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定年退職後の生活費はいくらかかる?老後の支出と必要貯蓄額

「定年退職後の生活費はいくら必要?」と気になっている方は多いのではないでしょうか。定年退職後には自由な時間が増えますが、同時にお金の不安も訪れます。十分な貯蓄や収入源があればゆとりのある老後を過ごせそうですが、なかなか思ったようにお金が貯められないという場合もあります。定年退職後の生活費の目安と貯めておきたい貯蓄額を見ていきましょう。

定年退職後の生活費はいくら?


定年退職後の生活費は一体いくらくらいかかるのでしょうか?

総務省による「平成28年6月分の2人以上の無職世帯の家計調査」では、1カ月の平均支出総額は277,884円だと言われています。支出額は年金の受給額や貯蓄額、地域によっても異なりますが、老後にかかる平均生活費は約27万円という結果が出ているようです。


定年退職後の生活費の内訳

定年退職後の1カ月あたりの平均生活費の内訳は次のようになっています。

項  目 金  額
 住居費  約15,000円
 食費  約65,000円
 水道光熱費  約17,000円
 被服費  約10,000円
 医療費  約14,000円
 交通費・通信費  約25,000円
 家具・家事費  約10,000円
 娯楽費  約26,000円
 その他の雑費  約48,000円
 社会保険等  約47,000円

定年退職後の住居費は持ち家か賃貸かによって、支出が大きく異なります。持ち家で住宅ローンを完済している家庭では、住宅費用の負担がないため毎月の総支出額を大きく減らせます。一方で賃貸に住んでいる場合やローンが残っている家庭では、老後も引き続き住宅費用がかかり生活費に影響を与えることになります。

定年退職後には医療費や交通費が増える傾向にあります。体調を崩しやすく通院が必要になる、体力が落ちるためにタクシーの利用が増えるなど、若い頃とは異なる支出がかかることも知っておく必要があります。

ただ、反対に定年退職頃になると子どもが社会人になり自立する時期になるので、教育費などがかからなくなります。そのためいくらか生活費が減ってきたという家庭も出てくることでしょう。


定年退職後の生活費を20万円以内に収める


定年退職後にいくらくらいの生活費がかかるのかは、支出の内容によって異なります。ただ、年金をベースに生活をしていくならば、毎月の生活費は20万円前後に収めた方が老後を安心して暮らせます。

老後の生活費を20万円前後に抑えるためには、住宅費と教育費をゼロにすることを目指してみましょう。


住宅費をゼロにするには

住宅費は賃貸住宅から持ち家に住み、かつローンを完済することで定年退職後の費用をゼロにできます。

持ち家の場合は定年退職までには必ず住宅ローンを完済することをおすすめします。仕事を辞めて収入が減ったのにも関わらず住宅ローンが残っている場合、毎月高額な出費に追われてしまい生活が大変困難になります。住宅ローンが払えなくなり自己破綻するケースもあるので、働ける間に積極的に繰り上げ返済をすべきでしょう。

老後の生活に備えて住宅ローンを早めに払い終えている家庭では、定年退職後の支出が少なく余裕のある生活ができているそうです。このように老後に住宅費用の負担がないだけで、毎月の生活費は20万円前後でも十分無理なく暮らせます。

賃貸物件に住んでいる場合は、老後も引き続き住宅費が必要になります。10万円の家賃を払っている場合、定年退職して収入が減ったとしても同じ10万円を支払い続けることになります。子どもが独立して夫婦で老後を暮らす場合は、価格の安い物件に引っ越す方法もあります。仕事を辞めると通勤時間を気にする必要がないので、価格帯の安い地域に移り住むのも賢い手段でしょう。

ただ、賃貸の場合は持ち家よりも毎月の生活費が増えるため、どのように支出を補っていくのかを考える必要があります。


子どもが自立すると教育費がゼロに

子どもが学校を卒業して社会人になると教育費がなくなります。学費の負担は生活費の中でも大きなウエイトを持つので、教育費がかからなくなることで家計はグッと楽になることでしょう。

また、子どもが独立して家から出ることで、食費や水道光熱費、その他の費用なども一緒に減っていきます。毎月夫婦2人だけの暮らしに変わることで家計の総支出も大きく減少するでしょう。

教育費で注意したいポイントは、教育ローンの完済です。大学などに進学させるために教育ローンを組む場合もあります。教育ローンの支払いが定年退職後にもいくらか残っている場合は、住宅ローンと同様に生活費の負担になってしまいます。

また、定年退職後にも子どもがまだ在学中という家庭では、教育費の負担がその後も続くために老後であっても収入源を確保する必要が出てきます。

定年退職後に教育費の負担を残さないためには、教育ローンの完済計画を立てる、学費を早めに貯めておくなどの対策を考えると良いですね。特に親が60歳の時に子どもがまだ大学生にもなっていないというケースでは、必ず進学費用を貯めておくようにしましょう。教育資金が準備できていない場合は、定年退職後で教育ローンを借りても支払いが難しい、お金がなくて子どもに希望の進学先を選ばせてあげられないなど、学費で悩むことになります。


定年退職後は生活水準が下がる?


定年退職後の生活は年金などの収入が少ないため、生活水準を下げなければならないのかなどの不安があります。

現在、30万円の生活費がかかっているとするならば、老後も同じ生活水準を保ちたい場合はやはり30万円の生活費が必要になることでしょう。ゆとりのある生活がしたいというときは、5万~10万円くらいの余裕が欲しいところです。

子どもが独立し、住宅ローンなどの費用負担がなくなることで、実質的にいくらかは生活費が減ることも予想されます。ただ、急な支出が増えることもあるために、生活水準を下げたくないという家庭では少し多めに資金を確保した方が安心です。

また、定年退職後の物価が現在と同じであるとは限りません。もし物価が上昇した場合は、老後にかかる全体的な費用が今の生活費に比べて割増されます。生活費が増えてももらえる年金受給額は変わらないでしょう。そうした場合、収入は変わらないのに、毎月の生活だけが困難になるという状況の中で暮らしていくようになります。


予期せぬ支出とは

定年退職後には毎月の生活費に加えて急な支出が発生する場合があります。毎月節約をしながら生活をしても、計画通りに老後の支出計画が進むわけではありません。「いくらか貯蓄をしていたので老後は夫婦で旅行でも」と考えていても、予期せぬ支出が重なると旅行どころではなくなります。

定年退職後に起こりがちな大きな支出は、

・車の買い替え
・住宅の修繕
・家具家電の買い替え
・子どもの結婚

などが挙げられます。

車の買い替えは計画的にできる場合もありますが、事故などに巻き込まれてしまうと予期せぬタイミングで修理費が必要になる、車自体を買い替えなければならないということにもなります。

さらに、住宅の修繕や家具家電の買い替えも、急に水回りが故障した、家電が壊れてしまったなどのトラブルがあると、10万円~100万円以上の出費になるケースもあります。

また、子どもが結婚する場合はいくらかの祝儀を準備することになります。ただ、子どもに資金がない、希望の結婚式を挙げさせてあげたいなど親が資金をサポートすることもあるでしょう。結婚式の費用は数百万円と金額も大きいので、老後資金に大きく影響することは間違いありません。


定年退職後に準備しておきたい貯蓄額

定年退職後には毎月の生活費だけでなく急な支出もあるので、老後の資金としてお金を貯めておくと安心です。年金支給時期に最低でも準備しておきたい貯蓄額は約2,000万円だと言われています。

ただ、自分が望む生活水準を叶えるならば、2,000万円の貯蓄では少なく感じる方も多いことでしょう。

年金支給額が夫婦合わせて20万円、毎月の生活費が25万円だとします。毎月5万円は貯蓄から割り当てることになるため、65歳から85歳までの20年間で1,200万円が必要になります。65歳から95歳までと考えると、30年間で1,800万円が必要になります。

急な支出が100万円単位で発生した場合は、対応が難しくなってしまいます。そのため、余裕を持って定年退職後に生活をするためには、老後の資金計画にプラス500万円~1,000万円くらいは上乗せして貯蓄しておくと良いですね。


老後の生活費を増やさないために


定年退職後の生活の不安を解消するには、支出を増やさないことが重要です。毎月の支出や急な出費をできるだけ抑えることで、安定した老後を過ごせます。

生活費を増やさないためには「見栄を捨てる」ということも大切なことです。日々の小さな節約に取り組んでも見栄やプライドのために交際費などにお金をかけては、総支出が減ることはありません。

総支出を減らすためには、

・衣服にかけるお金を減らす
・冠婚葬祭の祝儀を減らす
・嗜好品を買わない
・不必要な人付き合いをやめる

などを取り入れることも重要です。

現役で働いているときであれば少し多めの祝儀を渡しても生活はできますが、収入が少ない老後は生活費とのバランスを考えなければなりません。さらに、退職前であれば衣服にお金をかけることも必要ですが、自宅で過ごすことが多い老後はブランド物のスーツなどは必要ありません。

また、退職前であれば会社の人など人間関係を大切にしなければなりませんが、退職後に実際に関わる人はほんの一部に減ることでしょう。人との付き合いが減ることに抵抗を感じ、多くの人と関わろうとコミュニティに参加することは悪いことではありませんが、それだけお金も必要になります。

人とコミュニケーションを取ることは老後も欠かせないことですが、自分にとってプラスになる人間関係かマイナスになるものかは選択をしていかなければなりません。


定年退職後の生活費を考える

定年退職後に安心して暮らしていくには、実際にいくらくらいの生活費が必要になるのかを早めに考えておく必要があります。

そのためには、

・現在の生活費はいくらかかっているのか
・定年までに払い終わるローンはあるのか
・子どもの教育費用はいつまで必要か

などを見直してみると良いですね。

もらえる年金を計算して足りない生活費はいくらくらいかを割り出すことも重要です。足りない金額は貯金から補うことになるので、将来のために早めに資金を作っておくことも大切です。


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ライター紹介

小野みさ代

小野みさ代

株式会社One's Brain 代表
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