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個人投資家はどうやって稼ぐ?年収はどのくらいなの?そんな疑問を解決!

「ディフェンシブ株に個人投資家の押し目買いが入り、後場に入って日経平均株価は下げ渋る」
「東証マザーズ、JASDAQを始めとする新興市場に個人投資家の資金が流入」
「○○株は個人投資家の下値を拾う動きも強くなんとか持ちこたえている

株式欄に目を通すと、毎日のように「個人投資家」の文字が躍ります。

個人投資家は株式市場でどんな存在なのでしょうか?どうやって稼いでいるのでしょうか?年収はどのくらいなのでしょうか?

今回は、そんな疑問についてみなさんと一緒に考えてみましょう。


株式市場には3種類のタイプの投資家が参加している


株式市場には、大きく分けて個人投資家・機関投資家・外国人投資家と、3種類の投資家が参加しています。

日本取引所によると、株主の数(各銘柄に登録されている株主数を単純合計した数字)は5000万人を超えました。

このうち個人投資家は約4900万人で、97%以上のシェアを占めています。残りは金融機関やファンドと呼ばれる投資会社を中心とした機関投資家が約100万社、外国の投資会社や金融機関を中心とした外国人投資家が40万社といったところです。数では個人投資家の存在感は圧倒的です。

ところがマネーに焦点を当てると、見えてくる株式市場の姿は全く異なります。株式市場に上場されている会社は3600社、全部を買い占めるのに必要なキャッシュ、つまり時価総額は500兆円以上に達します。

このうち個人投資家が保有しているのは90兆円、2割未満です。一方で機関投資家は272兆円と5割以上、外国人投資家は154兆円で3割と圧倒的なシェアを占めています。

取引高で見ると、自己売買を含めた機関投資家のシェアが約2割、外国人投資家が6割を占め、個人投資家のシェアは約2割です。


個人投資家はどうやって稼ぐのか?-古代イスラエル王ダビデと個人投資家

巨人ゴリアテに挑むユダヤ人ダビデの闘い、旧約聖書「サムエル記」の一節です。ゴリアテはダビデを少年と侮り、石と杖しか持たない相手に油断します。勇敢に挑んだダビデは、ついにゴリアテを打倒します。

この一節は、巨大な敵に立ち向かう比喩としてたびたび使われます。さて、株式市場では、圧倒的な資金力を持つ機関投資家や外国人投資家が幅を利かしています。「個人投資家」ダビデは、機関投資家・外国人投資家という巨人ゴリアテを相手にどう闘いを挑むのでしょうか?どうすれば市場で生き残り勝ち抜くことができるでしょうか?

しかもこの巨人、図体がでかいだけでなく頭脳も明晰です。例えば銀行は、業績が特に優秀なエリート行員を資産運用部門に集めています。


-テクニカル分析で巨人ゴリアテには勝てない

株価はどうして上がったり下がったりするのか?これを株価の形成要因と呼びますが、一般的には2つあります。

一つはテクニカル要因、つまり需給関係です。売りたい人が多ければ株価は下がり、買いたい人が多ければ上がります。

株価チャートをご存知の方も多いと思います。こうした株価の推移を見たり、他の銘柄との割安・割高感を吟味し、個人投資家は需給動向を予測して、売買取引を入れるのです。これをテクニカル分析と呼びます。デイトレーダーがあんなにたくさんのモニターとにらめっこしているのも、すべてテクニカル分析のためです。

ところが、テクニカルだけでは巨人ゴリアテを倒すことはできません。なぜでしょう?


-個人投資家はコバンザメか?

株価市場独特の用語で、上昇傾向にある相場を上げ潮相場と呼んでいます。こうした相場の傾向、つまりトレンドを作るのは外国人投資家であり機関投資家です。つまり巨人ゴリアテは、自らが買いを入れて相場を動かすことができるのです。

投資ファンドのよくやる手口として、流動性が低い(比較的少ない資金で買い占められる)銘柄の株式を大量に購入して上げ潮相場を誘います。あわてて個人投資家が買いに急ぐ、いわゆる「提灯買い」が起こります。株価がある程度上がったところで投資ファンドはすかさず売り抜け、乗り遅れて買った個人投資家が損をするのです。

特にマイナンバー、フィンテック、自動運転といったその時の旬なテーマに絡んだ銘柄は、一般的に狙われやすいと言われています。

個人投資家は自らトレンドを作ることはできないので、こうした流れを読み、追随するしか選択肢はありません。まさにコバンザメ戦法です。しかし、それだけでは損しないことはできても儲けることはできません。


-ファンダメンタルに着目する


株価形成要因の2番目はファンダメンタルズです。

株価というものは本来「鏡」です。会社の業績が良い・今は低業績でも今後の成長が期待できる・高い配当が期待できる、そうした企業の「見た目」が鏡である株価に映し出されるのです。これがファンダメンタルズです。

テクニカルな需給関係によって、半年1年といった期間なら、鏡に映し出す株価をゆがめることはあります。しかし、白雪姫の「魔法の鏡」ではありませんが、いつまでも歪んだ姿を映し出すことはできません。長期的にはファンダメンタルズと一致していくのです。

個々の企業の業績だけではなく、国全体の景気やGDP成長率もファンダメンタルズの仲間たちです。景気が良ければ株価全体は上がり、悪ければ下がります。経済成長著しい新興国の株価上昇率が高いのも、ファンダメンタルズを反映しているのです。

ファンダメンタルズなら、ダビデ王にも勝ち目はあります。人はどうしても寄らば大樹で、自分が名前をよく知っている企業の株を買いたがります。そうではなく、今後の成長が見込める新分野で強みを発揮している企業などを見い出し、割安なうちに投資するのです。

有望株をだれよりも早く見い出し、仕込む。これこそが個人投資家の醍醐味です。


-長期的視点と逆張り

(短期志向のゴリアテたち)
機関投資家も、売り買いしているのは「ファンドマネージャー」という名の個人です。そして彼らは運用成績でボーナスや昇進が決まるサラリーマンです。

彼らの半年ごとのボーナスは半期ごとの運用成績で決まります。外資系では3か月ごとに査定するなんて企業もあります。勢い彼らは短期志向に走ります。3月といった決算期末に売買代金が以上に膨らむのはこのためです。

外国人投資家の場合はもっとシビアです。投資ファンドの場合、短期の運用成績が悪いと、不安に駆られた出資者たちは資金を引き揚げようとします。こうした事態を回避するには短期的に利益を上げていくしかありません。

こうした「巨人ゴリアテ」たちの短期志向が、リーマンショックの被害を拡大させたと言われています。

(個人投資家は長期志向で稼ぐ)
でも考えてみてください。リーマンショック前の日経平均は15000円、その後半額近くまで下落しましたが、今はショック前を上回り19000円超えです。ニューヨークダウはショック前が13000円近辺、現在の株価は20000円を超えています。10年間手放さずにいれば50%を超える利回りを確保できたのです。

短期で業績を求められるゴリアテたちにそんなマネはできません。ここに個人投資家の活路があるのです。

(逆張りも個人投資家の武器)
2011年当時、日経平均株価は8000円台を行ったり来たりしていました。地合いとしては下げ相場です。この時点で「いつか持ち直すから」と買いを入れることはゴリアテたちにはできない相談です。彼らにとっては、決算期末までに株価が持ち直していなければ意味がないのです。

地合いが下げているのに買いを入れることを「逆張り」と呼びます。自己資金で勝負する個人投資家の強みは逆張りです。実際に過去の急落局面でも、個人投資家の買い注文が下値を支えたことが何度もあるのです。


超高額所得者の多くは投資で稼いでいる


世の中には年収2千万円以上の高額所得者が約30万人います。サラリーマンでいえば、大手企業の部長以上といった感じです。

これが年収5千万円以上の超高額所得者がとなると、6万人までグッと絞り込まれます。働いている人の千人に一人といったところでしょうか。大手企業の役員でもかなりハードルが高い数字です。つまりこの6万人のほとんどは、会社勤めという訳ではなさそうです。一体何で稼いでいるのでしょうか。

年収5千万円クラスでは、年収の約2割を株式や不動産への投資による収入で稼いでいます。これが年収1億円クラスになると3割近くにまで跳ね上がります。これが年収5億円クラスとなると約5割に達します。年収10億円だとなんと約8割です(ちなみにこのクラスは日本に500人しかおりません)。

つまりスーパーリッチたちは、みんな投資で稼いでいるのです。1千万人以上いると言われる個人投資家の中で、わずか30万人の大金持ちが、株式市場でも大きな存在感を示しています。こうした顧客に対して、証券マンは下にも置かない扱いに徹します。

証券会社もビジネスです。今話題の新規公開株式(IPO)の募集などの美味しい話は、私たち庶民の個人投資家には回ってこないようですね。


最後に-1000万人個人投資家の儲ける道

世の中には個人投資家は何人いるのでしょう?先ほど紹介した4900万人というのはあくまで単純合計の数字です。実際には複数銘柄を所有している株主が多いので、総数は1000-1500万人ではないかと言われています。

国税庁の統計によると、ここ5年間で個人に対する配当金額は、2兆円から5兆円、株式売却益は1兆円から3兆円に増加しました。

個人投資家が1000万人とすると、一人当たり配当で60万円、株式売却で30万円儲かったことになります。

「けっこう儲かってるじゃないの?」いえいえこれはあくまで平均です。個人投資家の世界では、スーパーリッチたちが幅を利かしているのです。

株式の売却で1000万円以上儲けた人は、全国に7万人います。個人投資家の1%未満の人たちです。その7万人が稼いだ売却益は2.2兆円、全体の7割を超える数字です。つまり残りの99%で残りの3割、0.8兆円を分け合っているのです。一人当たりにすると約8万円です。

この5年間に、年収2千万円以上5千万円未満のリッチ層は18万人から24万人に増加しました。5千万円以上のスーパーリッチに限れば、4万人から6万人と1.5倍も増えています。このリッチ層・スーパーリッチを支えているのが株式相場の活況だという訳です。

それでも、株式の購入単位の引き下げやミニ株商品の登場など一般投資家が少ない資金で投資できる環境は、以前より格段に改善されています。安定収入である配当を増やす企業の増加しており、我々庶民投資家にとり、今は投資する絶好のチャンスと言えるでしょう。


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ライター紹介

by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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