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資金繰りに困った事業主のみなさんへ!安易な金策に走らないで!

やっとの思いで立ち上げた事業、軌道に乗ってきたのもつかの間、競合の進出、景気の減速、取引工場の海外移転など、思わぬ事態で経営が苦しくなるのは日常茶飯事です。

ここまで寝食を忘れがんばってきたのです、何とか立て直したい気持ちは切実です。そんな気持ちから、ついつい無理をしてしまうのです。

とくに資金繰りは、一歩判断を誤れば、文字通り命とりです。こうした時にこそ、冷静かつ勇気ある行動が求められるのです。


最悪の事態を避けるために


景気の持ち直しもあって最近は落ち着いてきましたが、それでも自殺の件数は2万を優に超えています。そのうち自営業者は1割近い2千人といったところです。少ないように感じますが、自営業者の総数は200万人足らず、1000人に1人以上が毎年自ら命を絶っている計算です。

サラリーマンと違って、個人事業主は収入が保証されているわけではありません。毎年1万人近い個人事業主が自己破産を申請しています。

自殺まで至らなくても、自己破産してしまえば事業主としての復活はほぼ閉ざされてしまいます。早め早めに手を打つことで、そうした最悪の事態を避けることができるのです。


何故自己破産まで追い込まれるのか

自己破産手続きでは、最後に返しきれない債務を整理します。その債務の債権者内訳を見ると、民間金融機関は1割にも満たない水準な一方で、半分以上を信販業者や登録貸金業者(いわゆる消費者金融)が占めています。

つまり、銀行や信用金庫から見放されて、クレジット会社やサラ金に走った挙句に、ついには自己破産した個人事業主が多いのです。

みんな一時しのぎのつもりで手を出す
政府系金融機関はもちろん、銀行や信用金庫も審査は甘くありません。当然時間はかかりますし、返済計画が甘ければ融資が受けられない可能性も高いのです。

ところが、信販やサラ金は、即日で融資してくれるところも少なくありません。そんなことから、一時しのぎのつもりで手を出してしまうのです。金利が恐ろしく高いです。よく「金利4%より18%(100万円以上の場合は15%)」など広告で唄っていますが、ほとんどの場合で上限金利が適用されると考えて間違いありません。

一時しのぎのつもりでみなさん手を出すわけですが、事業そのものが不振から抜け出せない限り、利息の返済だけで精いっぱいな事態に追い込まれてしまいます。

金融機関の融資もますます厳しく
金融機関の融資担当者の間では、信販やサラ金から融資を受けることを「つまむ」と呼んでいます。金融機関は、融資先が「つまむ」ことを極端に嫌います(とくに大手銀行はその傾向が強いと言われています)

「つまんだ」事実は、信用照会ですぐに金融機関にばれてしまいます。そうなると、ただでさえ厳しい融資審査はますます通り辛くなります。融資担当の格言で「一度つまんだ人間は必ずまたつまむ」と言われています。「つまんだ」個人事業主を、金融機関は絶対に信用しません。

下手をすると、現在受けている融資の回収や、返済期間の更新拒絶といった最悪の事態も考えられます。


金策に走るのは対症療法

風邪を引いたときに風邪薬を飲めば、一時的に症状は回復するかもしれません。でも風邪をひきやすい体質(運動不足など)や原因(過労や不規則な生活・食事)は変わらないので、また風邪をひき薬を飲むという悪循環です。

穴の開いた水槽にいくら水を注ぎこみ続けても、すぐに減ってしまいます。水が減り続ける原因、つまり穴をふさぐことが肝心なのです。

資金繰りの悪化は、あくまで症状です。症状が出たからといって慌てて金策に走るのは、対症療法に過ぎないのです。

本当は、資金繰りが苦しくなる原因を解決し、商売を「強い体質」に変えていかなければなりません。


安易にコストを減らすのは危険


売上からコストを引いたのが利益です。コストとは、例えば飲食店なら、食材などの仕入れにかかる原価と、お店の家賃や光熱費・店員のバイト代やチラシによる宣伝費などの経費です。

利益を増やそうとすると、どうしても原価や経費を減らすことに目が向きがちです。

クラムチャウダーが評判のお店がありました。ひっきりなしにお客が来るので毎日昼過ぎには売り切れてしまいます。そこで店主はクラムチャウダーを水で薄めて出すようになりました。その方が儲かりもします。味の薄いクラムチャウダーからお客は離れ、ついにその店はつぶれてしまいました。

良くある失敗が、食材の質を落とす、ビールを発泡酒に変えるなど、原価削減策です。お客はそうした質の低下に敏感です。

スタッフの数を減らしてサービスレベルが低下することも起こりがちです。こうしたことを続ければコストは減りますが、それ以上に売り上げが落ちてしまいます。


なすべきことは売り上げアップ

まず、なすべきは売り上げを増やすことです。

やれることはいくらでもあります。飲食店なら、新しいメニューを入れる、食材を見直す、サービスのやり方を変えるなどして売り上げの回復を図ります。

何もお金をかけるだけが能ではありません。例えば成功するスナックオーナーは、見た目の良い若い子ではなく、アラサー・アラフォーでも気さくで話し上手な女性を雇うんだそうです。その方が常連さんが付くんです。

とある肉屋さんは、安い米国産の牛肉にA5和牛の脂身を刷り込み、超安い値段で店頭に出したら、あっという間に売り切れたとか(あくまで偽装販売はせずにですが)。

シャッター街のど真ん中に店を構える化粧品専門店、不便な立地にもかかわらず、丁寧なカウンセリングとひとりひとりへのきめ細かい親身な接客が地元で話題で、遠くからもお客さんが駆けつけます。

大手にはまねのできないきめ細かいカスタマイズされたツアー企画で、優良顧客のハートをがっちりつかんでいる旅行企画会社の社長さんもいます。

知恵と工夫さえあれば、必ず活路は開けます。

何も思いつかなければ、まず元気な挨拶を心がけるだけでもいいんです、徹底的に店内を掃除するのもいいでしょう。何かを変えていきたいとの思いが、起死回生の一打につながることもあるんです。


苦しいときの資金繰り対策-仕入の代金、給料、税金、社会保険料

苦しいからといって仕入れ代金の支払いを遅らせると、今まで手形や掛けで取引できていたのに、現金払いを要求される可能性があります。そうなると資金繰りは一挙に苦しくなります。支払いを遅らせないまでも、支払い条件の変更を打診しただけで、仕入先は警戒します。向こうも共倒れはごめんでしょう。

給料も未払い、遅配は避けるべきです。社員も生活が懸かっています。

税金や社会保険料は、制度として分割払いが認められるケースがあるので、行政(税務署や社会保険事務所)への相談をお薦めします。


-銀行融資のリスケ

返済が苦しいからといって通告なしに延滞するのは、絶対に避けなければいけません。事前に事情を話して対策を相談しましょう。

最近は金融庁の指導もあり、金融機関も返済条件の変更には応じてくれるケースが多いようです。この条件変更をリスケジュール、略してリスケと呼んでいます。

(注意点)

リスケが効くのは、あくまで元本部分です。リスケが成立しても金利は支払い続けなければなりません。

またリスケに当たっては、返済期間を遅らせる代わりに、金利アップを求められます。この辺りまではやむを得ませんが、連帯保証人や担保の差し入れ要求は避けるべきです。

銀行も、返済の苦しくなった企業がその後倒産したケースを何度も見ています。だからこそ、5年先くらいまでの事業計画書をつくり、将来の業績回復に向けた誠意を見せなければなりません。

銀行は嘘や隠し事を嫌います。粉飾決算で数字をよく見せたりしてはいけません。仮に過去に粉飾をしていたなら、正直に打ち明けなくてはいけません。


-政府系金融機関を活用する

理由によっては、資金繰りが苦しい場合に政府系金融機関による融資を受けることができます。日本政策投資銀行などは、政府の後押しのもと、こうした中小企業支援策を実施しているのです。こうした制度を活用しない手はありません。

日本政策金融公庫では、セーフティネット貸付といって、経営に行き詰まった中小企業や個人事業主向けの融資を提供しています。

具体的には、以下のようなケースで融資を提供してくれます。
・売り上げ減少など業績悪化に対する支援を目的とした経営環境変化対応資金(限度額4800万円)
・取引金融機関の破たんなどによる資金繰り悪化をカバーする金融環境変化対応資金(限度額4000万円)
・得意先などの倒産による資金繰り悪化をカバーする取引企業倒産対応資金(限度額3000万円)

ただしこうした資金繰りは、いずれも一時しのぎにすみません。資金繰りのめどが立ったら、なるべく早いうちに、経営体質の強化を急がなければなりません。


民事再生法を申請する


いよいよ経営が行き詰まって借金を返済できない場合でも、借金を減らして事業を再建することは可能です。

債務の総額が5000万円なら民事再生法を利用でき、債務の何割かを免除してもらえる可能性が出てきます。借金でがんじがらめの状況から脱し、仕入や給料に必要な資金も手当てできるようになります。

ただし、自宅を担保に差し入れている場合、その部分の借金はカットされません。自宅を競売に出すか、再生計画の中でその分の借金を払い続けなければなりません。


最後に-事業をたたむ決断も時には必要

資金繰りに奔走し、民事再生も検討し、それでもうまくいきそうにない場合は、一体どうすれば良いでしょうか?取引先や債権者にも迷惑をかけず、家族や自分たちへのダメージを最小限に抑えるには、事業をたたむのもオプションの一つでしょう。

せっかく立ち上げた商売に見切りをつけるのは、個人事業主にとってなかなかできることではありません。しかし、借金でがんじがらめになって自己破産するより、傷が浅いうちなら再出発も可能なはずです。

事業を引き継いでくれる人が見つかる可能性もゼロではありません。実際、事業をたたんだ個人事業主の2割が、廃業ではなく事業譲渡の道を選んでいます。その方が雇用や取引も継続され(必ずではありませんが)、多くの関係者がハッピーになれます

ただし、債務超過に陥ったり赤字が慢性化してからでは引き取り手も見つかりません。事業譲渡の約半数は、資産が債務を上回っているうちに実行されています。

一方、独自の技術や営業ノウハウなど他にはない強みを持っているのなら、たとえ経営が思わしくなくても事業の買い手は見つかるはずです。


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ライター紹介

by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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