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先立つものがなければ起業できない!有利な資金調達方法教えます!

起業するには、先立つものが必要です。例えば事務所を借りるにしても、一般的には保証金の差し入れを求められます。商品の仕入れも、取引実績が無ければ保証金の差し入れなしに掛け払いは認められません。

広告やチラシといった費用も先行投資で、起業の最初は殆どのケースでキャッシュマイナスです。

「資金調達」と検索すると、さまざまな手法が紹介されています。株式の上場、協調融資による最優遇金利を適用したシンジケートローン、従業員・取引先持ち株会の活用、普通社債・転換社債の起債などなど。

すべて起業したばかりの事業主には無縁の話です。


お金を借りるには理由の説明が必要


あなた自身が、知人より資金の提供を求められたケースを想像してください。

「500万円貸してほしい」
「利子を50万円付けよう」
「1年後に耳を揃えて返すから」

よほど気持ちが通じ合った相手なら、「訳は聞かないよ」と黙って貸してあげるのでしょう。

普通は理由を聞きます。
「お金を何に使うのか?」→マイクロバス購入の代金に充てる
「なんで必要なのか?」→3年契約で近くの工場の通勤バス契約を請け負った
「どうやってお金を作るのか?」→年間契約金額からガソリン代などを差し引いても充分ペイする

そして、納得した上でお金を貸してあげるのでしょう(ただし、「友人にお金を貸した時は、上げたものと思え」と昔から言われていますが)。


説得力のある事業計画を作る

金融機関等から事業資金を調達する場合も、一番大切なのは裏付けの説明です。裏付けはお金を借りるためだけではなく、事業活動を日々マネジメントするためにも欠かせません。
〇何の事業を起こそうとしているのか
〇事業の立ち上げにいくら資金が必要なのか(貸店舗の保証金、内装工事費、・機械・営業車等の購入)
〇ランニングに毎月いくら必要なのか(材料の仕入れ、従業員の給料、水道光熱費、店舗家賃等)
〇月々どれだけの売り上げが見込めるか(客単価、席数、回転率)

裏付けをはっきりさせれば、資金をいくら調達すべきかもおのずと説得力を帯びてきます。


売り上げても代金を回収できなければ会社はつぶれる

資金調達の前になすべきの2番目は、調達資金をなるべく減らすことです。資金を寝かさない工夫を凝らせば、少ない資金で事業を回していくことができるのです。

いくら商品を作っても、売れなければ在庫ばかりが積み上がり、お金にはなりません。材料の仕入れ代金や従業員の給料も支払うことが出来ません。

世の中には「黒字倒産」といって、順調に売り上げを伸ばしたのに、代金を回収できずに資金がショート、仕入れ代金の支払いが出来ず、手形の不渡りを出してつぶれてしまう会社が山ほどあるのです。

最近では、福井市に本社を構える上場企業「江守ホールディングス」が、好調な売り上げを継続しながら、突然の損失を計上し、民事再生法を申請しました。この企業も中国向けの売上代金が回収できず、ずっとキャッシュフローマイナスの状態が続いていたのです。


営業循環サイクルを縮めて運転資金を減らす


企業がお金を稼ぐ流れは、以下の通りです。
①材料を仕入れる→②材料を加工して商品を生産する(在庫を保管する)→③販売する→④代金を回収する

①のステップ:大量に仕入れたりせずにこまめに材料を発注する
②のステップ:日々の生産を柔軟に調整し在庫を溜めない
③のステップ:何が売れているかを毎日チェックして、生産や仕入れをコントロールする
④のステップ:掛けのサイクルを契約で決めておく(例:月末締めの翌月20日払い等)、手形払いは極力避ける

などの地道な努力を重ねれば、この4つのステップを短くでき、運転資金を減らすことが出来ます。ちなみに、4つのサイクルを「営業循環サイクル」と呼びます。


起業の資金調達方法の殆どは借入

資金調達方法は、主として、借入と自己資本(自分で貯めたお金)に分類されます。

ここ30年ほどで、大企業の資金調達手段は大きく変化しました。株式を投資家に発行したり、稼いだお金を貯めんで自己資本を分厚くしてきたのです。最近では、大企業がお金を借りてくれなくなり、金融機関が提供する融資条件(貸出金利など)も大幅に有利になっています。

一方で、中小企業の場合、資金調達の大部分は依然として金融機関からの借り入れに頼っています。従業員別に比較してみると、

従業員300人を超える企業
資金調達に占める自己資本の比率が4割近くに達し、借入金の比率は2割にとどまる

従業員20人以下の企業
自己資本の比率は2割前後に過ぎず、借入金の比率は6割近くに達する

ちなみに起業する会社の8割は、従業員5人以下です。

起業時の会社
小規模の会社は借り入れ依存の割合が高いのですが、起業時は銀行もおいそれとは貸してくれません。

クリエイティブな業界で著名なディレクターが、独立前のパートナーをつなぎとめたまま独立する、といった羨ましいケースは別として、実績も信用も無い起業家には、銀行も冷たいのです。

アンケート調査によると、自己資金に頼るのが9割近くに達するのに対し、銀行から融資を受けることが出来たのは、政府系金融機関を含めて6割に過ぎません。残りの4割は融資を断られたことになります。

ちなみに起業時に経営者が実感する最大のネックは、半数以上が資金調達と回答しています。

そう考えると、起業前には働いて少しでも自己資金を貯めておくべきです。


起業時の借り入れは条件が厳しい

たとえ金融機関から融資を受けることが出来ても、厳しい条件を求められます。

金利
従業員規模が小さいほど高く、従業員300人超の企業に対して、従業員20人以下の企業は2-3倍の水準

担保
従業員規模が小さいほど担保提供を求められ、その比率は7割に達する水準
提供する担保の大部分は不動産

保証の提供
従業員20人以下の企業では、経営者自身が保証を提供
以前は、経営者本人家族以外の「第三者保証」を求めるケースが

信用保証協会
信用保証協会の保証は、従業員20人以下の企業では、7割近くの水準
以前は、経営者本人家族以外を連帯保証人とする「第三者保証」が必須でしたが、社会的に問題となったため、今では原則禁止となっています。


信用保証協会による保証で融資を取り付ける


金融機関から融資を渋られることの多い起業家にとって、信用保証協会は救いの神です。信用保証とは、中小企業の融資が焦げ付いた場合に、返済を肩代わりしてくれます。これを法律用語で代位弁済と呼びます。

信用限度額は2億8000万円で、この枠内なら、ほとんどの起業家のニーズを満たします。

信用保証を受ける対価として、協会には保証料を支払います。保証料は、会社の信用度に応じて0.45%から1.9%の間です(東京信用保証協会の場合)。東京都制度融資などの優遇制度を受けることが出来れば、保証料を切り下げることができます。

信用保証額が3500万円以下の場合には、制度上は無担保も可能ですが、運用上は殆どのケースで担保提供が求められます。

連帯保証人は、代位弁済が高い比率で推移している実情もあり、必須で求められます。


支店の信用限度枠は一見さんお断り

金融機関の各支店では、支店長が決裁できる枠を持っています。具体的には、有担保証書貸付、有担保手形貸付、協会保証付融資、無担保手形割引・貸付、無担保証書貸付などの別に限度額が設けられており、その額は、金融機関の規模、支店の格付けによって異なります。

ただしこの支店決裁枠で、新規の取引先が無担保融資を受けられるでしょうか?まず現実にはあり得ません。いくら支店の枠内といっても、万が一融資が焦げ付けば本部から支店長が責任を問われます。半沢直樹ではありませんが、下手をすると出向に追い込まれかねません。

支店権限による無担保融資は、あくまで長いお付き合いがあって経営が安定しているお得意様を対象としているのです。


無担保でも資金を調達したい-政府系金融機関の活用

起業時の資金は、設備の購入だけではなく、材料の仕入、従業員への給料といった運転資金に回されるケースが多く、そうなると担保も不足するケースが多いのです。
一方で、金融機関の融資でも、信用保証でも、ほとんどのケースでは担保が要求されます。

政府系金融機関では、資金難に苦しむ中小企業の支援を目的として、さまざまな優遇制度を設けています。
「担保があれば苦労はしない!」、そんな方は一度検討されてはいかがでしょうか?

この他、政府はより起業を活性化するためにさまざまな促進事業を実施しており、補助金・助成金制度を設けています。

例えば経済産業省では、画期的な商品・生産技術に挑戦する中小企業へのサポートを目的に、モノづくり補助金制度を実施しています。

当然使い道は工作機械の購入などに制限されますが、返済義務が無いのは大きなメリットです。補助上限は年度によって異なりますが1000万円-1500万円、公募倍率は2倍台ですので、トライする価値はありそうです。


ベンチャーキャピタルは狭き門


返済や金利負担を抑えられることもあり、起業家の約4割がベンチャーキャピタル(VC)による資金調達を希望しています。ところが実際に出資を受けることが出来たのは1%前後に過ぎません。

金融機関による中小企業向け融資は、今でも250兆円前後の規模を維持しています。一方でVCの投資残高は2兆円にも届きません。一方でアメリカのVCの規模は25倍に達したともいわれています。

日本の場合、せっかくベンチャー企業にVCが投資しても、フェイスブックやツイッターのように大きく育つ事例が乏しく、旨みが少ないといったことが背景にあるようです。

今後大きく育つベンチャー企業が登場してくれば日本のベンチャー環境も変わってくるでしょうが、当面は資金調達手段としては望み薄です。


さいごに-なぜ起業したいのか

あなたはなぜ起業したいのですか?
起業に活かせるような経験・人脈を持っていますか?
今考えているビジネスモデルは、世の中に何をもたらしますか?
何があっても事業を成功させる、気概と熱意を示せますか?

土地の低下傾向に歯止めが効かない中で、今までのような不動産担保を中心とし融資に頼っていては、どこの地銀・信用金庫も先細り必死です。金融庁もこうした事態に危機感を抱いており、担保や財務状態ばかりでなく、事業の独自性や成長力に着眼した融資の実行を金融機関に求めています。

こうした世の中の流れは、お金はないけれど、今まで培ったノウハウ、そして意欲・熱意にあふれた起業家にとってチャンスです。もちろん簡単にお金を出してくれるわけではありません。しかし銀行マンも血の通った人間です。しっかりした事業計画とあなたの熱意が伝われば、きっと道は開けるはずです。


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ライター紹介

by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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