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マイホームを買ったら税金が戻る、住宅ローン控除ってどんな制度?

マイホームを買ったら、確定申告をしなくちゃといわれることも多いですが、一般のサラリーマンは確定申告の経験がないため、戸惑いを感じる人も多いのではないでしょうか。
確定申告をするのは、住宅ローン控除の適用を受けるためです。住宅ローン控除は、正式名を「住宅借入金等特別控除」といい、支払った所得税や住民税がダイレクトに戻ってくる税額控除です。
ここでは、お得な住宅ローン控除について、詳しくご紹介します。


年末のローン残高の1%が10年間にわたって戻ってくる!


マイホームを買うと使うことができる住宅ローン控除とは、どのような制度なのでしょうか。住宅ローン控除は税額控除のひとつで、年末の住宅ローン残高の1%を上限に、支払った所得税から還付を受けられる制度です。

サラリーマンの場合、所得税はお給料から源泉徴収されているため、初年度は確定申告をすることで所得税の一部が戻ってきます。住宅ローン控除の適用期間は10年です。その人がどのくらい所得税を支払っているかは収入や家族構成によって異なりますが、場合によっては10年間にわたって支払った所得税が全額戻ってくる場合もあります。所得税から引ききれない時は、13万6,500円を上限に住民税からも控除を受けることができます。


控除の対象となる住宅ローンの残高は4,000万円!

住宅ローン控除の対象となる住宅ローンの残高には上限が設けられています。一般の住宅であれば、平成26年4月~平成31年6月末までのローン残高の上限は4,000万円になります。
住宅ローン控除は、本来であれば平成25年までで終了するはずでした。しかし、平成26年4月に消費税が8%にアップしたため、景気の悪化は避けたいという政策上の理由から継続されることになったのです。

ローン残高4,000万円が上限でその1%が10年間にわたって戻ってくるということは、毎年、最大で40万円が10年間、つまり400万円の所得税が戻ってくるということです。とはいえ一般の人が4,000万円の住宅ローンを組むのは大変なことですし、そもそも住宅ローン控除は支払い済みの所得税から還付を受ける制度なので、それだけの所得税を支払っていないと戻ってくるお金もないわけです。ですから、400万円の全額を控除できるのは一部の人に限られるわけです。


買ってからでは遅い!住宅ローン控除の要件は買う前にチェック!


住宅ローン控除には、一般住宅、認定住宅、バリアフリー改修促進税制、省エネ改修促進税制がありますが、ここでは一般住宅、認定住宅について、住宅ローン控除の適用を受けることができる要件を見ていきましょう。

【対象となる住宅の要件】
・自己居住用の住宅
・家屋の床面積が50㎡以上
・中古住宅は築20年以内(耐火建築物は築25年以内)
・増改築の場合、費用が100万円超

【控除を受けられる人の要件】
・住宅を取得、増改築後、6ヵ月以内に居住し、控除を受ける年の12月末時点で引き続き住んでいること
・合計所得金額が3,000万円以下であること
・償還期間10年以上の住宅ローンを組んでいること

実際に住宅を買う前に特にチェックをしておきたいのは床面積です。住宅ローン控除の対象となるのは床面積が50㎡以上の住宅となります。控除を受ける際の床面積は、登記簿に記載された床面積で判定されますが、売買契約書や販売資料に記載された面積とは違う場合があり、登記簿上の床面積の方が狭くなることが多いので注意が必要です。

また、住宅ローンは償還期間が10年以上でないと対象になりません。最初に10年以上のローンを組んでも、その後、繰上げ返済をすることで借入から償還までの期間が10年未満になってしまうと、その時点で住宅ローン控除の適用は受けられなくなります。
実際にその家に住んでいることも条件なので、マイホームを購入した後、転勤を命じられるなどその家に住まなくなってしまった場合、住んでいない期間については適用は受けられません。単身赴任をして家族が住んでいる場合は、住宅ローン控除の対象になります。


住宅ローン控除のポイント!適用を受ける初年は確定申告が必須


サラリーマンの場合、税金の計算は年末調整で済んでしまうため、確定申告はしたことがないという方が大半でしょう。住宅ローン控除の適用を受けるためには、最初の年だけ確定申告をしなくてはなりません。翌年以降は会社の年末調整で対応できるので、あくまでも最初の年だけです。その際に、必要書類を取り揃えて提出する必要があるので、慌てずに済むように準備しておきましょう。

【確定申告に必要な書類】
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住民票の写し
・建物・土地の登記事項証明書
・建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し
・源泉徴収票
・住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」

これらの書類を準備して、確定申告をします。住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、税務署でもらうか国税庁のHPからダウンロードすることもできます。また、確定申告の際には確定申告書も必要です。様式Aと様式Bがありますが、サラリーマンであれば簡易な様式Aで済みます。

確定申告の期間は翌年2月16日から3月15日までですが、還付申告なので1月から行うことができます。税務署に出向いても、郵送やインターネット(e-tax)でも申請は可能です。


住宅ローン控除はお得!ただし本末転倒はヤメテ!

住宅ローン控除の適用を受けられるなら、受けない手はありませんね。ただし、適用を受けられるからと予算オーバーの家を買ったり、ローンの繰上げ返済を先延ばしするのは本末転倒です。目先の住宅ローン控除に縛られない選択肢もしっかり確認しておきましょう。


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ライター紹介

小野みさ代

小野みさ代

株式会社One's Brain 代表
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