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子どもの教育費の貯め方は?目標金額を確実に準備する方法

子どもの大学資金の準備は進んでいますか?子どもが「大学に行きたい」と言ったとき、すぐにお金を用意することはできません。

奨学金や教育ローンという選択もありますが、奨学金は子ども本人が、教育ローンは親が借金を負うことになってしまいます。ローンは借りることは簡単ですが、支払いにより家計が圧迫される原因となります。

将来の負担を増やすことなく安心して子どもを大学に行かせられるように、教育費の貯め方を知っておきましょう。


子どもの教育費を準備する手順


子どもの教育費を準備するときは、次の4つの手順を考えていきます。

・準備する教育費の目標金額を決める
・貯金の使い方、スタート時期を決める
・貯める期間を決める
・貯め方を考える

目標金額
貯金をはじめるときは漠然に貯めていくよりも、目標金額を決めた方が確実です。特に、子どもの教育費のように使用目的がはっきりと決まっているときは、目標金額を決めることで「使うときに足りない」という事態を防げます。

教育費の目標貯金額は子どもの通いたい大学や親が勧めたい大学に合わせて決めていきましょう。

貯金の使い方
貯金の使い方は具体的にどのようなことに利用するのかを考えます。子どもの教育費は大学の学費の他に、中学校や高校の授業料、受験のための塾費用、下宿代などがあります。中学や高校を私立の学校にする場合は、それもあらかじめ貯める必要があるのかを検討しておくと安心です。

また、大学進学時に自宅から通わずに下宿する場合は、学費に加えて下宿の費用も準備しなければなりません。大学付近のおおよその家賃を調べて、教育費に含めて見積もっていきましょう。

貯金期間
貯金期間は教育費を使いはじめるタイミングを考えながら決めていきます。子どもの教育費は年齢が大きくなるごとに増えていきます。そのため、貯め時である幼少期と小学生時代にしっかりお金を貯める必要があります。

中学生、高校生になると、学校外の活動でお金が必要になる機会が格段に増えます。特に子どもが高校生になると大学受験のための塾費用が大幅にアップするので、この時期はほとんどお金を貯められないという家庭が大変多くなっています。

子どもが小さいうちも何かとお金がかかり貯金が難しいという場合もありますが、遅くても高校生までには目標金額を準備できるように貯め時を見極めていきましょう。

貯め方
子どもの教育費の貯め方は、確実に貯められる積立方法と貯めたお金を運用して増やしていく投資の2つの方法を使い分けていきます。まずは確実に学費を確保するために、毎月一定額を安定的に積み立てていきましょう。積立方法は自動積立預金や学資保険などの方法があります。教育費用のお金を毎月必ず貯金することで目標金額を貯められます。

子どもの大学費用は大きなお金です。理系私立大学への進学を目指す、兄弟がいる、貯金期間が短いなどの場合は毎月貯めなければならないお金も増えていきます。積立貯金だけで補えないときは、効率的にお金を増やすために個人向け国債や投資信託も取り入れていくと良いでしょう。


子どもの教育費はいくら必要?

教育費貯金の目標額を決めるときは、進学を予定している大学の学費を目安にします。

大学費用は4年制で、

文系大学:300万~500万円
理系・医療系大学:700万円~1,300万円

が目安となります。

ちなみに、国立大学の学費を見てみると、

入学金:282,000円
1年間の授業料:535,800円
4年間の学費:282,000円+(535,800円×4年)=2,425,200円

となっています。

大学の在学中の費用は学費に加えて、テキスト代や課外活動費、交通費などが必要です。自宅から通学する場合、授業料の他にかかる費用は1年間で約20万円前後必要となっています。

大学に通うために下宿をするのであれば、別に家賃費用も考えなければなりません。家賃は地域によっても異なりますが、1カ月あたり5~6万円くらいが目安になります。

したがって、子どもの教育費貯金の目標金額を決めるときは、

・進学予定の大学入学金及び授業料
・大学在学中に必要な授業料以外の費用
・大学院や留学するための費用
・私立中学・高校への進学費用と塾費用

以上の項目を踏まえた上で金額を決めていきます。


子どもの教育費貯金はいつから使う?


教育費貯金は活用する時期までに貯めなければなりません。そのため、いつからお金を使いはじめるかを決めておくことは、とても重要なポイントになります。

子どもを私立の中学や高校に進学させたいとき、教育費貯金から学費を支払うのならそれまでに目標金額を貯めておく必要があります。

貯金の活用時期は家庭によってさまざまですが、一般的には大学進学時から使いはじめる方が多くなっています。私立の中学・高校へ通う場合でも、その学費や塾費用は毎月の生活費から支払い、教育費は大学進学時のために残しておくというケースが多いのです。

もちろん、中学・高校の費用もあらかじめ貯めている場合は利用しても問題ありません。子どもの進路を幅広くサポートしたいというときは、大学まで教育費貯金を減らさないこともひとつの方法だと知っておくと良いでしょう。

中学や高校の学校選びは、そのときの家計の状況や子どもの希望により進学先を選ぶスタイルが多くなります。中学から私立を考えていたが教育費がスムーズに貯まらなかったため、公立の学校に進路を変更。子どもの大学に合わせて受験に有利な私立の高校に進学。子どもの進路をサポートしながら、家計の大きな負担にならないように選択していきましょう。


教育費の貯め時とは

子どもの教育費を確実に準備するためには、貯め時にできるだけ多くの資金を確保することが重要です。子どもは成長するにしたがって、2倍3倍とお金が必要になります。

小学校の高学年に差しかかる頃から学校外での活動費が徐々に増えていきます。私立中学を受験する場合は、小学校5年生頃から受験のための塾費用が生活費に加算されます。さらに、私立の中学校、高校に進学すると授業料の負担が大きくプラスされます。

以上のことから、子育て家庭においての貯蓄率は子どもが中学生になる頃から減少傾向にあり、高校生になるとほとんど貯金ができない、大学生になると貯金を使わなければ費用を支払えないという家計状況になっていきます。

つまり、教育費の貯め時は、子どもが中学生になるまでの「小学生の期間」しかありません。私立中学の受験を考えている家庭では遅くても小学4年生までに、公立の中学校に進学する場合は小学6年生までには目標金額を達成する目途を立てる必要があります。


教育費の貯め方

教育費の貯め方は毎月いくらか貯金額を決めて積み立てる方法と、投資してお金を運用していく方法を取り入れていきましょう。

積立貯金と投資のバランスは、7:3の割合がおすすめです。

子どもの教育費は長期的に貯めるお金なので、利回りの高い投資を取り入れて運用した方が効率的にお金を増やせます。一方で、投資信託や株式は元本割れを引き起こすリスクもあります。そのため、教育費のように確実に準備しておきたいお金は、7割はしっかり確保して残りの3割を運用にあてる貯め方を取り入れ、リスクを軽減しながらお金を増やしていくと良いでしょう。


学資保険を利用する

子どもの教育費の貯め方でよく活用されているのが学資保険です。学資保険は大学資金などの学費の積立を目的とする保険です。毎月決まった保険料を支払うことで、満期時に積み立てたお金が戻ってきます。

子どもが18歳になったときに一括で受け取れる制度や、中学、高校入学時に一時金が受け取れるものなどがあります。

学資保険は保険料として支払うお金なので、途中で引き出すことはできません。途中解約をすると元本割れを起こすため、基本的には満期まで支払い続けることになります。

自由度の高い貯金ではなかなかはかどらないという方は、「支払い」として毎月必ず積み立てられる学資保険の活用は有効な教育費の貯め方だと言えるでしょう。


自動積立や職場の財形制度の利用

自動積立や職場の財形貯蓄制度も、支払いの項目として貯金を行えるのでおすすめです。

自動積立は教育費用の口座を特別に作り、毎月指定の金額を自動的に引き落としていきます。自分で振り込みや入金作業をする手間がないので、忘れる心配もなく確実に進められる貯め方です。

また、財形貯蓄は職場で制度があれば利用できます。給料から毎月天引きが行われるので、こちらも自動的に積立ていけます。一般財形の積立期間は3年以上、1年以内の払い出しはできませんが、転職時は手続きをすることで次の職場でも継続できるため比較的自由度の高い貯め方として多くの方に利用されています。


個人向け国債で運用


積み立てた教育費を増やしていきたいときは、個人向け国債がおすすめです。個人向け国債は他の投資法と比べて利回りは低いですが、元本割れのリスクを気にせずに運用していけます。

個人向け国債の変動10年タイプは2017年7月現在で、最低金利補償が0.05%となっています。最低金利が保証されているので、リスクを感じることなく運用できます。

現在は銀行預金の金利も低いので、同じ期間お金を預けるのなら0.05%でも金利が保証されている国債の方がメリットが大きいと言えます。

換金は発行して1年後から可能になります。1万円から購入できるので、個人向け国債を利用してお金を増やしていきましょう。


投資信託で長期運用

利回り高く運用していきたいときは、投資信託を活用してみてください。投資信託は元本割れのリスクもありますが、運用期間が長いのでお金を増やすにはおすすめです。

リスクを回避するには積立投資でタイミングを分散させていくと良いでしょう。毎月投資日を決めておくことで、悩むことなく続けていけます。

まずは7割の教育費用を確保、資金の目途がついてきたら投資信託を活用して大きく増やしていく方法を取り入れてみてください。


子どもの教育費は家庭にあった貯め方を取り入れて

子どもの教育費は早めに準備することで、将来安心して子どもの進学をサポートしてあげられます。自分で貯金を進められる人もいますが、貯金自体が苦手な場合は教育費の積立を「支払い」として扱う貯め方をおすすめします。

学資保険や財形貯蓄、個人向け国債などいくつかの方法を取り入れて、効率的に貯金を進めていきましょう。おおまかな資金に目途がついたら、お金を増やすために投資に挑戦してみてください。

教育資金が余ったら子どもの結婚資金や夫婦の老後資金に回すこともできます。貯金は多すぎて困ることはないので、貯め時にしっかり蓄えていきましょう。


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ライター紹介

小野みさ代

小野みさ代

株式会社One's Brain 代表
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