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サラリーマンでも資産運用しながら節税できる! 日本版401k確定拠出年金とは

確定拠出年金(DC:Defined Contribution Plan)をご存知でしょうか?普段はあまり身近に感じることのない存在ですが、余裕のある老後の生活を送りたければ、この制度の上手な活用が欠かせません。

少子高齢化が急速に進む中で、日本の年齢別人口は、逆ピラミッド型に変形しつつあります。少数の働き手で多くのお年寄りを支えなければいけなくなる公的年金の財政は、いまや危機的状況と言われています。今の年金水準が、今後も維持される保証はどこにもないのです。

年金で賄いきれない分は、自らが資産を蓄えておかなければなりません。そうでなければ、今話題の老後破産も他人事ではなくなってしまいます。

確定拠出年金を活用すれば、定年までの間にコツコツと老後のための資産を積み上げることができます。しかも税金面でも優遇されているのです。

今回は、確定拠出年金について、そのタイプ(企業型と個人型)や税金面でのメリットと上手な活用法を絡めて解説します。

確定拠出年金は普段その存在に気付かない

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例えば、多くの企業では、退職金の前払いと確定拠出金のいずれかを社員に選択させています。
そうした企業にお勤めのみなさんは、入社の時または勤め先が確定拠出年金制度を導入した時に、退職金の前払いか確定拠出年金のいずれかを選択したはずです。

これは企業型 (corporate type)確定拠出年金と呼ばれるもので、勤め先が掛け金の全額を拠出しています(拠出というと堅苦しい言葉ですが、要は支払ってくれているということです)。

ここで確定拠出年金を選択した方は、すでに加入者の一人です。ただし、みなさん自腹を切っているわけではないので、意識は希薄なようです。年に1回か2回は運用報告書がご自宅に届いているはずですが、どれだけの人が目を通して中身を理解しているでしょうか。

ちなみに、退職金の前払いを選んだ人も、今からでも遅くはありません。多くの企業では、退職金前払いから確定拠出年金への変更を認めています。

日本の企業はもともと確定給付年金を採用していた

「年金」というと厚生年金などの公的年金とごっちゃになりそうですが、早い話が「退職金」のことを指しています。

退職金制度を採用する多くの日本企業は、もともとは確定給付方式(DB:Defined Benefit Plan)を採用していました。

確定給付とは「退職時の給付額が確定している」退職金です。資産の運用成績がよかろうと悪かろうと、社員には在職期間や退職時の地位に応じて計算した退職金を給付し、運用成績が悪い場合は、企業が掛け金を追加拠出します。つまり、「勤続30年で最終役職が課長なら、退職金は2000万円」といったルールを、会社が保証していたのです。

当たり前のように聞こえますが。アメリカの企業は違います。401kといって、「企業は確定した額を拠出し、退職時の給付額は運用成績によって変わる」制度を採用しています。そしてその運用は、社員個人個人に任されています。

確定拠出年金を採用する企業は増加しつつある

この401kの日本版が確定拠出年金であり2001年に法制度化されました。当時はバブル崩壊後の運用環境の悪化で、大企業の多くが確定給付年金の運用難と積み立て不足に苦しんでいました。

もはや確定給付年金すべてを企業で支え続けることができなくなり、社員にも自助努力による老後資産形成を求めるべく、誕生したのが確定拠出年金です。

厚生年金基金を含めた確定給付年金制度の加入者数は約1200万人、資産残高は約85兆円です。これに対して確定拠出年金制度の加入者数は約500万人、資産残高は約8兆円です。給付型にくらべてまだまだウエイトは小さいですが、年々加入者は増加しており、また、多くの企業が確定給付と確定拠出の併用を採用しています。

確定拠出年金の運用は自分で決める

企業型確定型拠出年金の最大のデメリット、逆の見方ではメリットは、60歳まで積み立てたお金を引き出せないことです。引き出せないことで老後の資産を形成します。

また、企業型年金の場合は、勤め先が掛け金を拠出してくれますが、何で運用するかは社員が自分で決めるのです。逆に言えば運用の上手い下手で、定年時にどれだけの資産を積み立てられるか差が開くのです。

今までの確定給付型年金の場合は、会社(正確には企業が拠出した基金で設立された厚生年金基金または企業年金)で運用されていたので、社員は何の心配もせずに済みました。ところが、確定拠出の場合は安閑としていられません。

定期預金のような安全資産で運用していても良いですが、この低金利時代に運用利回りは全く期待できません。確定給付年金の場合、運用利回り(予定利率)は2.5%から3.5%で設定されており、これと同じ水準で確定拠出分を回していかないと老後の資産も目減りしてしまいます。

株式・海外でリスクを取る

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だからといって株式や海外公社債など、掛け金の全額をリスクのある投資に向けてしまうのも不安です。安全資産とリスク資産の比率は、諸説ありますが、ここでのポイントは確定拠出年金だけで比率を考えないことです。

例えば確定給付分の退職金が支給されるのなら、その分は安全資産と考えて、その分、確定拠出分はリスク資産により多く配分できます。

分散投資も大事です。確定給付年金のメニューに個別銘柄の株式は用意されていませんが、例えば国内株式だけに投資していると、東証株価が急落すれば大きく影響を被ります。同じリスク資産でも、国内公社債、海外株式や海外公社債、不動産投資信託(REIT)は、それぞれ相場の好調・不調時期が微妙にずれています。

また海外公社債は為替、REITは不動産相場による値下がりリスクを抱えますが、一方で利息や分配金利回りがこうしたリスクをある程度カバーしてくれます。

これらの資産を上手に組み合わせることで、リスクを分散することができるのです。

運用報告書には目を通そう

確定拠出年金の運用は、60歳までの長いスパンにわたるので、頻繁に投資先の配分を見直すべきとは言えません。

それでも投資の一つである以上、PDCA(PLAN-DO-CHECK-ACTION)は大切です。

最初はまずPLANです。例えば安全資産を半分で利回り0.5%、残りを国内株式と海外公社債に1/4ずつ振り分け(これを配分指定と呼びます)それぞれ5%の利回りを見込むと、平均で確定給付年金の予定利回り並み3%が期待できます。この段階では、まだ捕らぬ狸の皮算用です。

次にDOで投資を実行します。

3番目にCHECKです。それぞれの予定通り3%いったのか、それぞれの運用資産のプラスマイナスがどうだったか、それが何故かを分析します。

最後にACTIONです。掛け金の配分はこのままでよいのかを判断し、場合によっては見直します(これを配分変更といいます)。その他、スイッチングと言って、今まで積み立ててきた資産を売却し、他の資産に買い替えることもできます。

このサイクルを繰り返すことで、相場観の目利きも冴えてきます。

このPDCAのバリエーションとして、確定拠出年金を始めたうちは、リスク資産を1-2割程度に抑えておき、ある程度相場観が養えてきたら、リスク資産の割合を少しずつ増やしていく選択肢もあります。

こうした運用を続けるためにも、紙で送られてくる運用報告書に年1数回は必ず目を通しましょう。また確定拠出年金のホームページを閲覧すれば、月次レポートなどで運用実績を確認することができます。

企業型の場合も個人で上乗せ拠出できる

企業型の場合は、月々の上限を55000円(厚生年金基金または確定給付年金と併用している場合は27500円)として、あくまで勤め先が掛け金を拠出します。

ただし、企業が拠出する金額がこの上限に満たない場合には、この満たない金額または企業の拠出額を限度額として、従業員本人が拠出することができます。これをマッチング拠出と呼びます(あくまで、この制度を、勤め先が導入していることが条件です)。

確定拠出年金は税金も優遇される

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将来の高齢者増加を見据え、政府は社会保障費の抑制に躍起です。そうした中で、国は、国民一人一人の自助努力で老後資産を築いてほしいと考えています。だからこと、国民自らの手による老後資産形成を促すことをねらいに、確定拠出年金を税金面で支援しているのです。

税金の優遇とは、掛け金の拠出時、資産の運用時、年金の給付時の3つです。

まず、拠出する掛け金の取り扱いです。直接みなさんには関係ないですが、勤め先が拠出する場合には、拠出の全額を損金に算入でき、納める税金を低く抑えることができているのです。

またマッチング拠出で従業員個人が掛け金を負担した場合には、全額を所得より控除できます。所得税の累進税率が20%、住民税率が10%の場合、月々1万円ずつ拠出している場合には、1万円×(10%+20%)=3千円分税金を減らすことができます。

二番目は運用時です。通常金融商品の分配金・配当・公社債利息や売却益には20%の所得税(または住民税)がかかります。一方で、確定拠出年金で運用している場合、配当や公社債利息は非課税です。さらにスイッチングでの売却益も課税されません。

最後は給付時です。60歳になると、確定拠出年金は一時金または年金として受け取ることができます。
一時金の場合は、退職金と同じように退職所得として扱われます。例えば在職期間が35年間の場合は、800万円+70万円×(35年-20年)=1,850万円までが非課税です。さらに退職所得は1/2に圧縮されます。
年金として受け取る場合は、公的年金と同じように公的年金控除を受けることができます。この場合も、60歳以上なら年間70万円、65歳以上なら120万円以上が非課税です。

最後に-今後も拡がる確定拠出年金

企業型を中心に、老後の生活設計における確定拠出年金の位置づけ、資産運用のポイントや税制上のメリットについて一通り説明しました。

さて一方の個人型ですが、今までは自営業の方や、退職金が出ないような中小企業のサラリーマンを対象にしてきました。対象者は両者合わせて3500万人近くに達するにも関わらず、個人型確定拠出年金の加入者は20万人を若干超える程度に過ぎません。

拡がらないのはそれなりに理由がある(毎月掛け金を支払う余裕がない等)訳ですが、政府は何とか確定拠出年金の加入者を拡大しようと躍起になっています。

2017年1月より個人型は、専業主婦、公務員、給付型を採用している企業の従業員、さらには企業型を採用している企業の従業員にまで対象が拡大されます。つまり「だれでもWELCOME」という訳です。

これで実際の加入者が増えるかどうかは未知数ですが、あなたは、そしてあなたの奥さんはどうしますか?たしかに税金面では有利ですが、60歳まではお金が引き出せなくなるわけで、慎重な判断が必要です。

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ライター紹介

by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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