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自己資金なしでも起業できる!資金調達の方法とは?

・若いころから修行して培った調理の腕があるし、接客のセンスも負けちゃいない
・整体師として顧客からは評判が良いし、自分なりのアイデアも温めている
・自動車修理や鈑金をやってきた、外国人向けにカスタムカーを提供すれば必ず売る

夢や自信はみなぎるものの先立つものはなし、そんな方は多いと思います。実際、起業予備軍と呼ばれる層に対する意識調査では、起業を思いとどまらせる最大の理由は自己資金の不足です。

思い立ってからお金を貯めるのも堅実ですが、現代はドッグイヤーの時代(犬の1年は人間の7年に相当することから変化のスピードが急激に速くなっていることのたとえ)、ぐずぐずしているとビジネスチャンスを逃しかねません。

かつては自己資金を確保してからというのが起業の基本でしたが、世の中の流れは変化しています。今回は起業に必要な資金の額と、その調達方法について考えます。


政府は起業を後押ししている


1990年代のバブル崩壊以降ずっとデフレ傾向が長引いたこともあり、日本の開業率※は低迷しています。昭和30-40年代は10%を超えていましたが、現在は5%に達しないという寂しい数字です。

海外と比較しても、欧米の半分またはそれ以下という水準です。フランスは15%を超え、イギリス・アメリカも10%前後を維持しています。

人間も若いうちは新陳代謝が活発に行われ、心も体も成長を続けます。やがて代謝機能が衰え、人は老い、やがて死に至ります。

経済も同じです。新しい企業が台頭し、役割を終えた企業が静かに身を引く、その繰り返しで経済は活性化するのです。そう考えると、日本は新陳代謝が止まり、老いに向かいつつあるといえます。

そうした流れを食い止めようと、政府も経済産業省が旗振り役となって、開業率を10%台に引き上げようとしています。

資金的な面でいえば、担保や事業主個人の保証を求める融資姿勢の見直しを金融機関に促す、起業直後数年の苦しい時期を公的資金で助成するといった施策が実際に進められています。

自己資金なしで起業したいなら、こうした施策を上手に活用した方が良いでしょう。

※新規に開業した会社・個人事業主の数が全体の会社・個人事業主の数に占める割合。雇用保険適用事業所数をベースにしているので、従業員を雇っていない事業所は含まれない。


融資のほとんどは自己資金10-20%が条件

起業の資金を調達するにあたって、まず思い浮かぶのが融資です。メガバンク・地方銀行・信用金庫・信用組合など民間金融機関の場合は、ほとんどが自己資金10%-20%の提供を求められます。文無しでは書類審査の段階で門前払いです。

公的融資制度の場合も、一般的には自己資金が必要です。例えば、日本政策金融公庫の新創業融資の場合、創業時点において創業資金総額の1/10以上が条件とはっきり唄っています。

ノンバンクなどから一時的に資金を調達して自己資金と見せかける、いわゆる「見せ金」ですが、間違いなくばれます。融資審査に当たっては、預金通帳の原本を確認し、預け入れと払い出しを時系列で追います。「見せ金」は一時に入金されるなど、お金の流れが不自然なのですぐわかるのです。


自己資金なしでも融資OK-中小企業経営力強化資金とは


そんな中で、自己資金なしでも融資を受けることができそうな公的融資制度が注目を浴びています。
中小企業庁の後押しを受けて誕生した「中小企業経営力強化資金」制度です。

当制度では融資を通じて、新たな事業活動に挑戦する小規模事業者をサポートします。

・融資条件からは自己資金要件が外され、無担保での借入枠も2000万円まで拡大されています。

・無担保の金利は、原則として基準利率(1.81%-2.40%、019年2月現在)が適用されます。
 ただし、女性または年齢が30歳未満か55歳以上で起業しようとする場合は
 特別金利A(基準金利のマイナス0.4%)が適用されます。

 つまり、女性や若者、高齢者の起業は、その分金利面で後押ししているのです。

・事業をスタートして一番大変なのは資金繰りです。当制度では、借り入れ後の一番苦しい2年間は返済が
 据え置きされます。

・実績を積めば事業主の個人保証を免除する制度はありますが、起業時は個人保証マストです。


-事業のビジョンをはっきり描こう

もちろん無条件で融資が受けられる訳ではありません。具体的に3つの条件を説明します。

認定支援機関より計画策定の支援・助言を受け、起業後も経営支援を受けていること
認定支援機関は、税理士・公認会計士・中小企業診断士など約25000機関が指定されており、中小企業庁の
ホームページで閲覧できます。

自ら事業計画を策定していること
事業計画書には、経営全般(ドメイン・IT化)、売上・収益(営業力・販路・商品力・コスト)、人材・マネジメント(管理者層・店舗管理)、財務(設備投資・売掛・在庫・資金繰り)といったテーマ別に経営上の課題を整理したうえで、業績及び借入金残高推移の計画を立案、裏付けとなる定量目標・アクションプランを策定します。

出来上がった事業計画書は認定支援機関がレビューし、所見を書き込みます。

事業計画進捗報告書の提出
計画の進捗状況をモニタリングし、計画達成のために取り組んだ活動、達成できなかった場合の要因とキャッチアップのためのアクションプランを記入します。

認定支援機関は、具体的な支援内容(売上・収益のギャップ分析や対策の助言等)を記載します。

以上のように個人事業主にとっては相応の負荷がかかりますが、ここがぐらついているようだと審査は通りません。
大切なのは、面倒だなと思うのではなく「自分が起業にチャレンジしようとする動機、事業が目指しているビジョンをはっきり描く」チャンスだと捉えることです。

この機会を通じて、個人事業主としてのセンスを磨くのです。


ベンチャーキャピタルから出資を受ける-ハードルは高い


ベンチャーキャピタルからの出資を受けるのも一つの選択肢です。ベンチャーキャピタルは、出資した会社の株式の公開(東証1部・2部、東証マザーズなどへの上場)を通じ、その売却益によって創業者利益を獲得します。

ベンチャーキャピタルでは、起業をしようとする経営者の資質、ビジネスの有望性やマーケットでの成長性、商品やサービスの競合に対する優位性などが、金融機関からの融資以上に吟味されます。

将来の上場の可能性が判断基準ですので、そのハードルは相当高いと考えて間違いありません。比較的上場基準の緩いマザーズでも、最近上場した企業の売上高は10億円以上、従業員は50人以上、資本金は3億円以上といった水準です。そこまでめざす確固たるビジョンが描けていればトライする価値があります。


-メリットとデメリット

ベンチャーキャピタルからの出資は、事業が成功したらIPO(株式公開)を通じた高い成果報酬を求められます。一方で失敗しても返済を迫られません。経営者サイドから見れば、事業失敗により路頭に迷うリスクを回避できるのです。

それだけではありません。「ハンズオン」といって、ベンチャーキャピタルは投資先の経営に深く関与し、その一環として販路や事業提携先、マーケティング・経営管理・研究開発などに長けた人材などを紹介してくれます。

ジェトロが提携するバイオやITを中心としたインキュベータ(起業支援組織)を活用すれば、海外展開も夢ではありません。

良いことづくめではありません。ベンチャーキャピタルは出資者として、経営に口をはさんでくるケースが多いのです。そこまで出なくても、出資者の意向は汲まなくてはいけません。つまり経営者としての自由な意思決定が縛られてしまうのです。

加えて、小さく育てて早めにIPOを果たしてしまおうというベンチャーキャピタルも多く、日本でフェイスブックのような大型のベンチャー企業が育たない一因と言われています(みなさん、流石にそこまでは目指してませんか?)。


助成金は今や曲がり角

全面的に頼るのは難しいとしても、政府や地方自治体による助成は支えになります。起業家へのアンケートでは、最も利用したい資金調達法がこの助成であり、実に6割以上が希望しています。

ところが、そうした助成金の代表格である創業補助金(中小企業庁が所管)は、いまや存続の危機を迎えています。事業資金の100万円-200万円の助成を受けることができるこの制度、平成25年度の発足当初は応募件数約3000件に対し8割近い約2400件が採択されました。

ところが助成を受けた起業家の多くが廃業、ひどいケースでは開業に至らないケースも頻発し、補助事業の大幅な見直しを余儀なくされたのです。事業予算は大幅に削減され、ゆるゆるの審査は突然厳しくなり、今や採択率は1割以下にまで落ち込んでしまいました。

それでも、自治体によっては、融資の金利や保証料助成、見本市出品・家賃・ホームページ作成などの支援施策を積極的に展開していますので、諦めずにマメに活用しましょう。


最後に-起業が社会に活力を与える


地方の若者は、以前ほど東京などの都会にあこがれなくなり、わざわざ出かけることも少なくなったと言われています。

わざわざ遠出しなくても、地元にもアウトレットモールや商業モールに足を運べば、都会と同じブランドを買い求め、封切したばかりの映画を鑑賞し、様々なグルメも楽しめるのもその背景です。

そこで目にするブランドは確かに都会と同じものです。こうしたファッションもグルメもエンターテイメントも全国共通、画一化されていくのです。そして提供するのは、広域に展開する大手系列チェーン店です。

フランスを年末に訪れると、シャンゼリゼ大通り、エッフェル塔周辺のトロカデロ広場やケブラン美術館前、ノートルダム大聖堂など、さまざまなエリアでクリスマス市(マルシェドノエル)が催されます。

パリのクリスマス市はどちらかというと観光化されてしまっていますが、アルザス地方のストラスブールなどに足を向けると地方色豊かな文化が色濃く残っています。

マルシェでは、珍しいクリスマスのオーナメントや日本では手に入らない食材を目にすることができます。特に、伝統的なクリスマス人形「サントン」(プロヴァンス地方特産の粘土人形)でキリストの誕生場面を再現したクレシェがつきもので、目を奪われてしまします。

Vin Chaud(ヴァン・ショー、ホットワインのこと、別名グリューワイン)片手に見て回るだけでも楽しめます。

こうしたマルシェを支えるのが個人事業主です。フランスの開業率が日本の約3倍に達するのもうなずけます。

起業は経済の成長だけではなく、その国の豊かな文化や多様性も支えているのです。


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ライター紹介

by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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