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富裕層とはどんな人たち?資産の中身は貯金だけではない!

格差や貧乏、はたまた富裕層といったキーワードに、私たちは敏感に反応してしまいます。「金持ち〇〇の」といったノウハウ本は書店に平積みされ、ついつい手に取ってしまいます。
高級住宅街やタワーマンションを舞台にしたドロドロドラマは大人気、バラエティーでは実家が金持ちの売れない芸人が、常軌を逸した贅沢ぶりをネタに笑いをとっています。

みなさんは、富裕層と聞いてどんな人をイメージしますか?

テレビに出てくる六本木ヒルズに住んでいるようなセレブでしょうか?白金に住むマダムでしょうか?投資銀行のファンドマネージャーでしょうか、IT企業の創業者でしょうか?

芸能人や有名人と知り合いで、ホームパーティーを頻繁に開き、軽井沢の一等地に1000坪クラスの別荘を持ち、ファーストクラスで海外旅行、たまには自家用クルーザーでバーベキューといった行動イメージでしょうか?

そもそも富裕層・超富裕層のボーダーラインはどこで、貯金額や資産額はどのくらいで、どうやって資産を増やしているのでしょうか?

今回は、そんな疑問をみなさんと一緒に解明していきたいと思います。

富裕層はあなたの身近にいる!

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例えばアメリカの富裕層を想像してください。

ハーバード等のアイビーリーグを卒業後、MBAを取得し、マンハッタン高層ビルの上層階で若いころからエリートとして個室を与えられます。住まいはパークアベニュー(マンション名ではありません、NYの超高級住宅地です)、日常の付き合いも出身大学等の友人たちといった感じでしょうか。

中流以下の人たちとは、ビジネスでもプライベートでも交わることがほとんどないイメージですよね。

日本の場合も、お金持ちはお金持ち同士で固まる傾向はありますが、欧米とは比べ物になりません。

振り返ってみると、通っていた公立の小学校・中学校にも、職場の同僚にも、「えっ、お前んちってすげえ金持ちじゃん」って奴が必ずいたはずです。

身近な金持ちってどんな奴でした?必ずしもセレブではなかったかも?例えば以下のような人たちです。
代々農家、今はアパートを何棟も経営、大手メーカー工場の単身赴任需要などで空き室率は低く景気は良い
建築業を営み、地方の名士(ボス)で顔が利き、市会議員に出馬とのうわさもある
おんぼろの文房具屋だが、実は昔から地元中学の納入を一手に請け負っている。教師の人事情報も詳しい

アメリカの富裕層とはだいぶイメージが変わってきます。

稼いでいるお金持ち、もともとのお金持ち

一口にお金持ちと言っても、2種類あります。稼いでいるつまり高年収層と、もう一つはお金や財産を持っている資産家です。

ヒルズ族やプロ野球選手と言えば、高年収の代表格です。

現在、年収1000万円以上の層は約4%です。25人に1人ですからかなりの金持ちに思えます。ただし、日本の場合は年齢とともに年収も増えていきます。50代でいうと平均年収は750万円に達し、年収1000万円以上も4人に1人います。上場企業の課長クラスでも楽々超える水準です。

さらに年収2000万円以上に絞れば30人に1人です。一流商社やキー局の部長クラスが2000万円を超える水準です。本当の意味でお金持ちと言えるのはこのラインではないでしょうか。

さらに5000万円以上稼いでいるのは全国で約6万人です。働いている人の1000人に1人以下ですから、まさにスーパーリッチです。上場企業の役員クラスでもハードルが高い水準です。

サラリーマンで年収5000万円クラスにのぼりつめるのは、ほぼ不可能なようですね。

富裕層とは資産家のこと

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もう一つの資産家の代表格は先祖代々の土地持ちです。資産家の中にはもちろん高年収層もおりますが、必ずしもそうとは限りません。
実はマーケティングの世界では、富裕層とは、高年収層ではなく資産家のことを意味します。例えば証券会社では、稼いでいる人ではなく、むしろ資産を持っている人を顧客ターゲットとします。つまりフローよりもストックに着目しているのです。

具体的には、純金融資産(不動産等を除く資産から負債の額を引いた正味の資産額)が5億円超を超富裕層、1億円超5億円以下を富裕層と呼んでいます。

海外の調査機関では、投資用不動産を含めた資産が100万ドル以上の層を富裕層HNWI (high-net-worth individual)、5000万ドル以上の層を超富裕層と呼んでいます。

所得格差はそれほど広がっていない

さまざまな説はありますが、「稼ぎ」の面でいえば、外国に比べれば、それほど差は大きくありません。またアメリカなどはここ30年で所得格差が急速に広がりました。CEOと一般社員との賃金格差は、アメリカでは400倍にも達しています。日本では、少なくともCEOが何十億円もむしり取っていくというレベルではないようです。

ちなみに上場企業では、年収1億円以上の取締役と報酬額を公表(有価証券報告書で開示)していますが、その人数は全国で500人です。退職金など特別な報酬を除くと10億円を超えるのは僅か2人、いずれもオーナー・外国人です。世界のトップメーカーや金融機関の社長でも3億円台です。これに対してアメリカでは、10億円以上が36人に上ります。

過去との推移でみても、高年収層はそれほど増えていません。バブルが始まる前の昭和62年に所得が2000万円を超える層は約24万人、これが平成27年になると27万人です(国税庁が発表している申告所得者の統計による)。働いている人の200人に1人ですから、かなりの少数派ですが。

アメリカの場合、所得上位1%の平均所得は、ここ30年で4倍近くに膨れ上がり、130万ドル(約1.5億円!)に達しています。

資産格差は確実に広がっている

一方で、ストックである資産は、フローである所得より格差が広がりやすいのです。
年収2000万円の人は、年収500万円の人の4倍お金を使う訳ではありません。
モデル1:年収2000万円-税金等500万円-基礎的支出700万円-選択的支出500万円=貯蓄300万円
モデル1:年収500万円-税金等70万円-基礎的支出350万円-選択的支出50万円=貯蓄30万円

年収がいくらであっても、生活に必要な基礎的支出(食費・光熱費など)はそれほど開きが無いのです。年収が高ければ、少しくらい選択的支出(外食・旅行・お受験等)に回しても、貯蓄に回せるのです。

年収500万円の人は食費や光熱費を抑え、ほとんど外食などを控えても、年収2000万円の人の僅か1/10しか貯蓄できません。

つまり年収が4倍程度でも、資産は10倍にまで差が広がることは十分ありうるのです。

確実に増えている富裕層

国内調査機関のレポートによると、純金融資産を1億円以上所有する富裕層は、2000年の80万世帯から2015年には120万世帯に増加しました。これは全世帯の4%に当たります。

一方で、個人金融資産に占めるウエイトは33%から45%に急増しています。つまり上位4%が富の半分近くを独占しているのです。これってかなりの格差ではないでしょうか。
年収からは見えてこない格差が、資産からはその拡大がはっきり浮かび上がってくるのです。

その純金融資産の総額は270兆円に上ります。1世帯あたりにすると2.5億円であり、しかもこの資産額には不動産は含まれていないのです。

富裕層の数はさらに増えると予測されています。
海外の金融機関レポートによると、2015年現在、世界の富裕層は3400万人、そのうち日本は第3位の約200万人です(投資不動産も含むため、国内調査とは異なります)。

ちなみに超富裕層は世界に13万人ほどおりますが、日本には僅か2500人です。日本の場合金持ちは多いけど大金持ちは少ないという数字です。これは肌感覚と一致しています。

富裕層はどこに集中しているのか

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では富裕層は一体どこにいるのでしょうか。持ち家以外の財産額が1億円を超える層の都道府県別割合を見てみると、首都圏で35%前後、中京圏で10%前後、近畿圏で15%前後で、合わせると6割に達します。

首都圏に富裕層が多いイメージは、統計面からも裏付けられています。

地方もそれなりに頑張っています。地方の疲弊が叫ばれる中で、例えば九州のシェアは7%を誇っています。中国・四国地方は9%といった水準です。どちらかといえば、西高東低、太平洋側が気を吐いています。
県別で見ると静岡県は5%でした。人口は360万人、全国に占める割合は3%前後なので、静岡県は富裕層が比較的多いと言えるでしょう。

「お金を眠らせない・休ませない」富裕層の資産ポートフォリオ戦略公開!

富裕層や超富裕層は、資産を銀行預金でため込んで眠らせるようなことはしません。休まず働かせ続けます。働かせてお金を稼がせないと、食いつぶして目減りしてしまうからです。将来の相続税対策も重要です。といっても、どうやって働かせ続けるのでしょうか。

海外調査機関のレポートによると、富裕層の持ち家を除いた資産のトップは預貯金で4割ですが、一方で株式が2割強、公社債が1割、投資信託が1割、投資用不動産が1割を占めています。

つまり不動産や株式などの投資資産にも財産の半分以上を振り向けます。例えばオフィスビルやアパートのオーナーとして安定した賃貸収入を期待できます。株式・投資信託であれば、短期に売買を繰り返すのではなく、長く保有していれば配当・分配金収入が入ってきますし、長い目では値上がりも期待できます。

2013年と比べると、2015年富裕層の世帯数は20%、超富裕層の世帯数は30%以上増加しました。この間に日経平均株価は、1万円から2万円近くまで倍増しています。アベノミクスによる株価上昇が、株や投資信託などの投資資産を多く所有する富裕層に、いかに恩恵をもたらしたかがわかるでしょう。

最後に-富裕層は今後も増え続ける

以上、日本の富裕層について、プロフィールや増え続ける背景、錬金術の実態について追ってきました。

日本の富裕層は、今後も増加し続け、2020年には現在より6割多い350万人を超えると予測されています。

一方で、資産配分で見た場合、海外の富裕層の預貯金比率は25%前後に過ぎず、残りは株式・投資不動産といったリスク資産で運用しています。

リスク資産も、個別銘柄への集中投資を避ける、国内・海外、株式・公社債・REITなどへのバランスのとれた分散投資により、ある程度リスクをコントロールことができます。

安倍政権も「貯蓄から投資へ」を声高に提唱しています。海外のスーパーリッチたちの投資スキルに倣い、日本の富裕層もリスク資産を選考するのか、今後が注目されます。

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ライター紹介

by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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