1. TOP
  2. 個人事業主が節税できる老後資金の貯め方3つ

個人事業主が節税できる老後資金の貯め方3つ

個人事業主には会社員のように定年はありません。健康であればいくつになっても働けるのはメリットですが、リタイアをしても自分に退職金を払うことはできません。また、会社員と違って厚生年金に加入していないので、老後に受け取れる公的年金の額は少なくなってしまいます。
個人事業主として仕事をしている方は、いまはそれなりに稼いでいても将来はどうなるかわからない不安と、老後の生活はどうなるかわからない不安の2つを、漠然と感じながら生活しているのではないでしょうか。
今回は、個人事業主が老後の生活資金を確保しながら節税対策にもなる老後資金の貯め方をご紹介します。


個人事業主の老後資金はいくら必要なのか?


生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人の老後生活に必要な最低日常生活費は平均で月22万円になっています。一方、個人事業主が受給できる老齢年金は老齢基礎年金なので、満額でも月6万5,000円程度です。
夫婦2人なら受け取れる老齢年金も2人分なので月13万円程度の年金が受け取れますが、9万円程度の額がマイナスとなってしまいます。

個人事業主は厚生年金に加入していないため、公的な保証はどうしても手薄になってしまうのです。仮に、自営で仕事をしている方が65歳でリタイアして夫婦で85歳まで生きた場合、毎月の不足額を9万円とすると、20年間の合計で2,160万円もの金額が足りないことになってしまいます。30代であれば年間70万円程度、40代であれば毎年100万円程度の額を積み立てる必要があります。もちろん、もっと余裕のある生活がしたければ、さらに多くの金額を準備しなければなりません。

個人事業主の老後資金は自分で準備しなくてはなりません。意外と知らない方も多いのですが、国は個人事業主の退職金や年金の準備に備えるための制度をいくつか準備しています。これらの制度は節税対策にもなるので、ぜひ、加入を検討してみましょう。

参照元:生命保険文化センター「生活保障に関する調査」
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/7.html


「小規模企業共済」で個人事業主の退職金を準備する!

小規模企業共済は中小企業基盤整備機構が行っている制度で、事業主のための退職金制度です。加入の対象は、従業員が20人以下の小規模企業の事業主や役員となります。個人事業主や中小企業は家族で経営していることも多いもの。中小企業共済は、配偶者などの家族が共同経営者であれば、その家族も加入する仕組みがあるので、個人事業主が夫婦で退職金を準備できます。

個人事業主には定年はありませんが、いつかは仕事をリタイアするものです。小規模企業共済では個人事業を廃業したり、役員を退職した時に共済金が支払われます。
掛金は月額1,000円から7万円まで500円単位で設定でき、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります。支払った掛金の範囲内で、事業用の資金の貸し付けを受けることができる制度です。
また一時金で受け取る場合は退職所得の対象に、年金で受け取る場合は公的年金等控除の対象になります。


個人事業主は確定拠出年金の個人型年金への加入可能!

個人事業主であれば、確定拠出年金の個人型年金を利用することができます。確定拠出年金は、原則、60歳以降に年金を受け取るために掛金を運用する制度なので、公的保障が薄いになる個人事業主にはぜひおすすめしたい制度です。

毎月拠出する掛金は68,000円が上限になります。平成29年からは専業主婦も確定拠出年金に参加することができるようになり、掛金の上限は23,000円に設定されています。もし、個人事業主が夫婦で個人型年金を利用すれば、毎月約9万円の積み立てができることになります。

確定拠出年金のメリットは、掛金が小規模共済等掛金控除として所得控除の対象になるため、所得税や住民税を節税できることです。また、運用で得られた利益は非課税になるのも大きなメリットです。
年金で受け取る際は公的年金等控除額の適用があり、一時金で受け取る場合は退職所得の対象となります。
小規模企業共済と確定拠出根金(個人型)は、どちらか片方の加入ではないので、もっと老後資金を確保したいという場合は、両方加入してもいいですね。


「国民年金基金」は公的年金の上乗せの制度!


個人事業主は厚生年金に加入できないので、老齢基礎年金に限られ、老齢厚生年金は受け取ることはできません。老齢基礎年金だけで生活するのは難しいため、個人事業主の老後の生活資金をより余裕があるものにする、ということで作られたのが国民年金基金です。

国民年金基金は自営業者が加入できる制度で、毎月の掛金は68,000円までです。30代で加入した場合、1口10,000円程度で毎月20,000円程度の年金を受け取ることができます。1口目は終身年金となりますが、2口目以降は終身年金と確定年金のいずれかを選び、掛金が上限に達するまでの口数を加入することができます。

掛金は全額社会保険料控除の対象になり、年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用されます
国民年金基金と確定拠出年金(個人型)は両方加入することもできますが、掛金の上限は両方の制度を合わせて68,000円になるので注意が必要です。


個人事業主の老後資金の確保は国の制度を上手に使って!

個人事業主は公的年金の額が少ないため、余裕のある老後を望むなら老後資金は自分で確保しなければなりません。投資信託などで運用するのもいいですが、まずは所得控除が使えて節税にもなる国の制度の利用を考えてはいかがでしょうか。


下流老人にならないためにできること!老後の実態と対策

定期預金とは?低金利時代に定期預金を始める3つのメリット

上手に無理なく節税しよう!自営業の経費と生活費の境目


\ SNSでシェアしよう! /

マネーの神様 | 本物の投資家が教える 自分にあったお金を稼ぐ方法の注目記事を受け取ろう

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

マネーの神様 | 本物の投資家が教える 自分にあったお金を稼ぐ方法の人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

ライター紹介

小野みさ代

小野みさ代

株式会社One's Brain 代表
【詳細はコチラ】
株式会社One's Brain 事業内容

この人が書いた記事

  • 申請しないと損!出産・育児でもらえる公的手当と給付金

  • 「年収1億円」の生活実態!1日に使えるお金は10万円以上

  • 共働き夫婦の家計が危ない!40代で陥りがちな教育費問題

  • 保険の生前贈与による相続対策は本当に有効か?

関連記事

  • 成功する起業家に共通する特徴を徹底解明!

  • どうやって達成したの?みんなが1000万円貯めた方法とは?

  • 亡くなってからでは遅い!相続税の仕組みをわかりやすく簡単に解説します!

  • 先立つものがなければ起業できない!有利な資金調達方法教えます!

  • ボーナスの預け先のおすすめは?高金利で運用する方法3つ

  • 気になる介護は?妻の夫両親への扶養義務を徹底解説