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株主優待で得しよう!初心者の方に基本を解説します! 

銀行に定期預金を預けているみなさん、今年は何かもらいましたか?カレンダー、団扇、ティッシュ箱、何かのキャラクターグッズ、女優さんのポスター、銀行のノベルティーってそんな類のものでしょうか。もう少し何とかならない?と思うのは私だけでしょうか。

では、株式はどうでしょうか?「株主になれば、年に1回、商品がもらえたり、サービスが受けられる」それが株主優待です。最近では企業も株主優待を充実させています。
テレビ番組でも、「優待で暮らしている」なんて人物が登場したりしていますよね。中にはかなりお得な株主優待もあるとか。ちょっと興味がありますが、実際どうなのでしょうか。

そもそも株主優待とはどんな仕組みなのでしょうか?株主ならだれでも優待を受けることができるのでしょうか?何か落とし穴はないのでしょうか?そもそも株主優待は、銘柄選びの決め手になるのでしょうか?

今回はそんな疑問にも答えつつ、株主優待の基本を、初心者にもわかりやすく、かつ、楽しくご紹介します。

株主優待は株式購入の背中を押してくれる

「株は損することもあるし怖い」「銀行に預けておくのが一番安心」、資産運用に関する日本人の保守的意識はそうそう変わるものではありません。

投資信託のように、複数銘柄に配分されてリスクが分散されているならまだ安心ですが、株のように特定銘柄に投資するには勇気がいります。

それでも自分が好きなブランド、商品、サービスを提供してくれる会社を応援したいと思うのは人情です。そんな心理を突いて、株主に対し、自社製品やサービスを無償で提供するのが株主優待です。

「株を買う」こと自体がハードルの高い話ですが、株主優待はハードルを下げ、株を買う背中を押してくれます。

企業は個人株主を増やしたい

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例えば、配当は、株式の数に比例して金額が増加します。これは「株主平等の原則」に基づいています。つまり「株式の数に応じて株主が利益を享受できるのが平等だ」との考え方です。

しかし株主優待は、必ずしも株主平等の原則に則っていません。株数によってグレードアップする優待もありますが、千株持っている人が1株持っている人の千倍優待を享受できるわけではありません。

また、同じ株主でも、機関投資家や金融機関は、株主優待など貰っても、さしたるメリットはありません(株主優待で貰った商品を、総務部で社内コンペの景品などにしていますが。一種の役得です)。現金で配当してくれないと、彼らの業績にはつながらないのです。「優待するなら金をくれ」がホンネでしょう。

株主優待は、他の誰よりも零細の個人投資家にとって魅力的なのです。つまり、企業は個人株主をもっと増やしたいのです。

個人株主になぜ来て欲しいのか

では、企業は、なぜ個人株主に来て欲しいのでしょうか?

1番目は業績への貢献です。個人株主と言えども顧客の一人です。株主優待を呼び水に、自社製品を愛用してくれるようになる株主も多いでしょう。

また株主だったら、会社の株価が上がってほしい、業績が上がってほしいと願うものです。そうなると、自ずからその会社のビールを飲み、その会社のアイスを買うようになるのです。もともとその会社のビールが好きだから株主になる投資家もいるでしょう。

2番目は、機関投資家や金融機関、ファンドなどの影響力を弱めるためです。海外投資家だけでなく、生保・信託銀行といった国内機関投資家も最近では経営者に口を挟むようになってきました。最近では役員人事議案に対し、機関投資家からの反対票が増えています。

それに比べれば、個人株主はいたっておとなしい存在です。経営者としてはそんな株主が増えてくれた方が都合がよいのです。

この他、上場廃止基準である株主数400人未満をクリアするためとの説もあります。ただし、虚偽記載や架空増資などによる上場廃止の例はありますが、株主数基準に抵触して上場廃止になった企業はありません。あまり関係なさそうです。

優待は株主ならだれでも受けられるのか

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株主優待の権利は、株主なら無条件で受けられる訳ではありません。権利確定の基準日(決算期末又は中間期末)時点に株式を所有していることが条件です。基準日は企業によって異なるので下調べが必要です。

もう一つの注意点ですが、株式は購入してから4営業日ほど名義書き換えに時間がかかります。つまり基準日の4日前には購入しないと権利が確定しないのです。

もう一つの注意点ですが、株主優待の権利を確定してからさっさと売却してしまえば、元手要らずで優待の商品が手に入るのではないかと浅知恵が働きます。ところが誰しも同じことを考えるのです。「権利落ち株」といって、基準日を過ぎた株は、一般的には値下がりするものです。

最近では、2年3年と株式を所有し続ければ、株主優待のグレードを上げていく企業も出てきています。例えば某電気販売チェーンでは、通常の株主優待(3000円の商品券)に、1年目は1000円、2年以上で2000円の商品券が追加されます。企業は、なるべく長期に安定株主でいて続けて欲しいのです。

少額の資金でも株主優待が

かつて、株式を購入する単位(単元株)は多くの企業では1000株でした。その後、市場活性化を目指す金融庁と証券取引所の指導もあり、多くの企業が単元株を100株に引き下げました。

かつては株式を購入するのに多額の資金が必要で、そもそも優待狙いの株投資との考え方自体がばかげていました。ところが単元株の引き下げで、某ファーストフードチェーン店の株式(1株1600円前後)購入に160万円の資金が必要だったのが、16万円で購入できるようになり、株式がグッと身近な存在になりました。

零細株主に有利な株主優待

株主優待の目的は、株主への利益還元というより、むしろ個人株主の獲得にあります。だからこそ、株主優待は少数株を保有する零細株主に有利な仕組みになっています。例えば某ファーストフードチェーンA社の場合、以下のようになっています。

100株:サービス券3000円分
1000株:サービス券6000円分
2000株:サービス券12000円分

ご覧のように、100株での株主優待が最も有利です。株主優待だけを見ると、買い増してもあまり意味がないことになります。

次の一例は、某食品チェーンB社の株主優待です

100株:商品詰め合わせ1500円分
300株:商品詰め合わせ3500円分
1000株:商品詰め合わせ4500円分

B社もA社と同様の傾向です。つまり、そこそこの資金がある場合、1社に集中して投資するよりも、いくつかの株主優待がお得な企業の株式を数社にわたって少額ずつ投資するのが最も有利です。あくまで株主優待だけを考えたらの話ですが。

優待利回りと使い勝手をチェックしよう

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いくら株主優待が豪華でも、株式購入金額が高すぎては意味がありません。ここで大切なのは株主優待利回りです。算式は以下の通りです。

株主優待利回り = 株主優待金額 ÷ 株式購入金額(株価×必要株式数)

株主優待に関してはネットのファイナンス情報にも載っていますし、多くの比較サイトがランキングを紹介しています。

ただし、使い勝手もチェックを怠りなく。よくある代物が優待券・割引券です。1000円の優待券で1000円の商品が買える訳ではないのです。1万円の商品を買えば、1000円の値引きしてくれるのです。半額というならまだお得感があるのですが、1割引きってどうなんでしょうね、微妙です。

毎日のようにその会社の商品・サービスを利用するならともかく、そんな代物をもらっても、下手をすれば無駄な買い物をすることになります。

総合量販店・電気販売チェーン等の場合、まるで申し合わせたかのようにその手の優待が多いのが実情です。一方で、外食チェーンの場合、お食事券として、無条件で株主優待が使えるケースが多いようです。

配当利回りとセットでお得度を判断する

そもそも株式への投資家は、値上がりによるキャピタルゲインねらいのタイプと、企業からのインセンティブねらいのタイプに分かれます。

企業から株主へのインセンティブは、そもそも株主優待がメインではありません。本来は株主へ現金で配当すべきなのです。ですので、順番としては、配当利回りの高さをまずチェックして、株主優待はおまけとして判断します。

例えば、某牛丼チェーンの場合は、配当利回りも1.27%とそこそこあるところに、株主優待利回りも3.77%で、合わせて5%を超える利回りです。サービスもお食事券で割引券ではありません。牛丼を頻繁に食べる人にはお得です。

株主優待と税金

「株主優待は配当とは違って税金がかからない」との解説をたまにみかけます。ある意味で正解ですが、正確ではありません。正確には「常識の範囲内の株主優待なら税金がかからない」です。

株主優待は、所得税法上、雑所得として扱われ(アフィリエイトやネットオークション収入と同じです)、その収入が20万円以上なら確定申告が必要です。株主優待が20万円未満でも他のアフィリ収入と合わせて20万円以上なら申告しなければいけません。通常はそこまでいかないので、「税金がかかりません」と書かれているのです。

例えば、「株主優待で暮らす」〇谷さんなどは、間違いなく申告しなければなりません。申告はしているはずですよ、おそらくは。

くれぐれも分散投資を忘れずに

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いくら株主優待がお得だからと言って、株式は銀行預金とは違い、値下がりすることがあります。一つの銘柄だけ所有するのは危険です。突然の業績悪化などの事態が起これば、株価の値下りで株主優待のプラスなど吹っ飛んでしまいます。そうしたリスクを防ぐためにも、数社の株式を分散して所有しておくべきです。

最後に-いつまで続く株主優待ブーム

株主優待について、一通りの仕組みをご紹介しました。
ここ数年で株主優待を実施する企業は、上場企業の3社に1社にまで増加しました。同時に趣旨を逸脱した優待(金融会社がお米券を優待等)も見られるようになってきました。この先、どうなっていくのでしょうか。

実は株主優待を実施しているのは、日本企業だけです。欧米のグローバル企業ではほとんど行われていません。そもそも株数に比例しないインセンティブ自体が、外国人にとってはナンセンスです。経営のグローバル化が進む中で、日本独特の慣行がいつまで続くか見ものです。

企業の中には、予想以上に株主数が増えすぎて、株主優待コストがかさみ、施策を縮小するところも出始めました。
我々投資家としては、株主優待が残っているうちに、旨みを享受しておいた方がよさそうです。

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ライター紹介

by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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