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市販薬が医療費控除の対象に!セルフメディケーション税制とは

2017年1月から市販薬が医療費控除の対象になりました。医療費控除と言えば、年間10万円、もしくは所得の5%を超える医療費を支払った場合に受けられる減税制度です。ただ、年間10万円以上の医療費と考えると、なかなか利用する機会がないというご家庭も多いはずです。新しく始まった「セルフメディケーション税制」は、年間12,000円を超える市販薬の購入で控除を受けられます。そのため、普段病院をあまり利用しない方も取り入れやすい制度として注目されています。

市販薬で減税!セルフメディケーション税制とは


市販薬の購入費用で受けられる「セルフメディケーション税制」とは、医療費控除の特例として2017年1月からスタートしました。

セルフメディケーション税制の内容は次のようになっています。

期間:2017年1月1日~2021年12月31日まで
対象:スイッチOTC医薬品
下限額:12,000円
上限額:88,000円

セルフメディケーション税制は「軽い体の不調であれば自分で手当てを行う」ことを目的としたもので、自主服薬を勧めるために始まった医療費控除の特例です。

スイッチOTC医薬品とはこれまで医療用として扱われていた薬が、処方箋なしで購入できるようになったもののことを示します。

市販薬における税制は生計を共にする家族分を合わせて「年間12,000円」を超えるときに申請ができます。控除額の上限は88,000円となっています。

期間は2017年1月から2021年の12月末までに購入した対象医薬品です。2017年分の購入費用は2018年に、2018年分の購入費用は2019年にと、それぞれ翌年に確定申告をすることで所得控除を受けられます。


減税効果はどのくらい?

所得が400万円で年間2万円の対象市販薬を買った場合は次のような減税効果になります。

【控除額】
市販薬購入費用20,000円-下限額12,000円=控除額8,000円

【8,000円の控除額による減税額】
・所得税:控除額8,000円×所得税率20%=減税額1,600円
・個人住民税:控除額8,000円×個人住民税率10%=800円

参考サイト:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

減税額は所得控除額によって異なりますが、所得400万円の世帯で年間2万円の市販薬を買ったときはおよそ2,400円の減税につながる計算となっています。

所得税率は以下の表を参考にしてみてください。

課税される所得額 所得税率
1,000円~1,949,000円 5%
1,950,000円~3,299,000円 10%
3,300,000円~6,949,000円 20%
6,950,000円~8,999,000円 23%
9,000,000円~17,999,000円 33%
18,000,000円~39,999,000円 40%
40,000,000円以上 45%


対象となる市販薬

セルフメディケーション税制の対象となるスイッチOTC医薬品は、2017年1月13日では83種類の成分、1,577個の品目数となっています。全てのスイッチOTC医薬品が対象となっているわけではなく、治療を目的とした指定の医薬品でなければなりません。そのため、申請をするときは必ず確認するようにしてください。

対象となる市販薬には、

・かぜ薬
・鼻炎用の内服薬
・胃腸薬
・水虫
・たむし用の薬
・肩こりや腰痛などの貼り薬

などが挙げられます。

一方、健康や美容のためのサプリメントなどは対象外となるようです。

対象の成分や品目は下記のサイトにより詳細の確認ができます。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000145909.pdf


セルフメディケーション税制を利用するには


セルフメディケーション税制を利用するためにはいくつか条件があります。市販薬の購入費用が年間で12,000円を超えた場合でも、条件を満たしていない場合は申請ができません。

利用を考えている方は次の3つの項目を確認してみましょう。


健康維持のための取り組みが必要

申請時には控除を行う本人が「健康維持のために取り組みをしている」という証明が必要になります。そのため、制度を利用する同年に健康維持増進、疾病予防のために一定の取り組みをしなければなりません。

一定の取り組みを証明するためには健康診断などを受ける必要があり、税制利用時に市販薬の領収書と合わせて証明書を提出します。

適応される必要書類の準備方法は次の5つです。

取組内容 必要な証明書
予防接種 領収書など
定期健康診断(事業主健診) 結果通知表
特定健康診査(メタボ健診) 領収書もしくは結果通知表
人間ドックなどの健康診査 結果通知表
がん検診 領収書もしくは結果通知表



参考サイト:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000143635.pdf

予防接種はインフルエンザや定期の予防接種を受けた場合などが挙げられます。勤め先の会社で定期健康診断を受けている場合は、そちらも対象となるので結果通知書を保管しておきましょう。その他には、特定保健指導を終了したときも一定の取り組みとして扱われます。

証明書の内容には、

・受診した者の氏名
・受診日
・受診した医療機関名や事業者名など

以上の3項目が必須です。

また、領収書は原本を提出します。領収書が準備できないときは結果通知表などの証明書を提出します。結果通知表はコピーでも可能です。健診結果部分の提示は必要ないので、切り取るか黒塗りをして提出してください。

「10万円医療費控除」との重複利用はできない

セルフメディケーション税制は医療費控除の特例として設けられた制度です。そのため、支払い医療費が10万円または所得の5%を超えた場合に受けられる医療費控除と合わせて、申請することはできません。

適用される控除はどちらか一方なので、より節税できる方を選ぶようにしましょう。

10万円を超えるときに受けられる医療費控除の対象費用は、

・病院で支払った自己負担分の医療費
・入院中の費用
・処方薬の費用
・通院するときにかかる交通費
・療養中の世話費用
・介護保険利用時の自己負担額
・出産、不妊治療に必要な費用

などが挙げられます。通常の医療費控除には健康維持のための取り組みなどの条件は必要ないので、医療費にかかる支払いが10万円を超えた場合は誰でも申告ができます。

1年間のそれぞれの費用を比べて減税効果の大きい方を申請すると良いでしょう。


確定申告が必要

控除を受けたいときは確定申告をしなければなりません。

サラリーマンの方などの場合は年末調整を企業に行ってもらいますが、セルフメディケーション税制を利用したいときは個別で確定申告をする必要があります。

確定申告は毎年2月の中頃から3月の中頃まで、お住いの税務署等で申告ができます。

2017年分の申請は2018年の2月中頃から提出ができるので、申告期間が近づいたら準備を始めてみましょう。


控除対象商品の見分け方


控除の対象となる医薬品は1,577品目ありますが、ドラックストアには対象外の商品もたくさん並べられています。そのため、見分けができるようにパッケージなどの商品表示にマークがつけられています。対象商品を購入して節税したいという方は、表示を確認して選ぶと良いですね。

また、確定申告時に提出するレシートは、税制対象商品のみの金額を合算しなければなりません。どの商品が税制の対象となっているかを判別するには、レシートに記載されているマークで確認ができます。


セルフメディケーション税制マーク

税制の対象となる市販薬のほとんどには「セルフメディケーション税控除対象」と記載された共通のマークが表示されています。セルフメディケーション税制マークはパッケージなどに表示されているので、購入時はそのマークを確認してみましょう。

ただ、パッケージにマークを表示させることは義務ではないので、税制対象商品のすべてを確認できるわけではないようです。ドラックストアによってはパッケージ以外で判別ができるように、商品の隣にマークを取りつけているところもあります。

対象商品の見分けができるように工夫はされていますが、もし不明なものがあったときは店員の方に聞いてみると安心でしょう。


レシートの見分け方

税制の適応となるのは指定されたスイッチOTC医薬品だけになります。そのため、ドラックストアで市販薬を購入したレシートにその他の費用が含まれている場合は、対象の商品だけを申告しなければなりません。

例えば、

シャンプー 500円
洗剤 300円
飲みもの 150円
●対象の医薬品 1,000円

と、レシートの明細に書かれていたときは「対象の医薬品 1,000円」のみが控除のための費用となります。

レシートには対象商品がわかるように商品名の前に「●や★」などの印がつけられています。確定申告をするときはその表示を目印に金額を合算していきましょう。

また、ドラックストアによっては「対象商品」と「対象外商品」の記載をそれぞれ分けて明示しているレシートもあります。記載方法に不明な点があるときは商品を購入したショップに確認してみてください。

手書きの領収書が必要な場合は「対象商品」と「対象外商品」を分けて領収書を発行してもらいます。

対象商品の領収書には、

・医薬品名称
・金額
・購入日
・但し書に「セルフメディケーション税制対象商品」の明記
・販売店の名称

以上の項目が必要となります。

レシートや手書きの領収書などは対象の医薬品を購入した証明書類なので、必ず確認して申告時期まで保管をするようにしましょう。


市販薬のレシートは必ず保管

これまで医療費控除と言えば10万円以上の支払いがなければ減税の対象にはなりませんでした。セルフメディケーション税制が利用できると、あまり病院に行かないという方も活用しやすいのがうれしいですね。

軽いかぜの症状などセルフケアで治そうと思ったら、対象となる市販薬を取り入れると節税につながります。スイッチOTC医薬品は「セルフメディケーション税制マーク」が目印です。対象薬を購入したいときは商品のパッケージなどを確認してみましょう。

また、確定申告時にはレシートの提出が必要になります。家族が購入したものも合わせて申請ができるので、対象商品のレシートは捨てないように必ず保管しておきましょう。


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ライター紹介

小野みさ代

小野みさ代

株式会社One's Brain 代表
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