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いくらまで購入可能?マイホームの価格の考え方

マイホームの購入を考えたら、資金計画を立てて購入可能な価格を把握しておくことが必要です。住宅購入資金としての貯蓄や住宅ローンの借入額を元に、購入できる物件価格を考えていきます。

無理なローンの借り入れは、ライフステージの変化や家計の急変によって破綻を招く恐れがあります。そこで、無理なくマイホームを取得するために、購入可能な価格はいくらか考えていきましょう。


購入可能な価格は「頭金+ローンの借入額」


購入な可能なマイホームの価格は、頭金として用意できる額に住宅ローンの借入額を加えた価格で考えます。

頭金に入れる額は貯蓄の全額ではなく、病気やケガ、失業などで働けなくなるリスクを考慮して、生活予備費として3~6ヵ月分を除いた額とします。教育資金や老後資金として準備しているお金も除きましょう。

また、マイホームの購入では、物件の購入価格以外に、登記費用のほか、住宅ローンの利用する場合には、ローン事務手数料やローン保証料、中古物件では仲介手数料などの諸費用が必要です。諸費用は物件価格に対して、新築物件で3~7%、中古物件で6~10%程度が目安になります。

一般的にマイホームの購入では、頭金を入れて、諸経費は現金で支払いますが、諸経費を含めて住宅ローンでの借り入れができるケースもあります。ただし、金利負担を軽減するため、頭金として物件価格の2割、諸経費を含めると3割を現金で用意することが望ましいです。

マイホームの取得後は、毎年、固定資産税や都市計画税が掛かります。マンションでは、毎月、管理費や修繕積立金、駐車場代といった費用が生じることも、考慮することが必要です。


住宅ローンを借りられる額はいくら?

マイホームの購入で住宅ローンを借りる額は、借りられる額ではなく、返せる額とします。借りられる額まで借りてしまうと、子どもの誕生や進学などのライフステージの変化や、転職によって収入が減少した時に、支払が苦しくなります。

住宅ローンの借入額は、1年間の返済額として年収の25%までが目安です。ただし、ライフステージによっては、教育資金や老後資金の積み立ても考慮して、無理のない借入額としましょう。

賃貸物件に住んでいる場合は、今の家賃や住宅購入のために毎月貯蓄している額を元に考えていく方法もあります。

住宅ローンの借り入れ可能期間は35年以内で80歳までの期間とする金融機関が多いですが、実際に80歳までの借り入れとするのは、無理があります。会社員の場合には、定年を迎える60歳、あるいは、65歳までで返せる額を目安とするべきです。ただし、家計の急変に備えて、60歳までの期間の借り入れとするのではなく、長めの期間で借りて繰り上げ返済をしていくのも一案です。

住宅ローン金利は固定期間が長いほど金利が高いですが、当初の固定期間終了後の金利上昇リスクも加味しておく必要があります。

金融機関のホームページでは、住宅ローンをシミュレーションできますので、試してみましょう。


親からの贈与もマイホームの購入資金に


購入可能なマイホームの価格を上げる方法として、親などから援助を受ける方法が挙げられます。

マイホームの購入で親や祖父母など直系尊属からの贈与を受けるケースでは、2021年まで、住宅取得資金の贈与税の非課税制度が設けられています。住宅の購入を契約する年や消費税の税率などによって、非課税限度額には違いがあり、2017年の契約で消費税が8%の場合は、省エネ住宅が1200万円、その他の住宅が700万円です。

1年に110万円までは相続税が非課税となる暦年課税と、累積で2500万円までの非課税枠がある相続時精算課税制度のいずれかと併用が可能となっています。


マイホームの購入可能な価格は人それぞれ

マイホームを購入の際の住宅ローンの借り入れは、年収の25%以内が1年間における返済額の目安ですが、実際の生活実態に即した無理のない借り入れとしましょう。家族構成やライフステージも考慮することが大切です。


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ライター紹介

小野みさ代

小野みさ代

株式会社One's Brain 代表
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