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育児休業中の給料はもらえるの?育児休暇制度を徹底解説

2017年1月、育児介護休業法の一部が改正され、育児休業(育児休暇)の取得要件が緩やかになりました。仕事と育児を両立させることを目的としたこの法律は、働くパパやママの強い味方です。

ここでは、育児休業(育児休暇)の制度について、詳しくご紹介します。休業中の給与はどうなるのか?社会保険は?医療費は?安心して赤ちゃんを迎えるために、知っておきたい情報を集めました。


パパもママも育児に専念!育児休業制度とは?


「育児介護休業法」は1992年に施行され、時代の流れに合わせて何度となく改正された法律です。2017年現在、対象となる労働者は正社員だけでなく派遣やパート社員にも広がっています。育児介護休業法の育児休暇にフォーカスした概要を見てみましょう。

【対象者】
・1年以上の雇用期間があり、かつ育児休業後、子どもが1歳に達する日を超えても雇用期間がある労働者
・以下に該当するパートや契約社員、派遣社員など
① 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
② 子どもが1歳6カ月になる前日までに労働契約の期間が満了しており、かつ契約更新されないことが明らかでないこと(つまり、育児休業の申し出をする時点で、労働契約の期間満了や更新があるかないか、更新されるタイミングはいつか、などによって判断されます)

【育児休業の期間】
原則、子どもが1歳の誕生日を迎える前日まで。しかし、パパやママが共に育児休業を取得する「パパママ育休プラス」という制度を利用すれば1歳2カ月まで。さらに、保育所の入所が決まらない、配偶者の死亡・疾病、離婚など特定の理由があるときは1歳6カ月まで取得が可能です。


収入ゼロ?育休中の給与はどうなる?

育児休業中の賃金体系は労使で決められるため、企業によって対応はまちまちですが、原則育児休業中の給与は支払われません。ただし、育児休業中でも雇用保険から得られる給付金制度があります。

【育児休業給付金】
雇用保険に加入している労働者が、育休中で収入が無い場合に、子どもが1歳になるまで(または特別な理由により1歳6カ月まで)、休業開始時の給与に対して67%(180日目まで)、または50%(181日目以降)が支給される制度です。


育休中の社会保険負担はどうなるの?

育休中、年金や健康保険といった社会保険料は支払わなくてもいいことになっています。さらに、支払わなくても被保険者のままでいられるため、保険証をそのまま使うことができ、医療費の負担率も変わりません。また、年金も加入している期間としてカウントされます。

ただし、気をつけなくてはならないのが税金です。今年の給与がゼロであれば所得税の源泉徴収はありませんが、住民税は前年の所得に対してかかるため、前年に所得があれば支払う必要があります。


出産にまつわる支給はこんなにある


育休中の給与は、勤務しているときと比較して半分程度になると覚悟した方がよいでしょう。しかし、育児休業給付金以外にも、出産や育児にまつわる様々な手当があります。いくつか見てみましょう。

【出産育児一時金】
健康保険に加入している被扶養者に対して、子ども1人につき原則42万円が支払われる制度

【出産手当金】
健康保険に加入している労働者の産休中に、基準日額の3分の2の額が支払われる制度

【児童手当(子ども手当)】
0~3歳の子ども1人につき毎月15,000円が自治体から支払われる制度

また、企業や自治体によっては法律で定められている以上の手厚い支援を実施しています。自分の勤めている企業や住んでいる自治体にはどのような制度があるか、出産前に調べてみるといいでしょう。


育児休業中は収入減、制度を上手に利用しよう

育児休業制度の内容や条件についてご紹介しました。働くパパやママのキャリアはそのままに、安心して子どもを育てるために、育児休業は心強い制度です。企業によって内容が異なるため、気になる方は周りの先輩ママに聞いてみてはいかがでしょうか?


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ライター紹介

小野みさ代

小野みさ代

株式会社One's Brain 代表
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