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高利回り銘柄を狙え!株の配当金を徹底検証

個人投資家のみなさん、株投資の醍醐味を感じるときってどんな時だと思いますか?どんな瞬間を夢見て株を投資していますか?仕込んでいた株の相場が一気に跳ね上がってストップ高、そんな感じではないですか?堅実な資産運用だの何だのといっても、株投資の本質は一獲千金を夢見る勝負なのではないでしょうか?

そもそも株投資を始めようなんて人は山っ気が強いのです。ちまちま稼ごうなんて考えていないかもしれません。

そこまでいかないにしても、多くの投資家とって株投資による利益とは、キャピタルゲイン、つまり「株の値上がりによる売却益」を意味します。

確かにキャピタルゲインによる利益の旨みは、投資額の2割、3割に達し、場合によっては「倍返し」ということも珍しくありません。

ちなみにここ5年の日経平均の上昇率を見ると、年平均で25%に達します。とくに安倍政権が発足した2013年には6割近くも値が上がっているのです。

一方で株投資は、キャピタルロス、つまり値下がりによるリスクが常に付きまといます。例えばITバブルが崩壊した2001年には日経平均が一挙に3/4まで萎んだのです。下落傾向は止どまらず、2002年も2割値を下げました。

個別銘柄だと、値下がりはもっと強烈です。日経平均が1割近く上がり比較的堅調だった2015年度ですら、半値以下に下がった銘柄は50以上です。そのなかには、一時は注目を浴びたものの、人気急降下により7割以上下げたソシャゲ系銘柄も入っています。


コツコツ稼いでリスクを減らす


(安定した収入が期待できる配当)
株投資による利益は、キャピタルゲインだけではありません。企業は、毎年儲かった利益の一部を、株主に還元します。この還元する利益を「配当金」と呼ばれます。

配当はキャピタルゲインと違って、年に2割、3割も還元されることはありません。ただし、プラスの利益として期待することができます。配当が出なくてもマイナスになることはありません。つまりリスクを伴わない収入(インカム)が期待できるのです。そこから配当金はインカムゲインとも呼ばれます。

(株価を左右する配当金)
配当を増やすことを増配・逆に減らすことを減配、配当を出さないことを無配と呼びます。そして配当は投資家の現金収入ですから、増配・減配は株価に大きく影響します。特に無配転落は、大きな下落につながります。

一方で業績と配当との関係はどうでしょう?配当は利益の分配ですから、一般的には業績と連動します。ただし企業は極端に配当が増減するのを嫌う傾向があり、一時的な業績向上や悪化があっても配当を据え置くケースが多いのです。これを安定配当政策と呼び、投資家にとってもメリットがあると考えられています。


配当は株投資のリスクをヘッジする

ヘッジ(hedge)とは、もともとはイギリスの農園で「生け垣」の意味で使われていました。農家は、周囲を生け垣で囲んで、野菜や果物を冷害等から守っていたのです。

転じて投資の世界では、株投資によるリスクの防止策を「リスクヘッジ」と呼んでいます。

株投資のリスクとは、すなわちキャピタルロスを意味します。リスクをヘッジしてくれるのが配当です。配当利回りが4%とすると、10年間で40%もの配当収入を得ることができます。この間に株価が30%下落したとしても、その分を充分補うことが出来るのです。

それだけではありません。配当は株価の下支え要因として働きます。

市況全体の悪化等により株価が悪化した場合、配当利回りが高い(3-4%)銘柄は株価下落により利回りがさらに上昇します。そうすると配当を狙った買いが必ず入り、株価持ち直しの方向に動くのです。これを「株価の下方硬直性」と呼びます。

さらに言えば、株価下落時は高配当銘柄を物色する最大のチャンスでもあるのです。


企業は配当を増やしている

今、企業は配当を増やしています。2017年3月の期末配当も、このままいけば過去最高だった2016年3月期の17.9兆円を更新すると言われています。

配当がどれだけ出るかは、「企業がどれだけ利益を出せるか」と「利益のうちどれだけ配当に回すか」の掛け算です。では利益面と配当面から最近の傾向を検証してみます。

(会社の業績は毎年伸びている)
ここ20年ほどで、日本企業の業績は大幅に向上しています。この間企業は不採算事業の売却、アウトソーシングの活用や社員リストラを繰り返し、経営体質を強化してきました。その結果、多少の好不況に影響されずに、利益を出し続けられるようになったのです。

業績を示す指標の代表であるROE(資本利益率)の推移から、数字で業績の伸びを追っかけてみましょう。

データを遡ると、1999年当時のROEは2%を切る水準でした。2017年現在では、平均で6%を超える水準に達しました。

10%を超える米系企業と比べると依然低い水準ですが、近づいてきていることは確かです。上場3600銘柄のうち、1割近くは、20%を超えるROEを確保しています。

(利益が出たら配当に回す)
2016年9月期の中間決算で、円高の影響もあり上場企業の利益は11%減りました。それでも配当金は1%増え、過去最高を記録しています。つまり利益が伸びなくても、企業は配当を出すようになってきたのです。

逆に利益がたくさん出ても、会社が内部に貯め込んでしまっては、高い配当は期待できません。そこで企業がため込んでいるキャッシュの中からどれだけを配当に回すかを示した指標が自己資本配当率です。

自己資本配当率は、バブル崩壊以降、ずっと2%を切る水準で低迷していました。ところが最近ではすっかり持ち直し、最近では3%を伺う水準にまで達しています。


企業はなぜ配当を増やしたか?-企業と株主の蜜月


それではなぜ、企業は配当を増やすようになったのでしょうか?言い方を替えると、企業はなぜ業績を上げ、かつ、稼いだ利益を配当に回すようになったのでしょうか?

(会社は社員のもの)
19990年代、日本企業の経営は、まだまだ非効率でした。利益が出そうだと、経費で使ったりボーナスを大幅に増やして調整するような空気も見られました。利益を出して配当や税金に取られるくらいなら、経費で使ってしまえ、との考えもはびこっていたのです。「会社は社員のもの」とする思想も根強く残っていました。

上場企業の多くは、たとえ業績が良くても、利益を配当に回さず、社内に貯め込んできました。これを社内留保と呼ぶこともあります。社内留保が分厚かったから、豪華な研修施設やグラウンドを所有し、バレーボールを始めとしたスポーツを支援してこれたのです。当然こうした実績には、今でも賛否双方の声があがりますが。

(口を出さない株主)
株主も、銀行や保険会社といった金融機関との持ち合いが多く見られ、株主として経営や業績に口を出すような考えは希薄だったのです。

それに銀行にとっては出資先の企業は大切な融資先であり、行員の出向先としているようなケースも稀ではありませんでした。当然、株主として物言うようなことは避けるでしょう。

当然、出資先への増配要求など考えられません。

バブル崩壊以降も、90年代いっぱいぐらいまでは、企業と株主の蜜月時代が続きます。業績向上も増配も求められない、企業経営者にとっては幸せ一杯の時代です。


-攻勢を続ける海外投資家

その後、金融自由化や不良債権で効率経営を迫られた金融機関は、持ち合いのシェアを落とします。代わりに台頭してきたのが、海外投資家や年金資産を運用する機関投資家です。

外国人株主は、持ち合いの株主のようにおとなしくはありません。
「企業は効率の良い経営に徹し、業績を高めるべき」
「使う当てのないキャッシュは株主に還元すべき」
というのが彼らの思想です。

アクティビストと呼ばれる好戦的な買収ファンドが台頭してきたのもこの頃です。万年3位で低迷するビール会社などわきの甘い企業が標的にされ、不採算事業の売却などのリストラや配当アップを迫られた、なんてこともありました。


-株主重視型経営の普及

今までは生保や信託銀行といった機関投資家も、低金利政策や長期のデフレ影響で、機関投資家も安閑としていられなくなりました。保険資産や年金資産の運用環境も厳しくなり、機関投資家も海外投資家に同調して、企業に業績向上や株主還元を強く求めるようになってきました。

特に今年からは、株主総会での議案への賛否とその理由を開示しなければならなくなり、曖昧な態度を通すことが出来なくなったのです。

業績や株主還元の足を引っ張るような議案、たとえば業績悪化企業での社長居座りや役員報酬据え置き、相談役・顧問等ただ飯食い爺さんの優遇制度、株主軽視の配当議案などに対しては、今後反対票を投じるケースが増えてくると言われています。

そんな中で企業は、業績向上や配当を始めとした株主還元増を徹底的に追い求める、株主重視型経営に軸足を移していったのです。


配当利回りで評価する


企業自身の業績向上努力に加えてアベノミクスという追い風もあり、2017年3月期決算で上場企業は2年ぶりに過去最高益を更新しました。翌期もさらに更新すると見込まれています。

好業績は当然配当にも影響してきます。

ところで、いくら配当が高くても、株価が高くては配当の旨みは減ってしまいます。では、どんな指標を使って配当の旨みを享受できる銘柄を探すのでしょうか?

それは、配当利回りです。計算式は、1株当たりの配当金額÷株価です。

現在の平均配当利回りは、2%を前後の水準で推移しています。1990年代は1%を下回る水準だったことを考えると、企業の配当重視傾向が数値に表れています。


最後に-配当金と税金

最後に、配当金と税金の関係について解説します。配当には税金が課せられますが、証券口座のタイプによって申告・納付の方法や課税額が変わります。

特定口座の源泉ありタイプ
口座の8割がこのタイプです。配当金額に対し2割が所得税として源泉徴収されます。確定申告の必要はありません。

特定口座の源泉なしタイプ
証券会社に申告に必要な資料を作ってもらい、自分で確定申告します。株式配当や売却益の合計が20万円以下なら、申告・納付の義務が免除されます。

少額の資金で株投資している個人投資家にとっては、節税につながるのでおすすめのタイプです。

一般口座タイプ
申告に必要な資料は自分で作成し、確定申告します。株式以外に実物資産等に手広く投資している場合は、この方式を採用します。

この他、NISA(日本型少額投資非課税制度)を活用すれば、年間120万円、最長5年の範囲内なら、配当金や株式売却益は非課税扱いです。


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ライター紹介

by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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