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厚生年金と国民年金の違いを解説!将来的には大きな差も

公的年金制度には、厚生年金と国民年金がありますが、その違いについては何となく厚生年金が有利なのでは?という程度のイメージを持っている方もいるでしょう。

日本の年金制度は2階建てとなっており、国民年金の上に厚生年金が上乗せされている形ですので、将来的な年金受取額など、さまざまな面で差があります。厚生年金と国民年金の違いについて詳しく知っておきましょう。


年金制度の基礎的な部分である国民年金


年金制度の基礎となるのが国民年金です。国民年金は20歳以上60歳未満のすべての方に加入の義務があり、その加入区分には3つがあります。自営業者や、学生、無職の方など、厚生年金に加入していない場合には、第1号保険者となります。

厚生年金は、国民年金の上乗せ部分として作られている年金で、通常会社で働いている人が一定条件を満たす場合、加入することができるものです。したがって、厚生年金に加入していると国民年金にも加入している扱いになり、第2号保険者といわれます。また、厚生年金加入者の配偶者で被扶養者の場合には、自動的に保険料の支払いの必要がない第3号保険者という扱いになります。

このように、20歳以上60歳未満の場合は何らかの形で国民年金に加入しています。


厚生年金と国民年金の保険料の仕組み

国民年金の保険料は一律となっており、収入による差はありません。平成28年度の場合16,260円です。
(参照:http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html)

また、保険料の支払いが難しい場合には、手続きにより保険料の全額もしくは一部について支払いの免除を受けることもできます。

一方、厚生年金は収入に応じた保険料となります。毎月の給与および賞与の金額に応じた割合で決定されます。平成28年10月1日~平成29年8月31日までは保険料は18.182%です。

ただし、事業者が保険料の半額を負担する仕組みですので、本人負担額はその半分となります。参考までに、標準報酬月額が200,000万円の場合、本人負担額は18,182円となります。
(参照:http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/0921.files/1.pdf)


厚生年金と国民年金の年金受取額の違い

厚生年金と国民年金では、将来の年金受取額も異なります。国民年金のみを40年間満額の保険料を支払った場合、受け取れる年金は老齢基礎年金となり、年額780,100円となります(平成28年4月以降)。

(参照:http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html)

なお、老齢基礎年金を受け取るには25年以上の加入期間が必要です。

厚生年金に加入していた場合には、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受け取れます。65歳未満で受け取る場合には1年以上、65歳以上では1か月以上の被保険者期間があれば、支給対象です。支給額は、収入に比例したものとなっています。

このように、厚生年金加入者は、国民年金のみの加入者と比べて多くの年金を受け取ることが可能です。


障害年金および遺族年金の取り扱いの違い


障害年金、および遺族年金の取り扱いについても、国民年金と厚生年金では異なります。

【障害年金の違い】
障害を負った場合には、その障害の程度に応じて障害基礎年金が支給されます。障害等級1級の場合、975,125円、2級の場合、780,100円です(平成28年4月より)。子がいる場合には別途加算額があります。

(参考:http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html)

厚生年金に加入していた場合には、1級の場合報酬比例額×1.25+基礎年金分、2級の場合報酬比例額×1.0+基礎年金分が支払われます。国民年金では対象とならなかった障害等級3級についても、報酬比例部分は支給対象です。また、障害等級に該当しない場合にも、傷病の種類により障害手当金として報酬比例年金額×2.0の一時金の支給が行われます。

【遺族年金の違い】
国民年金の場合の遺族基礎年金を受給できるのは、18歳未満の子や、20歳未満で障害等級1・2級の子がいる妻および対象となる子に限られます。子がいない配偶者が亡くなった場合には支給の対象となりません。

一方、厚生年金の加入者が受け取れる遺族厚生年金では、子の有無や年齢に関係なく、生計を維持されていた妻や55歳以上の夫、父母や祖父母、孫なども支給の対象となります。なお、遺族基礎年金の支給対象も満たす場合には、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取ることができます。


厚生年金は国民年金よりも手厚い保障がある

厚生年金と国民年金は、その年金負担額の違い以外にも、将来の受取額や配偶者の取り扱いについて違いが大きいことがわかりました。年金受取額の少ない国民年金の場合には、公的な上乗せ制度である国民年金基金や、私的年金も検討しておく必要もあるでしょう。


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ライター紹介

小野みさ代

小野みさ代

株式会社One's Brain 代表
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