つの方法を組み合わせるのがおすすめです。


児童手当はそのまま積み立て

児童手当は1カ月あたり3歳未満が15,000円、3歳以上から中学卒業までは10,000円が支給されます。第3子以降は小学卒業まで15,000円が支給となります。支給日は毎年2月、6月、10月にあり、それぞれ4カ月分ごとが支払われます。

児童手当は年に3回のまとめ払いのため、毎月の収入として考えないご家庭が多いようです。そのため、子どもの生活費は給与だけで補い、児童手当は子ども名義の口座に振り込み直して教育資金として積み立てる方がたくさんいらっしゃいます。

生まれたときから児童手当を積み立てた場合は、
・3歳未満の間 15,000円×12カ月×3年間=54万円
・3歳以上中学卒業まで 1万円×12カ月×12年間=144万円
となるので、トータルで「54万円+144万円=198万円」のお金を貯められます。第3子以降であれば252万円となります。

児童手当をそのまま貯められると、約200万円近い教育資金を確保することができるというわけです。


学資保険

実際に活用しているご家庭が多い教育資金の貯め方が学資保険です。学資保険は満期時に契約で決めた金額を受け取れます。医療保険付きなので、いざというときにも対応できるのがうれしいポイント。

学資保険の種類はいくつかありますが、子どもが生まれたときに加入すると月々1万円くらいの支払で満期時に約200万円を受け取れます。返戻率が高いほどメリットがあるので、加入するときは保険会社を見比べてみましょう。

ただ、学資保険は途中で解約をすると、元本割れすることがあります。積み立てたお金を無駄にしないよう、満期になるまで待つようにしましょう。


毎月の積み立て貯金

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児童手当を貯金にまわし学資保険に加入ができたら、残りいくらのお金が必要かを計算してみましょう。

全体で500万円ほど貯めようと思ったら、児童手当で200万円、学資保険で200万円の資金を準備できるときは残り100万円が必要になります。子どもが16歳になるまでに100万円を貯めたい場合は「100万円÷16年=1年あたり63,000円」、1カ月で約6,000円貯めなければいけません。

学資保険の支払と合わせると、子どものために積み立てるお金は毎月「16,000円」が必要になると言えます。

また、教育資金に余裕を持たせたいときは、お年玉やお祝いでもらったお金も子ども積み立て金として口座に入れると良いですね。毎年10万円くらいのお祝いをもらうとすると、16年間で160万円も貯められます。


資産運用

まとまったお金が貯まったら資産運用を始めて、効果的に資金を増やす方法もあります。

投資を始める場合はこれから物価が上がることを考え、インフレに強い投資方法を選ぶ必要があります。金利が決まっている定期預金や学資保険などはインフレに弱いと言われているので、個人向け国債などがおすすめです。

インフレに強い投資は国債、株式、不動産などがありますが、株式や不動産投資は元本割れすることがあるため必ず必要になる教育資金の運用には向いていません。

将来的に学費として使いたい場合は原則的に元本割れしない「個人向け国債」などが、リスクが少なく安全性が高いと言えます。


子どもが2人以上いる場合は

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子どもが2人以上いる場合は、1人ずつに多くの資金を貯めることが難しくなります。複数の子どもがいるときの貯め方は、それぞれの口座に同じ金額を目安にして資金を準備しましょう。

1人目と2人目以降に教育資金の差をつけてしまうと、将来進学するときに2人目以降は自由に大学を選べないなどの問題が発生してしまいます。

兄弟で差が出てしまうと後々のトラブルになることがあるので、子ども1人につきいくらと金額を決めて平等に貯めていくようにしてみてください。


子どもが生まれたら早めに学費の準備を

子どもが生まれたら早めに学費の準備を進めることが大切です。教育資金の貯め方は児童手当を貯金したり学資保険に入ったり、毎月の給与から少しずつ積み立てるなど、いくつかの方法を組み合わせると貯めやすいですね。子どもの将来のために、まずは目標金額を設定して貯金計画を立ててみてください。

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ライター紹介

小野みさ代

小野みさ代

株式会社One's Brain 代表
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