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年収1億円の人って見たことある?手取りは多いの?生活スタイルは? 

2017/01/21 お金持ちの法則
この記事は約 9 分で読めます。

年収1億円の人って会ったことありますか?話したことありますか?

「ドームで巨人の選手を見たことあるよ」うーん、それも会ったうちに入りますね。

「本社に出張したら、エレベーターで社長にばったり。焦って「札幌支店の山田です、よろしくお願いします!」ってあいさつしちゃった。笑ってたけど」山田さん、覚えてもらえるといいですね。

どうやら、多くのサラリーマンにとって、年収1億円は縁遠い存在のようです。

年収1億円って、何人に一人くらいなのでしょうか?どんな職業についているのでしょうか?税金はたくさん取られるのでしょうか?やっぱりお受験するんでしょうか?海外旅行に毎年行くんでしょうか?プライベートジェットに乗っているんでしょうか?

今回は、そんな興味本位のテーマを、面白おかしく、のぞき趣味も織り交ぜながら解説します。

年収1億円以上のサラリーマンは何人いるのか


そもそも日本に、年収1億円以上はどのくらいいるのでしょうか。サラリーマンでも年収1億円を目指せるのでしょうか。
証券取引所の上場企業は、支払い報酬(月額基本報酬、賞与等の合計額)が1億円以上の取締役の氏名・役職と報酬総額とその内訳の公表を義務付けられています。2016年度各上場企業の有価証券報告書によると、報酬総額が1億円以上の取締役は503人だったそうです。

公表リストを見てみると、1億円を超えるのは社長さんクラスがほとんどです。ちなみに上場企業数は東証一部・二部、マザーズ、JASDAQなどを合計して3500社にのぼります。社長さんだからと言って必ずしも年収1億円を超えるわけではなさそうです。

サラリーマンのみなさん、年収1億円をめざしますか?ちなみにサラリーマン総数は5000万人弱です。つまり雇われの身で年収1億円を達成した人は10万人に1人しかいない計算になります。率にすると10PPM(パーツ・パー・ミリオン)です。横浜市の一酸化炭素濃度の環境基準と同じなのです。狭き門という表現で済むレベルではなさそうですね。

年収1億円以上をめざすならサラリーマンよりオーナー社長

一方で、国税庁の申告所得統計によると、申告所得1億円以上の納税者は全国で1万5千人います(申告所得と年収は少し意味合いが違いますが、1億円レベルなら所得控除のウエイトが減るので、年収も申告所得も大差ないと考えます)。

年収1億円以上のサラリーマン500人よりはぐっと増えますが、生産人口が5000万人強だから、3000人に1人以下です。まだまだ狭き門ですね。
では、どんな人たちが年収1億円以上なのでしょうか?
1.5万人の中には、個人で商売を営む個人事業主が0.2万人、ご自身で会社を興して社長に納まったオーナーさんが0.5万人います。

年収1億円を目指すなら、サラリーマンよりもオーナー社長の方が早道のようですね。思い切って、比較的安定した会社勤めを捨て、自分の道を切り開く、それもまた人生です。うまくいくかは、あなた次第です。

オーナー社長でも個人事業主でもない年収1億円以上って?

既に気づかれた方もいるでしょうが、個人事業主・オーナー社長さん全部足しても0.7千人しかいません。残りはいったい誰だっ!て思いませんか?

国税庁の納税申告者標本統計によると、残り0.8万人の内訳は、株で稼いだり(値上がり益や配当)、不動産を売って譲渡益を得たり、アパートやオフィスビル・駐車場などで生計を営む資産家です。

ちなみに、さらにアッパークラス層、申告所得5億円以上の層は全国に968人います。このうちなんと8割以上の848人が資産家です。更に超ド級のスーパーリッチ年収100億円以上は日本に11人いますが、すべて株と土地で稼いでいます。

つまり、自らの才覚で今までにない商品やサービスを世に出してビジネスを動かしている企業オーナーよりも、働かずに株や土地を売って巨利を得ている資産家が幅を利かしているのが、日本の現状とも言えます。

資産が資産を産み、金持ちはますます金持ちになっていく構図です。

年収1億円の手取り

年収1億円だからといって、1億円がまるまる手に入るわけではありません。当然、そこから税金や社会保険料が引かれます。年収1億円ともなれば、引かれる税金もかなりの金額にのぼります。お子さん2人、専業主婦の奥さんの場合で説明します。

A:所得税:(年収1億円-給与所得控除220万円-その他の所得控除330万円)×45%-480万円=3772万円
B:住民税:(年収1億円-給与所得控除220万円-その他の所得控除330万円)×10%=945万円
C:社会保険料(厚生年金、健康保険他):約1000万円×15%=150万円
D:税と社会保険料総額:A+B+C=4867万円
手取り:1億円-D=5133万円

年収1億円だとしても、手取りはほぼ半分です。半分「しか」残らないのか、半分「も」残るのか、捉え方は人それぞれです。ちなみに年収500万円の場合で同じように試算すると、手取りはほぼ400万円で、8割が手元に残ります。年収1億円とはずいぶん違います。

金持ちには厳しい日本の所得税


もともとどうしてこんなに差が出るのでしょうか。日本の所得税は、応能負担と言って、「警察や交通や福祉といった社会の維持に必要なコストは、支払い能力に応じて負担するべき」という考え方に基づいています。つまり、「年収の高い人にたくさん出してもらおう」という訳です。

それを具体的に形にしたのが、超過累進税率、年収が増えるほど税率が高くなる仕組みです。所得金額が195万円以下だと5%の税率が、4000万円を超えると45%に達します。

1億円に45%の税率がかかる訳ではなく、1億円のうち4000万円を超える部分に45%、1800万円を超える部分に40%、900万円を超える部分は33%と、段階的に税率をかけていきます。

ちなみに1980年代は、所得金額8000万円を超えると最高税率は75%にも達していました。これが年を追うごとに累進性が緩和されて今の税率に落ち着きました。

それでも、年収1億円で手取り半分なら、日本は比較的公平な社会と言えるのではないでしょうか?しかも最近では、最高税率の改定(40%から45%へ)や、給与所得控除改定(年収1200万円で打ち止め)など、金持ちに対する締め付けを厳しくしています。

ただしこれは、上場企業の社長さんや、中小企業のオーナーのケースです。資産家の場合は話が少し変わってきます。

資産家には大甘の日本の税制

たとえば、株が値上がりして1億円儲けた場合税金はいくらでしょう。半分の5千万円でしょうか、労せずして稼いだのだから6千万円とか7千万円でしょうか。

心情としては、そう考えて当然です。では、実際はというと、

株の売却益や配当は、一律20%の税率が課されます。つまり1億円の儲けがあっても、税金は僅か2千万円、手元には8千万円も残ります。

かつては証券優遇税制により一律10%という信じられない時代もありましたが、さすがに平成25年をもって廃止されました。

こうした株の儲けへの課税をもっと強化すべきとの議論もありますが、なかなか前へ進みません。投資家は世界を駆け巡っているので、日本だけが税制を強化すると、日本から投資家マネーが逃げ出してしまう恐れがあります。

ちなみにアメリカやヨーロッパの主だった国も、累進税率を採用しているフランスを除き、株式の売却益に対しては同じように一律の税率を課しています。ただし、20%よりも高い税率を課している国(ドイツは26.375%、イギリスは28%)もあります。

土地を売った場合はどうでしょうか?所有期間が5年以上の土地を売った場合の税率も同様に一律20%です。

つまり資産家は、企業のオーナーさんよりはるかに税負担が少ないのです。

年収1億円のライフスタイルとは

それでは、年収1億円クラスの暮らしぶりとはどのようなものなのかを見ていきましょう。残念ながらお金持ちが「私はこんな暮らしをしていますよ」なんて披露することはありません。

テレビのバラエティーに登場するのは、1千万円以上の時計、着ているブランドものも数百万円、日本に数台の超高級外車に乗り、といった豪華な暮らしぶりを競うものばかりです。一方で、彼らの暮らしぶりは結構地味だという説もあり、実態はよくわかりません。

そこで、今回は、年収1億円以上といったお金持ちをターゲットとしたマーケットについて調べてみました。

お金持ちご用達の別荘地エリアはいまだに人気


例えば、お金持ちの象徴である別荘はどうでしょうか?別荘地市場は、バブル崩壊以降20年以上がたちますが、いまだに低迷しています。今後も需要が回復する見込みは全くありません。そんな中で、軽井沢のように、ごくごく限られた地域、その中でも特別のエリアだけが一定の人気を維持しています。

ネットの別荘広告をみると、かなりの山奥まで「新軽井沢」「奥軽井沢」といったネーミングで分譲されています。ただし、人気は、駅から軽井沢の街に抜ける旧軽井沢と呼ばれるエリアに限られています。

その中でも雲場の池、旧軽井沢ゴルフクラブ付近の鹿島の森は一番人気です。かつては旧財閥創業家、皇族たちも先を争って別荘を建てました。「宇宙人宰相」もこの地に別荘を構え、東雲から鹿島の森に抜ける道は「鳩山通り」と呼ばれています。

その他には、万平ホテルエリア、離山付近の「泉の里」エリアと、人気エリアはこの3つに限られています。
一軒一軒の区画が本当に広く、1軒あたり当たり1千から2千坪に達します。こうしたエリアの別荘地を実際に散策してみると、本当にため息が出てきます。

別荘市場の現状は、こうした富裕層を対象とした物件だけに人気が集中する傾向にあると言えます。こうしたトレンドは、時計・外車といった市場にも当てはまるのではないでしょうか。

最後に-頑張った人に報いる社会を

年収1億円クラスの稼ぎ方、税金、ライフスタイルについて考えてきました。最後に税金の問題について一言。

所得税は、「原則として年収が高いほど税率が高い」ことは解説の通りです。ところが、年収別に税負担率をグラフ化すると、1億円を境に右肩下がりになってしまいます。これは年収1億円以上には資産家が多いこと、彼らの税負担が、働く者より極端に低い結果の現れです。

アメリカでも日本でも格差が問題になっていますが、働いた結果としての年収格差は、ある程度やむを得ないと言われています。才覚と努力でビジネスの世界で貢献した人には、それ相応の年収で報いるべきという考え方です。

ところが、世界で問題になっている格差は、「稼ぐ能力による格差」ではなく「持つ者と持たざる者の格差」です。

格差は仕方ないとしても、あまり社会に貢献していない資産家ではなく、頑張った人に報いる社会、それを後押しする税金の仕組みが求められているのです。

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ライター紹介

by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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