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退職金の相場は?もらえた人は平均1,747万円だったことが判明!

会社を辞める時にもらえる退職金は、年配者にとってはセカンドライフの生活資金、若年者にとっては次の仕事が決まるまでの生活費となるお金です。企業は、一定期間勤めてくれた社員が退社すると、勤続年数に応じてまたは貢献度に応じて、ねぎらいの意味も込めて退職金を支払います。

でも、退職金を支払うのは企業の義務ではありません。一生懸命働いたのに、そもそも退職金規定がない会社だって多いのです。ここでは、そもそも退職金はもらえるのか、退職金をもらえた人の金額の平均はいくらなのかをご紹介します。


そもそも退職給付制度がある企業は全体の75.5%


退職金とひとことで言っても、その支給方法にはいくつかの種類があります。大きく二つに分けると、退職金をまとめてもらえる退職一時金制度と年金として受け取る退職年金制度です。どちらの制度にするかは企業によっていろいろで、退職一時金制度しかない会社もあれば、退職一時金制度も退職年金制度も両方あるという会社もあります。

ポイントはこれらの制度を導入するのは企業の義務ではないということ。退職金に関する規定は、就業規則に退職金を支払う労働者の範囲、計算方法、支払時期などを明確に書く必要があります。自分の勤めている会社に退職金制度があるのかどうか、心配な方は就業規則を調べてみましょう。

厚生労働省の「平成25年就労条件総合調査結果の概況」によれば、退職給付制度がある企業の割合は75.5%となっています。つまり、労働者の4人に1人は退職金がもらえないということです。企業規模別では、従業員1,000人以上の企業では93.6%が退職金があるのに対し、30~99人では72.0%と、企業規模が大きくなる程、退職金がある企業の割合が増えていることが分かります。

ただし、30人未満の企業については調べていないので、実際には退職金をもらえない人の割合はもっと高くなります。

参照元:厚生労働省「平成25年就労条件総合調査結果の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/13/index.html


8,000人調査で退職金の平均は1,747万円と判明!

フィディリティ退職・投資研究所が退職者8,000人を対象に調査した結果から、退職金の相場が明らかになりました。調査の対象は、2015年1月29日~2月10日の期間に退職金を受け取った60~65歳の男女8,630人。そのうち退職金を受け取ったのは8,373人で、受け取った退職金の額は以下のようになっています。

500万円未満:17.3%
500~1,000万円:12.9%
1,000~1,500万円:13.1%
1,500~2,000万円:14.4%
2,000~2,500万円:16.7%
2,500~3,000万円:15.8%
3,000~4,000万円:6.9%
4,000万円~5,000万円:1.5%
5,000万円以上:1.3%

いかがでしょうか?考えていた相場と比べて、実際の退職金は多いと思いますか?それとも少ないと思いましたか?

このアンケート結果では、退職金をもらえた人の平均金額は1,747万円となっています。ただし、アンケート結果を細かく見ると、最も多い分布帯は500万円未満の17.3%であることも注目のポイントです。

つまり、退職金の平均が1,747万円というのは、あくまでも平均値であって、人によってもらえる金額は全く異なるということ。退職金の額が少ない人やそもそも退職金をもらえない人は、老後の生活に備えてあらかじめ貯金をしておく必要があります。

参照元:フィディリティ退職・投資研究所「退職者8000人アンケート2015」
https://www.fidelity.co.jp/retirement/pdf/20150611.pdf


民間企業と公務員の退職金計算方法とは?


退職金の相場はどのくらいでしょうか。相場を知っていれば、あらかじめ自分がどのくらいの退職金を受け取れるか分かるので、老後の生活の予定も立てやすいですよね。

実際には、退職金は役職や会社への貢献度によっても違ってくるので、相場とはかけ離れた金額を受け取ることも多いのですが、ここでは民間企業と公務員の一般的な退職金の計算方法をご紹介します。

【民間企業の退職金の計算】
民間企業では、次のような計算方法で退職金を計算するのが一般的です。

民間企業の退職金=退職時の基本給×勤続年数×給付率

仮に退職時の基本給が45万円、勤続年数が40年、給付率が0.7だとすると退職金は1,260万円になります。給付率は勤続年数や退社理由などで違ってきますが、自己都合での退社では0.6、会社都合の退社では.0.7程度と言われています。

【公務員の退職金の計算】
公務員は法律で退職金の支給が定められており、その計算方法も法律や条例で決められています。

公務員の退職金=退職日の俸給月額×支給率+調整額

支給率は退職理由と勤続年数によって決められます。また公務員の場合、俸給月額は職務の級ごとに決まっています。


ショック!学歴によって退職金の額が違う!

先に見た厚生労働省の「平成25年就労条件総合調査結果の概況」では、学歴別にした退職金の平均データも公表しています。それによると、大学卒と高校卒では退職金の金額にかなりの差があることが分かります。

大学卒の退職金(管理職・事務職・技術職):2,156万円
高校卒の退職金(管理職・事務職・技術職):1,965万円
高校卒の退職金(現業職):1,484万円

退職金は勤続年数によっても変わってきます。大学卒よりは高校卒の方が勤続年数は長いはずなのに、退職金の平均では大学卒の方が多いというショッキングな結果になっています。大学卒の方が役職が高くなる傾向にあり、基本給が高いのがその原因でしょう。


自分の退職金はどのくらいもらえるかきちんと計算しておこう!

退職金の相場はありますが、実際にもらえる金額は人によって違いがあります。自分がどのくらい退職金をもらえるかは、就業規則などを見れば計算方法が載っています。あらかじめ退職金の額を把握しておけば、退職後の生活のために自分で貯金しなければいけない額も分かるので、後から慌てずに済みますね。


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ライター紹介

by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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