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起業しよう!失敗しない方法を4つの簡単ステップで解説!

2017/09/02 稼ぐ・副業 起業・個人事業主
この記事は約 9 分で読めます。

フジテレビの朝の看板メインキャスター小倉智昭さん、かつては東京12チャンネルのサラリーマンアナウンサーでした。今ではすっかり人気者の小倉さんですが、テレビ局を退社しフリーとなった当初は全く仕事がなく鳴かず飛ばずの日々が続きました。

当時は税金・公共料金・養育費(当時は離婚したばかりでした)の支払いも滞り、電気・ガス・水道は止められ、事務所までの電車賃にすら困ったそうです。その後、「タミヤRCカーグランプリ」での転機が訪れるまでは、長いトンネルが続きます。

押しも押されもせぬ人気者でさえ、起業にはこれだけ苦労したのです。中小企業庁のレポートによると、個人事業の生存率(1年間事業を継続している割合)は、開業1年目は6割を切るレベル、残り4割は廃業します。その後3年目までには6割、10年目には9割が消滅してしまうのです。

起業するからには、相応の覚悟と入念な準備が欠かせません。

今回は、起業で失敗しない方法を4つの簡単ステップでわかりやすく解説します。


勝負は最初の3年間:待てば海路の日和あり


冒頭でお話ししたように、確かに10年後には個人事業の9割が廃業に至ります。ただし生存率は毎年上昇していきます。例えば最初の1年目の生存率は6割ですが、3年後には8割まで上昇します。それ以降も徐々に上昇し、10年目には87%に達します。

つまり最初の3年間をしのぎ切ることが出来れば、売上や経営もある程度安定し、生き残る確率がグンと上がります。まずは、この3年間を乗り切る体制を築かなければなりません。

すべきことは山ほどありますが、何よりも大切なのは販路や顧客をつかみ、キャッシュが入ってくる流れを作ることです。そのために、必死で注文を取ってこなくてはなりません。お金がなければ、会社はつぶれてしまいます。


起業のステップ①そもそも起業すべきか考える

起業で失敗しないステップの1番目は「そもそも起業しない」です。

今の仕事や職場に不満をお持ちの方は多いでしょう。給与や待遇面での不満、キャリア面での不安(今の仕事を続けていても成長しない)、職場での人間関係など、理由は人によってさまざまです。解決策は3つあります。

その1今の職場にとどまる
希望のポストや職場に配置してもらえるよう、徹底してアピールすることもそうですし、今の仕事でできうる限りの成果達成を試みることもその1つです。「これでだめなら転職か起業を考える」つもりで臨めば、思い切ったことができるはずです。

その2転職
今の仕事を続けたままで転職活動した方が、リスクを避けることができます。もちろん新しいキャリアにチャレンジするわけですからそれなりの覚悟は必要ですし、転職でどういったキャリアを積むことが出来るのか、自分に向いているかなど、事前の調査は欠かせません。

そうはいっても、転職は勤めている会社が変わるだけで、サラリーマンであることに変わりはありません。

その3:起業
これは他の2つの選択肢と全く異なります。何といっても定期的な収入は入ってきません。自分で稼いでこなければ、即生活が立ち行かなくなります。

一般的には、職場にとどまる→転職→リスクの順でリスクは高くなります。リスクを取ってでも起業したい、そう思うのはなぜでしょう?それは、「自分の裁量で仕事がしたい」に尽きると思います。

もう一度自分に問いかけてみましょう。「自分は経営者になりたいのか?」、イエスと答えられるなら、思い切って企業に踏み切りましょう。


起業のステップ②強みを作る-起業自体のハードルは低いが

昔と違って、日本政策金融公庫の起業融資、地方活性化を目玉とした自治体の補助金・助成金など、行政はこぞって起業を後押ししています。その結果、資金面で起業のハードルは昔より下がっています。

飲食業や小売業といった業種なら、特別なスキルや設備投資が必要なわけでもなく、誰でも始められやすいと言われています。つまり参入障壁が低いのです。

ハードルが低い一方で、融資に対する個人保証の問題などは相変わらずで、セーフティネットは低く事業に失敗したらすべてを失うのは昔と変わりません。

公庫融資や助成金を受け、飲食業を始めてみたものの、1年も経たずに店をたたむケースが後を絶ちません。参入障壁が低いということは、競争相手が多いことでもあるのです。

それだけ競争が激しい中で生き残っていくには、何らかの強みが欠かせません。


-サラリーマン経験を踏み台にする


企業に勤めていれば、起業に役立つような経験が積めることも少なくありません。例えばマネックス証券を興した松本大さん(テレ東の看板アナ大江麻理子さんと結婚したので有名です)の場合は、米系投資銀行での経験が起業の土台になっています。

証券業界や投資の世界のイロハを投資銀行で吸収したうえで、オンライン証券という今までになかったビジネスモデルを立ち上げたのです。

もう一点、サラリーマン経験の中で、事業や会社を立ち上げ、海外市場への進出、プロジェクトへの参画は、願っても無いチャンスです。

起業予備軍へのアンケートの中でも、起業を踏みとどまる理由の多くに「身近にモデルとなるような経営者がいない」「資金調達や会社設立の具体的な段取りがわからない」「自分の経営者としての資質に疑問を感じる」などの声が挙げられています。

事業立ち上げ経験などは、会社に勤めながら経営者としての経験を積むことができるのです。企業に少なからず役立つはずです。

サラリーマンみんなに機会が巡ってくるわけではありませんが、ITやバイオなど伸びている業界ほどチャンスは大きいはずです。

その他、コンサルティング会社や商社などは、事業の立ち上げ支援を業務としているケースも多く、経営者感覚が身につきやすいと言われています。現にeコマースなどの業界で、多くのコンサル出身者が会社を立ち上げ、成功しています


-結局は何をめざしているのか

起業を志すぐらいですから、多くの個人事業主は、向こう3年間くらいは何とか商売を続けるだけの当てがあるようです。今までのサラリーマン経験で、特定の業界の事情にも精通し、社内外にもネットワークを築き上げてきた、確かにそれは財産です。

ただし、それがいつまでも続くわけではありません。そもそも築いてきたネットワークも、会社の看板を背負ってこそであり、時が経て懇意にしていた取引先のスーパーバイザーが異動になってしまったりと、徐々に衰退していきます。

みんながついてくるかどうか、それは他にないサービスや商品を提供し続けられるか、周囲に夢や希望を与えられ続けるかにかかっています。つまり、あなたが起業で何を実現したいかが勝負なのです。


ステップ③10年間のプランを練る-なぜプランが必要か

「1年後のことがわからないのに、10年後のプランなど必要ない」と思うかもしれませんが、そんなことはありません。プランも無しに事業を始めるということは、目的地も決めずに航海に出かけるようなものです。

もちろん途中の天候不順によって航路が変わることもありますし、目的地を変更せざるを得ないことも起こりうるでしょう。それでも目的地と航路が決まっていなければ、毎日どちらに進んでいけば良いのか判断できません。

それと事業はさまざまな活動を同時に進めなければなりません、必要なキャッシュの見通し立案と融資による資金調達、商品の調達先の確保、チラシやフリーペーパーを通じた販促・宣伝、店舗やオフィスの開設、販路や顧客の開拓など、どれかをおろそかにしてもうまくいきません。

こうした幅広い活動をスムーズに進めるには、プラニングが欠かせないのです。


ステップ④個人事業主を始める手続き


開業届
まず開業したら、開業後1か月に納税地の税務署へ開業届を提出します。住所・氏名・屋号と業種等を記載すればよく、難しい内容ではありません。
この他に、「青色申告の承認申請書」を提出しておくことをお薦めします。青色申告者として承認されれば、確定申告の際に税金面で有利な取り扱いを受けることができます。

営業許可
日本は良くも悪くも規制社会で、起業する際にも充分気を付けなければなりません。

民泊問題でも話題になったように、宿泊業を営むには、旅館業法による許可だけではなく、消防法や建築基準法などもクリアーしなければなりません。このように、始める事業によってはさまざまな法律による営業許可や規制が絡んできます。

無許可営業での摘発を避けるためにも、事前に役所などに問い合わせ、必要な手続きを取らなければなりません。


最期に-起業が日本の未来を支える

かつては起業が多かった
太平洋戦争が終わって10年あまり、復興の道を歩み続ける日本では、開業率は12%に達していました。多くの個人事業主や中小企業主が成功をめざし、事業を起こしていたのです。

「ALWAYS 3丁目の夕日」の鈴木モーターズも、そんな個人事業主の一つです。「戦争が終わったんだ!でっかいビルヂングだってきっとできる!」。

みんな夢があるから前を向いていた時代です。今よりみんな貧しく、空気の汚れは今の中国並みで、教師は平然と体罰をふるい、交通事故死は戦死者を上回り、と決して良いことばかりの時代ではなかったはずですが、それでもこの時代を支えていたのは、未来への希望です。

この開業率12%という数値は、今のアメリカをも上回っています。

そして、現在の日本は開業率5%と、国際的にみても低い水準です。個人事業主の数もピーク時は400万人を超えていたのに、現在は300万人を超えるところまで落ち込んでします。

起業が経済の成長を支える
アメリカでは、移民も含めた起業家が、イノベーションを通じて新しいビジネスモデル(最近ではグーグル、ウーバー、フェイスブックなど)を次々産みだしています。

日本でも、多くのベンチャー企業がロボット・ドローン・バイオ技術の先端技術開発にかかわっています。

最近は、地方都市の国道沿いは、ファミレスやファーストフードの全国チェーンが立ち並び、全国どこでも同じ風景です。このスプロール化現象の一方で、独自色を打ち出して地元の支持を集めている地場のレストランも珍しくありません。地元の中小企業が画一化に風穴を空けているのです。

寄らば大樹の発想を捨て、起業しよう
「働くなら大企業か官公庁」と寄らば大樹の風潮が根強いですが、大会社ばかりではイノベーションも進まなくなり、一方で画一化はひどくなるばかりです。

志ある起業家が次々生まれ、社会に活力を支える、そんな日本の未来を願ってやみません。


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ライター紹介

by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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