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個人事業主とは?サラリーマン副業のメリットとデメリット

近年、本業とは別にネットビジネスで副業に取り組む方が大変多くなりました。ブログを立ち上げる、ネットで商品を売る、アウトソーシングでスキルを売るなど、パソコン1台あれば手軽に稼げる時代になったので、収入源を会社だけに依存しないという考え方が増えています。

そこでサラリーマンの副業におけるメリット・デメリット、個人事業主とはどのようなものなのかをまとめてみました。これから副業をはじめたいという方はぜひチェックしてみましょう。


個人事業主とは?副業との違い


個人事業主とは法人設立をせずに事業を行っている個人のことを言います。自営業など、自分の力で収入を得ている人が個人事業主にあたります。

副業とは、本業とは別に行っているサイドビジネスのことを指します。サラリーマンのように会社に勤めて生計を立てている方が、ネットビジネスやアウトソーシングでサブ的に収入を得ていることを副業と呼びます。

副業でも個人事業主になることはでき、開業するかしないかは収入によって決められることがほとんどです。サラリーマンの場合、個人事業主となる基準は「年間所得20万円」が境目となります。

副業として稼ぐ場合であっても、収入が発生すると確定申告をしなければなりません。サラリーマンは、副業で20万円以上を稼いだ場合に所得税の申告が必要になります。


サラリーマンでも個人事業主になれるのか

「サラリーマンでも個人事業主になれるのか」と疑問に思う方が多いようですが、サラリーマンと個人事業主を兼業することは可能です。むしろ、一定以上の収入がある場合は所得税控除を受けるために、開業届を提出して65万円の控除を受けられる青色申告者になった方が節税できます。

ただ、サラリーマンは就業規則によって副業が認められない会社もあります。副業を禁止されている場合は、副収入が発覚してしまうことで解雇になるケースもあります。会社勤めをしながら副業で収入を得たい、個人事業を営むための土台をつくりたいという方は注意が必要です。


個人事業主になる目安

個人事業主とは納税する税務署に開業届を提出することでなることができます。サラリーマンが個人事業主として開業するときの目安は、以下のように考えると良いでしょう。

年間所得20万円以下の場合:所得が低いときは個人事業主にならなくても良いでしょう。ただ、年間で20万円を越えそうな場合は、開業も視野に入れておくことをおすすめします。(サラリーマン以外の方は年間所得38万円が目安になります。)

年間所得20万円以上の場合:今後の収入が増えていくことが予想されるので、個人事業主になる準備をはじめていくと良いでしょう。年間所得20万円以上は確定申告が必要です。開業届を提出していない場合は白色申告となります。収入が増えてきたときは、65万円の所得控除を受けられる青色申告の申請の準備をしていきましょう。

年間所得100万円前後の場合:開業して個人事業主になることをおすすめします。利益が増えると納税額が上がります。開業と同時に青色申告できるように手続きをしていきます。

年間所得720万円以上の場合:月収60万円以上が安定してきたら、会社設立を考えても良いですね。年収720万円以上であれば、副業としてではなく本業として生計を立てていけます。


個人事業主になるメリット


個人事業主とは将来的に収入を増やせる働き方と言えます。もちろんすぐに大きな利益を出せるわけではありませんが、収入の基盤や仕組みをつくることで長期的な収入源を確保できます。会社勤めの収入だけでは足りない、老後の生活が不安であるなどの問題を解消できるのも個人事業主の強みとなります。


青色申告できる

開業届を提出して青色申告を行うと、10万円もしくは65万円の所得控除を受けられます。控除の金額は記帳の方法によって異なり、簡易簿記で10万円の控除、複式簿記で65万円の控除となっています。

複式簿記と言っても会計ソフトを利用することで、簿記の知識がない方でも簡単に記帳ができます。会計ソフトを使うと確定申告書も自動で作成してくれるので、副業者にとって大変便利です。

サラリーマンの場合は確定申告の際に、本業と副業の所得を合算して提出します。そのため、副業で利益が出ていない場合は、赤字として計上ができるので本業の所得で支払った税金が戻ってくるケースもあります。

青色申告者の場合は赤字を3年間繰り越せるので、副業で利益が出ないときは翌年、翌々年と損失分を繰り越せる制度を活用してみましょう。副業が赤字になると本業の所得から差し引けるので、納税したお金が戻ってきます。


屋号をつけられる

開業して屋号をつけると個人事業用の銀行口座をつくれます。家庭用と別にすることでお金の管理もしやすくなります。

また、事業のために使ったお金は経費として計上できます。屋号で領収書を切ってもらうことで、経費として扱える幅が広がり確定申告時に役立ちます。

経費として落とせる項目は、

・個人事業用のパソコン
・インターネット料金
・事業で使用した携帯電話料金
・ソフトウェア購入費
・セミナー受講料
・打ち合わせによる交際費
・事業のための出張費

などが挙げられます。

仕事に関するものであれば経費として認められますが、家計と共用するものは経費にできない場合もあります。自宅を仕事場にしている場合は、家賃や光熱費などを家事按分として計上できます。この場合は経費配分の根拠を明確にしておく必要があります。


少額減価償却資産の特例を受けられる

青色申告の個人事業主であれば、「少額減価償却資産の特例」を受けられます。10万円以上の備品などを購入した場合、本来は減価償却資産扱いになるので経費の一括計上ができません。

しかし、青色申告者になれば少額減価償却資産の特例として、30万円までなら経費として全額を落とせます。(上限は年間300万円までとなっています。)

また、少額減価償却資産の特例は期間が定められています。適用期間は税制改正案により平成30年3月31日までに延期されたので、青色申告者はぜひ活用してみてください。少額減価償却資産の特例を受けるためには、確定申告時に「減価償却の計算」への記載が必要になるので記述方法を確認しておきましょう。


個人事業主のデメリット


個人事業主とは青色申告をすることで、所得控除などを受けられるために多くのメリットがあります。一方で、副業として行う場合は、デメリットもあることを知っておきましょう。


確定申告が必要

個人事業主は届を提出して事業をしているので、年間の所得が20万円以下の場合でも必ず確定申告をしなければなりません。開業していない場合であれば、年間所得が20万円に満たないときは所得税の申告義務はありません。ただ、住民税は本業と副業の所得を合算して納税するので申告が必要になります。

青色申告をするためには簿記をつけなければなりません。毎月の収入や経費を正しく記載し、領収書などの管理が必要になります。本業と兼業している方は、経理が最も手間に感じることでしょう。そのため、副業を効率よく進めるには、帳簿作成を時短できる会計ソフトの利用が必須となっています。


失業手当が受けられない

個人事業主とは個人で事業を営んでいる者なので、サラリーマンを辞めたときに失業手当を受け取ることができません。会社を辞めてどうしても失業手当の給付を受けたいというときは、廃業届もしくは開業停止届を提出する必要があります。

ただ、副業が成功して会社を辞める場合は、失業手当が必要ないくらい稼いでいる頃でしょう。失業手当が出ないからと開業を躊躇するよりも、副業を本業にするためにはどのようにするべきかを考えていくと良いですね。


勤め先にバレる恐れがある

確定申告することで副業が勤め先にバレてしまうこともあります。確定申告は所得税等を納付するために税務署に申告するものです。確定申告をすることで住民税の申告も同時に行われるので、副業によって住民税が増減した場合は勤め先に気づかれてしまう恐れもあります。

もし、副業禁止の就業規則がある場合は、これにより会社側から副業の停止、もしくは退職を求められるかもしれません。

勤め先に気づかれたくないという場合は、副業による住民税の支払いを「普通徴収」にすることができます。普通徴収を選ぶと納税書が自宅に送付されるために、会社側に知られるリスクを軽減できます。

ただ、事業が赤字になると本業の所得から差し引かれるので、本業の住民税が減額されることになります。また、黒字で普通徴収を選んだからと言っても、全く副業がバレないという確証はありません。そのため、副業をはじめるときは、あらかじめ会社の規則を確認しておくことが重要と言えるでしょう。


副業を成功させる方法


副業を成功させるには自分のスキルを磨くこと、本業と合わせて続けることが大切です。そのため、副業で成功したいなら、自分の熱量の高い仕事を選ぶことが欠かせません。さらに、本業に関連するものであればスキルも高めやすいですね。本業で得たものを活かしながら、独自の考察を加えてスキルを発揮することで「個人」でなければできない仕事となるのです。

しかしながら、本業と副業を兼業することは簡単なことではありません。本業には定められた拘束時間があるので、副業にあてられる時間は限られています。本業で生計を維持している場合は、疲れたからと言って本業を簡単には辞められません。一方で、副業で安定して成果が出ていない場合は、本業にエネルギーを注いでしまうと副業が手つかずになってしまうこともあります。

副業を成功させるには続けることがとても大切で、気合と根気で切り抜けなければならないこともあります。

副業を本業に変えられる人は、スキルを高めることと諦めずに続けることができた人です。個人事業主として活躍するために、自分だけの働き方を見つけてみてください。


副業をはじめて個人事業主になろう

副業をはじめるきっかけはさまざまです。収入を増やしたい、独立したい、自宅で働きたいなど。収入が増えれば生活も充実し、将来的にできることも変わります。サラリーマンでも生き方はひとつではありません。会社の仕事と副業を兼業することで、個人事業主として新たな事業にチャレンジできます。

パソコン1台あれば手軽に参入できるネットビジネスがメジャーになった近年、サラリーマンにとっても個人事業主とは特別なものではなくなってきています。

ブログやアフィリエイトサイトを立ち上げて広告収入を得る、FXなどの投資にチャレンジする、ネットショップを運営するなど、将来の幅を広げるために新たなビジネスに挑戦してみてください。


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ライター紹介

by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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