1. TOP
  2. 母子家庭の年収はいくら?平均所得と生活費の実態とは

母子家庭の年収はいくら?平均所得と生活費の実態とは

母子家庭になるとグッと年収が下がり、生活が苦しくなってしまいます。同じひとり親でも男性に比べて女性の場合は平均年収が低く、自治体からの手当てが欠かせないというご家庭も多いようです。そんな母子家庭の経済状況と賢く乗り切る方法をご紹介します。

母子家庭の平均年収はいくら?


平成23年度の厚生労働省による母子家庭調査では、

母子家庭平均年収:約291万円
(母単独では約223万円)

父子家庭平均年収:約445万円
(父単独では約380万円)

と言われています。

ひとり親家庭になる理由は離婚が最も多く、平均年齢は、

母子の場合は39.7歳
(末子の平均年齢は10.7歳)

父子の場合は44.7歳
(末子の平均年齢は12.3歳)

となっています。


母子家庭の平均年収が低い理由

母子家庭の平均年収が低い理由は、安定した収入を得られないためです。

母子家庭ではパートタイムで働いている方が多く、仕事を持つご家庭は約80%、パートやアルバイトで働いている方は約50%だと言われています。

それに比べて、父子家庭では約90%以上の世帯の方が仕事に就いており、パートで働いている方は約10%以下となっているようです。

つまり、父子家庭に比べて母子家庭は正社員として働く方が少ないために、平均年収が低いという現状になっているのです。


母子家庭の年収内訳

母子家庭の年収はひとり親になった経緯により異なります。

死別の場合:約451万円
離婚の場合:約276万円
生別の場合:約278万円
未婚の場合:約306万円
その他:約248万円

死別の場合に母子家庭の平均年収が高くなっているのでは、遺族年金や生命保険などの収入が加わるためだと考えられます。

就業別に平均年収の内訳を見てみると、

正規雇用の場合:約270万円
パート・アルバイトの場合:約125万円

以上の年収差になっています。

正規雇用とパート、アルバイトで年収を比べると、100万円以上も格差があることがわかります。


母子手当の支給額は

母子家庭などのひとり親家庭が支給される母子手当(児童扶養手当)は、保護者の収入によって支給される金額が異なります。

全額支給の場合は、子ども1人で41,720円、2人目は5,000円、3人目以降は3,000円となります。

全額支給の対象年収は130万円となっているので、パートやアルバイトで働いている方は母子手当を全額もらって生活をしている世帯が多いと言えるでしょう。


養育費は当てにできるのか

離婚によって母子家庭になった場合は養育費をもらえます。

ただ、養育費は子どもの父親と協議をして決めるために、離婚をするときに取り決めを行わない方も多いようです。

実際に養育費を受けている母子世帯は全体の2割くらいだと言われています。

養育費を受けない方が多い理由は、

・相手に支払いの能力がない
・離婚後に相手と関わることが嫌なため
・自分の収入だけでも生活ができるため

などが挙げられるそうです。

ただ、養育費は子どもがもらえる権利です。

年収の低い母子家庭においては自治体からもらえる母子手当だけでは、生活が苦しいという場合がほとんどです。

子どもを安心して育てていくためにも離婚をするときは、養育費の協議を行うことをおすすめします。


母子家庭の平均生活費


母子家庭の平均生活費は、とても厳しい生活状況を抱える方が多いと言われています。

母子家庭の毎月の収入は平均約21万円、それに対しての生活費は約19万円となっています。

毎月の収入には母子手当や養育費などが含まれているので、母親の給与自体はもっと少ないものになります。

さらに、母子手当は数カ月分がまとめて支給されるために実質の毎月の収入は21万円よりも少ない場合もあり、生活費の19万円を下回るご家庭もあるのではと考えられます。


母子家庭の生活費内訳

平成26年の総務省による消費者実態調査では、母子家庭の生活費の内訳は次のようになっています。

食費:24.5%
交通費・通信費:15.4%
住居費:14.4%
教養費・娯楽費8.2%
水道光熱費:7.8%
その他:22.4%

母子家庭では収入に対して、交通費や通信費、水道光熱費などの消費が多い傾向にあります。

これはひとりで子育てをしなければならないという環境の中、収入は限られているにも関わらず複数の子供を養わなければならないためではないかと考えられます。


子どもに必要になる教育費

子どもが成長にするにつれて学費が必要になります。

公立の小学校や中学校では授業料の負担はないものの、

・学校用品
・修学旅行の費用
・制服や体操服代
・給食費
・PTA会費

などを支払わなければなりません。

収入が少なく生活が困難な家庭では、これらの費用の支払いができないというケースも少なくないようです。

小学校における毎月の教育費用は1万円前後だと言われています。子どもが複数人いればもちろん費用は積み重なり、家計に大きな影響を与える支出となってしまいます。

このように経済的な理由で子どもを学校に通わせることが難しいというときは、「就学援助制度」を利用できます。

就学援助制度は収入が少なく学校に通えない場合に、学校費用を援助してくれる制度です。

就学援助制度は申請をすることで利用できるため、存在を知らずに通学を断念したという場合もあるようです。

就学支援制度は高等学校への進学の際も活用できる制度で、年収によって自治体が授業料を代わりに支払ってくれます。

そのため、母子家庭で収入が少ないご家庭でも、小学校、中学校、高校までは国の援助を活用して子どもを就学させることができます。


母子家庭が受けられる支援制度

母子家庭になって受けられる生活支援制度はさまざまです。

・子育て支援
・子どもの教育支援
・母子家庭の女性就業支援
・子どもの養育費相談

など、自治体の支援から民間の支援まで、子どもを育てていくために活用できるものはたくさんあります。

特に子育てを抱える女性の就業支援や子どもの進学資金づくりの支援は、知っておくことで困ったときに必ず役立つものです。

収入の少ない母子家庭では子どもの大学資金など、まとまったお金の準備が難しい場合があります。進学費用の無利子貸付制度などもあるので、積極的に取り入れていくと良いですね。


母子家庭の節約術と貯金の仕方


母子家庭では収入が少なく支出が多いという、苦しい家計の中で生活をされている方がたくさんいます。家計を上手にやりくりするためには節約が欠かせません。

また、母子家庭の貯金事情は、半数以上のご家庭で50万円以下の蓄えしかないようです。

夫と死別した場合は生命保険などにより1,000万円以上の貯蓄を持っているご家庭が見られますが、離婚などを原因に母子家庭になった場合は厳しい貯蓄事情となっているようです。

そのため、収入の少ない母子家庭で子どもを養いながら生活をしていくためには、次の節約術と貯金方法を取り入れてみると良いでしょう。


クレジットカードを賢く活用

クレジットカードは上手に活用することで、節約に役立つアイテムになります。

水道光熱費や通信費、交通費など、毎月決まった支出を支払う場合は、クレジットカードを利用してポイント貯めると良いですね。

ポイントを貯めることで欲しいものや商品券に換えられます。

また、楽天やイオンなど、自分が頻繁に買い物をするショップのクレジットカードを使うことで、ポイントが貯めやすくなったり、お得な割引サービスを利用できます。

特にスーパーのクレジットカードは特売日に買い物料金から5%オフになるなど、生活費節約に役立つサービスが行われているものもあります。


児童手当はそのまま貯金

母子家庭では子どもの大学資金を貯める余裕がないというご家庭も多いようです。

実際に、少ない年収では毎月の生活費をやりくりするだけでも大変なので、将来のために貯金をすることは難しいというのが現実です。

ただ、例え母子家庭であっても、子どもの教育資金を貯めたいと考えている方はたくさんいます。

毎月の収入から貯金ができないというときは、児童手当をそのまま貯めていくと良いでしょう。

児童手当は子どもが中学卒業までもらえる自治体からの支援金です。これは母子家庭に限らずすべての子育て家庭が対象になっている手当てなので、一般のご家庭でも児童手当を教育資金として貯蓄している方は多いようです。

児童手当は全額を貯めると、中学卒業時におよそ200万円を貯蓄できます。

毎月の生活費は自分の給与や母子手当から補い、児童手当はそのまま貯金をする。これを意識づけることで、毎月の生活費に影響せずに子どもの大学資金を積み立てられます。


スキルアップで収入を増やす


子育てが落ち着いたら、次は家族の将来のことを考えなければなりません。自分の老後の生活費や子どもの将来の中で、まとまったお金が必要になることがあります。

少ない年収で貯蓄の余裕がないのであれば、収入を増やす方法を考えることが大切です。

収入を増やすには正規雇用に就く、資格を取ってスキルアップをするなど、自分のキャリアを積んでいくと良いでしょう。

パートやアルバイトから正社員になるだけでも、グッと年収は高くなります。年齢を重ねてから女性の正規雇用は難しい場合もあるので、早いうちから計画を立てておきましょう。

また、正社員が難しいのであれば副業もおすすめです。ネットビジネスであれば自由な時間に活動ができるので、子育て中の方でも取り入れやすいと言われています。


母子家庭で年収低くても賢く乗り切る

母子家庭の平均年収は厳しい状況にあります。

ひとりで子どもを育てながら仕事をしなければならない場合は、正規雇用に就くことが難しいためにパートやアルバイトなどを選ぶ方が多いようです。

そのため、女性ひとりで家族の生活費を補うことは大変難しいと考えられます。

母子家庭になり苦しい生活を余儀なくされるときは、母子手当や生活保護、就学援助制度などの自治体の支援制度を活用してみましょう。

また、収入が少なくても支出を管理することで、上手に家計をやりくりできます。

節約術や貯金術を取り入れて、安心できる生活を目指してみてください。


シングルマザーの貧困の原因とは?貧乏を抜け出す方法

主婦も加入可能に!個人型確定拠出年金制度のメリットと注意点

自己資金は必要なし!主婦が自宅で起業する3つの方法


\ SNSでシェアしよう! /

マネーの神様 | 本物の投資家が教える 自分にあったお金を稼ぐ方法の注目記事を受け取ろう

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

マネーの神様 | 本物の投資家が教える 自分にあったお金を稼ぐ方法の人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

ライター紹介

小野みさ代

小野みさ代

株式会社One's Brain 代表
【詳細はコチラ】
株式会社One's Brain 事業内容

この人が書いた記事

  • 申請しないと損!出産・育児でもらえる公的手当と給付金

  • 「年収1億円」の生活実態!1日に使えるお金は10万円以上

  • 共働き夫婦の家計が危ない!40代で陥りがちな教育費問題

  • 保険の生前贈与による相続対策は本当に有効か?

関連記事

  • マイナス金利政策とは?|世の中どうなるの?

  • 20代から身に付ける!上手に100万円を貯金する方法とは?

  • 生命保険の保険料は月額いくら?保障額の平均は?~30代の生命保険

  • 定期預金とは?低金利時代に定期預金を始める3つのメリット

  • 贅沢はできる!?年収1000万円の人の生活とは

  • 貯金ゼロから脱出する!1年で100万円を貯める簡単な方法