住宅購入の諸費用はどれくらい?準備するお金と節約すべき費用

住宅購入を考えるときに気になるのが「諸費用」です。ローンを組んでマイホームを購入する場合でも、初期費用などのお金が必要になります。実際に家を購入するときはどれくらいの資金を準備したら良いのか知っていますか?必ず必要になるお金と節約すべき費用を見ていきましょう。
この記事の目次
住宅購入時の諸費用はどれくらい?
住宅購入時には諸費用の準備が必要です。
実際にどれくらいかかるの?と不安に思ってしまう方は多いのではないでしょうか。
住宅購入時に必要な諸費用とは、建物・土地の価格以外に支払わなければならないお金です。
物件を購入する際には、
・銀行でローンを組む
・司法書士や不動産会社を利用する
・保険に加入する
などの、さまざまな手続きがあります。諸費用はこれらを利用するときに支払わなければならないお金なのです。
具体的にどれくらいの資金を準備しておけば良いのかをご紹介します。
住宅購入に必要な諸費用
住宅購入時に必要な諸費用の相場は、物件価格の3%~10%くらいと言われています。ローンを組む金融機関や利用する不動産会社などによって手数料が変わるので、購入を進める前にはしっかり確認が必要となります。
住宅購入時に諸費用がどれくらいかかるのかは、次の表を参考にしてみてください。
売買手続きの諸費用
項目 | 支払時期 | 内容 |
---|---|---|
申込証拠金 | 申込時 | 2万円~10万円くらい |
手付金 | 売買契約時 | 購入価格の5%~10%くらい |
不動産仲介手数料 | 売買契約成立後 | 上限:売買価格×3.24%+6.4万円 |
印紙税 | 売買契約時 | 売買契約書 2万円 / ローン契約書 2万円(1,000万円~5,000万円以下の場合) |
登録免許税 | 登記時 | 所有権移転登記:固定資産税評価額×税率 |
司法書士費用 | 登記終了後 | 8~20万円くらい |
固定資産税 都市計画税 |
不動産取得後 |
固定資産税評価額から算出 ※不動産所有者が毎年支払う税金 |
不動産取得税 | 不動産取得後 |
固定資産税評価額×税率 ※不動産取得時に支払う税金 |
ローン手続きの諸費用
項目 | 支払時期 | 内容 |
---|---|---|
融資手数料 | ローン借入時 | 2万円~5万円くらい ※金融機関による |
事務取扱手数料 | ローン借入時 | 3万円~5万円くらい ※金融機関による |
保証料 | ローン借入時 | 35年返済で1000万円の場合、20万円前後を目安とする |
団体信用生命保険 | ローン借入時 |
民間金融機関の場合:金利に0.3%くらい上乗せ フラット35の場合:1,000万円30年返済で初年度35,800円 ※金融機関による |
火災保険料 | ローン借入時 |
30年分建物2,000万円、家財1,000万円の場合19万円前後 ※保険会社・保障内容による |
地震保険料 | ローン借入時 |
1年分建物1,000万円、家財500万円の場合2万円前後(火災保険と一緒に契約) ※保険会社・保障内容による |
その他の諸費用
項目 | 支払時期 | 内容 |
---|---|---|
引越し費用 | 引越し時 | 5万円~20万円くらい ※引っ越し業者による |
家具・家電購入費用 | 引越し時 | 10万円~30万円くらい ※カーテンや棚など |
外構代 | 引越し時 | 50万円くらい~ ※建物代と別の場合がある |
修繕積立基金 | 購入時 | 20万円~40万円くらい ※新築マンション購入時に必要 |
水道負担金 | 購入時 | 自治体による ※戸建て購入時に必要な場合がある |
住宅購入時の諸費用の目安
住宅購入時に必要な諸費用の目安は3,000万円の物件購入で、150万円~300万円くらいの資金を準備すると良いと言われています。
ただ、金融機関や不動産仲介手数料などの負担や、建物の建築段階で上乗せ金が発生する場合があるので、少し多めに予算を立てておくことをおすすめします。
購入時の諸費用とは別に頭金の準備も必要になるので、マイホームを考えている方は計画的に資金を貯めるようにしましょう。
節約できる諸費用とは
住宅購入時に節約できる諸費用もあります。
住宅購入時に必要な諸費用は、
・不動産取得時に必要な費用
・住宅ローンの手続き費用
・その他の費用
に分けられます。
不動産取得費用の節約方法
不動産取得時に必要な費用は仲介業者に依頼しなければ、諸費用を大きく抑えられるでしょう。
ただ、不動産業者に頼まない場合は、個人で書類の手続きを行わなければなりません。不動産の手続きを個人で行うことは、専門知識がなければ大変困難です。そのため、費用はかかっても仲介業者をはさむことをおすすめします。
また、不動産取得時に必要な税金は、減額制度がない限り安くすることはできません。
不動産取得費用を節約したいときは、仲介手数料の少ない不動産会社を選ぶと良いでしょう。物件売買を行っている知人や家族がいれば、手数料を減額してもらえる場合があります。その後の手続きなどでもサポートしてもらえるので、コネクションを活用すると安心です。
住宅ローン費用の節約方法
住宅ローン費用は金融機関によって大きく異なるので、銀行の選び方などを工夫することで諸費用の節約が可能です。
金融機関によっては、ローン保証料の支払いがない場合があります。保証料が不要な場合は、融資金額が少ない、その他の手数料が高いなどのデメリットがあるかもしれません。
どれくらい節約ができるかは、各金融機関の見積もりを出して検討してみましょう。
また、火災保険や地震保険の内容により、保険料の支払いが変わります。火災保険は盗難、水害、雪害などの内容が含まれているときがあります。住む場所によって起こりにくい災害があるので、加入の際は契約内容を確認して不要な補償は外しておくと良いですね。
引越し費用の節約方法
住宅購入時の引越し費用は、積極的に節約を取り入れていきましょう。
・引越しの方法
・時期
・家電や家具の準備
などで大きく費用が異なります。
引越し業者を使うよりも個人で動いた方が、引越し全体の費用を抑えられます。
業者を使う場合は、梱包作業や借りるトラックの大きさ、業者の人数、平日・土日などによって料金が変わります。梱包作業は家族で行い移動だけを業者に依頼する、平日に利用する、大型の家具や家電のみを運んでもらうなど、工夫をすることで料金を安くできます。
また、引越し業者の繁忙期は平日であっても料金が割高になることがあります。住宅購入の時期を選べる場合は、オフシーズンの平日に引っ越せるように計画を立ててみましょう。
引越し業者の選び方はいくつかの業者で見積もりを取ると、どれくらいか安くしてもらえる場合があります。物件を購入した不動産会社を経由して業者に依頼をすると割引されることもあるので、引越しの際は相談してみると良いでしょう。
諸費用はローンに組み込む方法
住宅購入の初期費用を節約したい場合、諸費用をローンに組み込む方法もあります。
準備資金が十分に貯まっていないときは、諸費用を物件価格に上乗せしてローンを組むことも可能です。ただ、100万円以上を物件価格に上乗せする場合は、返済金額がそれだけ増えることを注意しなければなりません。
返済金額が増えることで後々のローン支払いが困難になることも予想されるので、諸費用はその場で支払えるように資金を準備しておくことをおすすめします。
住宅の購入は長期的な支出になることを、しっかりと頭に置いておくことが大切です。
住宅購入後に必要な費用
それでは、住宅購入後にはどれくらいの費用が必要になるのでしょうか。
固定資産税
固定資産税は毎年1月1日に土地を所有している者に対してかかる税金です。
目安となる金額は、
「土地の購入価格×0.6×1.4%」
で計算ができます。
住宅購入後は土地を所有している限り毎年支払わなければならない税金なので、支払いができるようにお金を準備しておきましょう。
住宅修繕費用
一戸建ての住宅を購入する場合は、修繕費の準備が必要になります。
長く住んでいると部屋の壁紙や外壁、屋根を修繕していかなければなりません。キッチンや洗面所、お風呂などの水回りに不備が生じたときは、部品などの交換が必要です。
戸建て住宅の修繕費用は次のようになります。
・外壁や屋根の修繕には100万円~200万円くらい
・壁紙の貼り替えには50万円くらい
・水回りの工事には200万円~300万円くらい
住宅のリフォームは10年~15年くらいの頻度で行われることが多いようです。大がかりな修繕が必要になるほど費用が大きくなるので、まとまったお金を用意できるように資金計画を立てておくことが大切です。
住宅ローン減税
住宅購入費用は支払うお金が多くありますが、住宅ローンを支払っている場合は「住宅借入金等特別税額控除」を申請できます。
住宅ローンは10年間ほど所得控除の対象になるため、確定申告をすることで税金が戻ってきます。
控除対象の住宅は、
・住宅の新築(床面積50m2以上)
・新築住宅の取得(床面積50m2以上)
・既存住宅の取得(床面積50m2以上)
・増改築等(床面積50m2)
合計所得金額が3,000万円以下の方が対象となっています。
要件を満たす方は忘れずに確定申告を行うようにしましょう。
住宅購入は計画的に
住宅購入時には多くの諸費用が必要になります。そのため、マイホームが欲しいと思ったら、どれくらいの物件価格にするか、物件の価格に対してどれくらいの準備資金が必要かを調べて予算を立てることが大切です。
・購入時に必要な費用
・購入後から継続して支払っていく費用
・今後必要になる費用
これらの3つを住宅費用として考えた上で、計画的に購入を進めていきましょう。準備資金が足りないためにローンを増やさなくてはならないということがないように、諸費用分もしっかりと貯めていきましょう。