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外注か自力か?個人事業主を迷わせるそれぞれのメリット・デメリット

アパートや賃貸マンションに住んでいる皆さん、毎月の家賃は大家さんに支払っていますか?最近は不動産管理会社が徴収を代行しているケースが多いようです。家賃を滞納したら、年老いた大家さんではなく、一見しょぼくれてはいるが目つきだけは鋭い管理会社の社員がやってきます。

それだけではありません。換気扇の修繕、隣人間のトラブル、ゴミ出しルールの徹底まで不動産管理会社がやってくれます。

最近では、サブリースと称して、空き室が出た場合の家賃も保証してくれます。もちろん高い保証料を取られますが。

このように、最近の大家さんは、アパートの管理をことごとく不動産管理会社に「外注」しているのです。不動産管理だけではありません。あらゆる分野に外注化の波が広がっているのです。

そんな中で個人事業主は、外注のメリット・デメリット理解した上で上手に活用し、厳しい競争を生き残っていかなければならないのです。


外注を利用すればあらゆるビジネスが可能な時代


最近では100円ショップでも、さまざまなメーカーの化粧品が所狭しと並んでいます。みなさんは、ボトルの側面ラベルや台紙に書いてある表示をまじまじと眺めたことがありますか?

そこには「発売元〇〇株式会社」と100円ショップの名前が記載されています。その下には「△△ラボラトリー」など耳慣れぬ企業の名前が・・・・。

100円ショップは、化粧品を作ることはもちろん、開発・設計業務(容器やケースのデザイン設計、配合する原料の開発、パッケージサプライヤーの品質・生産指導、薬事許可、品質トラブル時の対応ルール整備など)もできません。

最近は、そういった一連の業務プロセスすべてを請け負ってくれる化粧品OEMメーカーが山ほどしのぎを削っています。

商品作りだけではありません。ネットショッププロバイダーなどを活用すれば、販路も必要ありません。ちょっとしたアイデアさえあれば、こうしたOEMメーカーやプロバイダーを使って、アイデアを実現できるのです。

現代では、化粧品だけでなくあらゆる商品やサービスにおいて、OEMやアウトソーサーの存在感が日増しに強くなっているのです。


外注のメリット・デメリット

スーパーの改装でコーナーが増えるのは、総菜コーナーと相場が決まっています。主婦から見て総菜は、料理の献立の外注化です。

では外注のメリットは何でしょう?手間がかからないことです。時間を節約できます。家に帰ってパックを開ければすぐに食事になります。こうした中食産業が女性の社会進出を支えているのです。

夫婦2人世帯やひとり暮らしのお年寄りにも助かります。そんなに量を食べるわけではないので、おかず以外のもう1品を作るのは効率が悪いのです。

では、デメリットは何でしょう。
まずコストがかかることです。当然ですが、食材から作った方が値段が安いのです。

例えば水炊きセットは2人前で4000円近くします。一方で自炊した場合の鶏肉・野菜・白滝などの食材費は1500円前後です。手間賃がのっかっている分、総菜の方が値段が高いのです。安く抑えたものもありますが、食材費をその分落としているので、当然質は下がります。

2番目はスキルの喪失です。日々総菜に頼っていると料理の腕は身に付きません。やがて全く料理が作れなくなり、総菜に頼らざるを得なくなります。

あくまで総菜の例でしたが、個人事業主が外注を検討する場合も、判断基準は手間・コスト・スキルの3点なのです。


起業時は極力外注を抑える

よくビジネス誌には、「社内の人材は強みとするコア事業に集中させ」「バックヤード業務や付加価値の低い事業はアウトソーシング化する」マネジメント手法が推奨されています。

これは、あくまで大手企業に当てはまる手法です。

個人事業主にとって、何より切実なのはキャッシュの確保です。商売が軌道に乗るまでは、いや巡航速度に入ってからも、限られた収入の中から銀行への返済を捻出しなければなりません。キャッシュが枯渇すれば、銀行は融資を引き揚げ、家族は路頭に迷います。

むだな外注は極力抑えなければなりません。


付加価値提供につながる外注は上手に活用する


一方で、外部のリソースを上手に使えば、売り上げアップにつなげることができるのも確かです。

個人事業主の半分以上が1年以内に廃業すると言われるくらい、競争は厳しいのです。そんな競争の中で勝ち抜くためにも、リソースは極力売り上げ増に集中しなければなりません。

顧客に提供する商品やサービスを提供する、商品や・サービスの素晴らしさを多くの人々に伝えるためにならお金を使っていくべきです。そのためなら外注も活用すべきなのです。

例えば、飲食店を開業するなら、店舗のデザインやプロモーション、接客トレーニングなど、強みを持ったアウトソーサーを探してみましょう。テーブルやいすのレイアウト、新聞への折込チラシのレイアウト一つとっても、プロの腕前はちょっとしたことで違いが際立ちます。

エステサロンや美容室などのリアル店舗、おけいこごとの教室、さらにはネットショップなど、外部のノウハウを取り込むことが大切です。

もちろん起業するからには、ビジネスモデルに対する自分なりのこだわりがあるでしょう。それを捨てろと言っているわけではありません。自らの営業スタイルを保ちつつ、オープンイノベーションの発想で、さまざまな知恵を取り込むのです。もはや外注ではなく提携(アライアンス)と考えてよいでしょう。


売上に貢献しない外注は極力削る(バックヤードコストの外注費抑制)

売上に貢献しない外注費は、極力抑えましょう。

具体的にはバックヤードのコストです。官公庁や金融機関への届け出、金銭の出納管理、従業員への給与支払い、不動産賃貸や得意先・仕入先との取引契約など、やるべきことは山ほどあります。大変ですが全部自分でやりましょう。場合によっては親兄弟、奥さんにも頼み込むのです。

こうした事務的作業は確かに事業運営には必要です。ただし、いくら頑張っても売上増のは一切つながりません。


-経理処理・税務申告

例えば経理処理なら、最近は優れものの会計ソフトも出回っています。取引先が増えてきたら税理士に頼むのも選択肢ですが、記帳代行業者に頼めば経費はぐっと抑えられます。

税金の申告も、国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーにアクセスし、ガイダンスに従って入力すれば、かなりマニアックな項目まで対応できます。

最近では国税庁もE-TAX(国税電子申告・納税システム)の導入を推奨しています。導入経費はICカードリーダーなど数千円ですが、忙しい中で納付書を銀行に持ち込む手間が一切省けます。

税務申告に限らず、今はWEBが発達したおかげで士業(税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士)に頼らざるを得なかった様々な手続きも、自前、つまり無料でできるのです。積極的に活用しましょう。


-社会保険の届け出も自分でやろう


社会保険の届け出も、複雑で専門性が高いように見えて、実は定型的な手続きにすみません。届け出書類も多く記載事項も多岐に亘るので面倒なのは確かですが、別に難しい作業ではありません。

常時雇用している従業員が5名未満なら、個人事業主は厚生年金・健康保険の適用事業所には該当しません。

ただし、労働災害保険と雇用保険には、従業員を1名でも雇ったら加入しなければなりません。「保険関係成立届」
「概算保険料申告書」「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」「納付書」などを労働基準監督署または公共職業安定所に提出します。

届け出さえ乗り切ってしまえば、労働災害が滅多に起こるわけではありません。ただしいったん労災が起きたときは、給付請求手続きも複雑で専門知識を要し、素人の手に負えません。そうしたケースこそ、社会保険労務士に外注しましょう。

退職・採用も数年に1回の出来事です。労災の給付請求と違って、雇用保険被保険者資格の取得・喪失届は、そんなに複雑な手続きではありません。

場合によっては、奥さんを専門事務スタッフにしたって構わないのです。やはり個人事業主の基本は、絆の強い家族経営です。とくにビジネスがようやく歩みだした時期には欠かせません。


-営業許可・更新の経験もムダではない

業種によってはお役所の許可が必要なケースもあります。許可手続きは業種毎に異なり、下手をすると地域独自のルールを設けたりしています。

たとえば飲食業の営業許可やその更新手続きは、かなり厄介です。届け出だけではありません。設備(洗い場・調理場、給湯機、食器棚など)の立ち合い確認も行われ、条件を満たさなければ許可はおりません。

そのうえ、許可の判断基準は保健所によって違ってきたりするのです。面倒だと思うなら、行政書士に外注してしまっても構いません。

ただし、自分で手続きするメリットはお金だけではありません。飲食業の経営者として、食品衛生を守りながら厨房・客席をどうデザインするか、自分なりに考えるチャンスです。

苦労した経験はむだにはなりません。必ずこの先の経営に生きてくるはずです。


最後に-巨大な外注業者「プラットフォーマー」が支配する世界に


グーグル等に代表されるプラットフォーマーの支配はとどまることを知りません。

20年前くらいまでは、旅館やホテルに直接電話して、予約するのが当たり前でした。今では旅行予約サイト・口コミサイトを通じた予約が一般的になっています。宿泊業者にしてみれば、売り上げの一部をサイトに「外注」せざるを得ないのです。

また、クレジット会社への加入は、支払い機能の「外注化」です。黙っていれば売り上げの4%以上が「ピンハネ」されます。とはいえ、お店をやっていて「うちはカード使えないよ」という訳にもいきません。

あきらめるしかないのでしょうか?

最近ではモバイル決済も拡がっていますが、一般的にはクレジットカードより手数料は低く設定されています。
2-3のカード会社を競わせての値下げ交渉も有効です。

最近ではJ-DEBITといって、銀行のキャッシュカードを使った支払い機能も普及しつつあります。手数料は0.3%前後と、かなり低めに設定されています。

私が良く行く個人経営の焼肉屋さんは、現金払いだと3%割引してくれます。これも対抗手段の一つでしょう。

個人事業主には、プラットフォーマーに使われるのではなく使っていく、経営者としてのマインドが欠かせないのです。


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ライター紹介

by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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