1. TOP
  2. 住宅ローン減税とは?その仕組みと利用方法を徹底解説!

住宅ローン減税とは?その仕組みと利用方法を徹底解説!

住宅ローン減税の正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。住宅ローンを組んでマイホームを購入した人を、税制面からバックアップする制度です。年末、住宅ローンの残高に対して1%の金額が、所得税や住民税から還付される仕組みになっています。

住宅ローン減税は税額控除のひとつですが、税額控除は所得控除と違って、税金の額から直接引くことができるので、節税効果が非常に高いのです。使えるなら使わなくてはもったいない、でも適用には要件があるので注意が必要です。


住宅ローン減税ってどんな仕組み?


住宅ローン減税は、住宅ローンを組んでマイホーム購入した方が使える制度で、マイホームの購入促進のために国が行っている税制優遇制度です。

住宅ローン減税の適用期間は10年間で、毎年末、住宅ローンの残高に対して1%が所得税から還付される仕組みです。所得税から引ききれない残高は、住民税から還付を受けることができます(ただし上限136,500円)。

2019年6月末までの時限的な措置となっており、対象となる住宅ローンの上限は4,000万円。ただし耐震性や耐久性などを満たした認定長期優良住宅であれば5,000万円が上限となります。

例えば、年末時点で3,000万円の住宅ローンがあれば、その1%の30万円が控除の対象になります。仮に収入が600万円程度で妻と子供が2人いる場合、支払う所得税は15万円程度です。住宅ローン減税の適用を受ければ、所得税は全額戻ってくることになりますし、所得税から引ききれない分は住民税から還付を受けることになります。

その人の収入と住宅ローンの額にもよりますが、人によっては住宅ローン減税の適用を受けることで10年間は税金を払わなくても良くなることもあるのです。


住宅ローン減税の適用を受ける要件は?

住宅ローン減税に適用を受けるには、住宅購入者、購入する住宅、住宅ローンのそれぞれに要件があります。要件をひとつでも満たさないと、適用対象外となってしまうので注意が必要です。ここでは、それぞれの主な要件をご紹介します。

【住宅購入者】
・住宅を取得してから6ヶ月以内に居住し、適用を受ける年の年末時点で居住していること
・合計の所得金額が3,000万円以下

【購入する住宅】
・自己の居住用の住宅であること
・家屋の登記上の床面積が50㎡以上であること
・中古住宅の場合、耐火建築物は築25年以内、非耐火建築物は築20年以内

【住宅ローン】
・償還期間が10年以上の住宅ローンであること
・民間金融機関、住宅金融支援機構、勤務先等からの住宅ローン。ただし勤務先の場合は利子が1%以上であること。親族等からの個人的な借り入れは不可。

自己居住用の住宅とは、自分が実際に住むための家ということで、主に住民票で判断されます。別荘などのセカンドハウスは対象になりません。また、住宅ローンは償還期間が10年以上のものが対象で、仮に繰り上げ返済を行った結果、償還期間が10年未満になってしまうと、それ以降は住宅ローン減税の適用を受けることができなくなってしまいます。


住宅ローン減税の適用を受ける方法

住宅ローン減税の適用を受けるには、いつもは確定申告をしないサラリーマンであっても、最初の年だけは税務署に行って確定申告をする必要があります。その際に、適用を受けるために必要な書類の提出を求められます。下記のような書類が必要になります。

・確定申告書A
・住宅借入金特別控除額の計算明細書
・住民票の写し
・建物・土地の登記事項証明書
・建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し
・源泉徴収票
・耐震基準適合証明書または住宅性能評価書の写し(中古住宅の場合)

確定申告書と住宅借入金特別控除額の計算明細書は税務署でもらうことができますし、税務署まで行くのがたいへんなときは国税庁のHPからダウンロードすることもできます。確定申告書には様式Aと様式Bがありますが、会社員は簡易な様式Aを使うことができます。

確定申告をすると、計算した所得税の還付額が指定した銀行口座に振り込まれます。所得税から引ききれなかった分は、翌年の住民税から差し引かれ、その分、給与天引きされる住民税が少なく(もしくはゼロに)なります。

住宅ローン減税の適用を受ける1年目さえクリアすれば、2年目以降は会社の年末調整で処理をしてもらうことができます。


マイホームを買うなら2019年までに!


住宅ローン減税は、現在のところ2019年までの措置となっており、恒久的なものではありません。減税の終了時点での景気などによって、減税が延長される可能性もありますが、定かではありません。節税効果が高い税制の優遇措置なので、もし近々マイホームを買う予定があるなら、2019年までに購入した方がお得です。

新築住宅の建築だけでなく、中古住宅の購入でも適用できますし、一定の増改築でも適用が可能です。ただし、増改築の場合は工事費用が100万円以上であることなどの要件があります。

また、省エネ改修やバリアフリー改修の場合は、特定増改移築等、住宅借入金等特別控除を受けられるので(併用は不可)、どちらが得か比較して申請しましょう。耐震工事をした場合は住宅耐震改修特別控除の適用の対象になりますし、2世帯住宅にした場合は、三世代同居改修工事等に係る特別控除の対象となります。


住宅ローン減税の仕組みは住宅購入前にチェックしておこう!

住宅ローン減税は、住宅購入者や購入した住宅などにさまざまな要件があって適用を受けることができます。節税効果が大きい制度なので、あらかじめ要件をチェックしておいて、要件に合った住宅を購入すれば、購入後に後悔することもないですね。


費用はどうなの?オール電化導入のメリットとデメリット

中古マンションは得か損か?メリット・デメリットと費用を徹底捜査!

いくらまで購入可能?マイホームの価格の考え方


\ SNSでシェアしよう! /

マネーの神様 | 本物の投資家が教える 自分にあったお金を稼ぐ方法の注目記事を受け取ろう

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

マネーの神様 | 本物の投資家が教える 自分にあったお金を稼ぐ方法の人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

ライター紹介

小野みさ代

小野みさ代

株式会社One's Brain 代表
【詳細はコチラ】
株式会社One's Brain 事業内容

この人が書いた記事

  • 申請しないと損!出産・育児でもらえる公的手当と給付金

  • 「年収1億円」の生活実態!1日に使えるお金は10万円以上

  • 共働き夫婦の家計が危ない!40代で陥りがちな教育費問題

  • 保険の生前贈与による相続対策は本当に有効か?

関連記事

  • サラリーマンの副収入、確定申告は必須か?

  • 借金で困ったら!債務整理の4つの方法のメリット・デメリットと平均的な費用

  • 40代独身女性のリアルなお金事情!貯金額の平均はどうなってる?

  • 結婚祝いのお返しの相場は?職場への基本マナーとおすすめ品

  • どっちが得?マイホーム購入と賃貸住まいの生涯コストを徹底比較

  • 住宅ローンの選び方。必ず知っておきたい5つのポイント