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顧問契約の費用対効果は?税理士の秘密を洗い出す!

多くの事業主にとって、企業に当たっての事務的な手続きは悩みの種です。

その中でも最も厄介なのが、経理業務と税金の確定申告です。日々の取引を一定のルールに基づき帳簿へ記帳しなければなりません。

毎年3月は、税金の確定申告のシーズンです。所得区分、必要経費算入、所得控除、税額控除などなど、さまざまな専門知識が欠かせません。たとえばラーメン屋さんが稼いだら事業所得で、同じラーメン屋さんが株で儲けたら譲渡所得と区分が変わります。でも事業主さん、そんなこと知らない人が多いですよね。


顧問契約を結べば全て解決か?もちろんタダではない


税理士と顧問契約を結べば、こうした面倒な手続きからすべて解放されます!領収書・請求書の束とレジペーパーを渡せば、あとは確定申告まですべてお任せです。

その上、顧問契約にもよりますが、経営面での相談に乗ってくれ、資金管理の助言までしてくれるというではありませんか。

言うことなし!と叫びたいところですが、一つだけ問題があります。お金がかかるのです。

顧問報酬は税理士事務所によって異なりますが、一般的な目安としては50万円かかると考えていいでしょう。内訳は以下の通りです。

記帳代行の手数料が月2万円前後×12月=24万円(取引数が月250件の場合)
確定申告書の提出・税務相談の税務顧問報酬が月1.5万円×12月=18万円
決算書作成手数料が8万円

事業主に降りかかってくる事務コストは、税理士報酬だけではありません。健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の届け出、監督官庁への営業許可や更新申請など、やることは山ほどあります。

事業が軌道に乗ってきて盤石とならば、全部専門家にお任せしても構いません。でも起業したばかり、あるいは立ち上げて日が浅く、やっとこさ黒字というなら、こうした事務コストは極力抑えたいと考えるでしょう。


記帳と確定申告を自力でやろう-なぜ頼らずにできるのか?

例えば記帳を自力でやるのは可能でしょうか?事業を多角化している、従業員を50人以上抱えている、支店を2-3構えている、サプライヤーを10社以上抱えている、他県にも販路を抱えている、もしいずれかに当てはまるなら、事業主自身(あるいはご家族で)で記帳をこなすのは不可能でしょう。

確定申告も同じです。事業が拡張してくると、法人成り(法人登記、税務署への各種届出、役員の選任など)が必要になり、とても素人の手に負えないでしょう。

逆に言えば、そうでなければ充分自分でできるのです。

理由の1つは公的サービスの活用です。公的サービスを活用すれば、低料金で記帳や確定申告をサポートしてくれます。

理由の2つ目は会計ソフトの活用です。最近では知識が無くても使いこなせるソフトが出回っています。

理由の2つ目は確定申告WEBの活用です。これは国税庁が無料で提供してくれる優れもので、手順通りに入力すれば申告書が出来上がります。


-青色申告会を活用しよう

青色申告会は、税務署が活動を後押ししている事業主の互助会です。年間2万円ほど会費がかかりますが、税務署管内の登録税理士による無料の記帳指導や確定申告相談を提供してくれます。

この他、会計ソフトの紹介も実施していて、購入したら操作方法をサポートしてくれます。


-会計ソフトを活用する

一般的に記帳業務は、複式簿記という会計ルールに基づいて処理しなければなりません。この処理には、簿記検定3級程度の知識が必要なわけですが、最近の会計ソフトは、全くの会計素人でも操作ができるよう設計されています。

ここのところ、税理士事務所ではなく、安価で記帳を代行する業者が登場しています。こうした業務も最新の会計ソフトを活用し、会計スキルが無い派遣社員を雇ってコストを抑えているのです。


-確定申告書WEBを活用する


税金の法律は複雑です。個人事業主が支払う所得税の場合、所得税の本法と細かいルールを定めた施工規則、法律の解釈を示した基本通達などで構成され、千を超える条文が絡み合っています。

もちろん、規模の小さい事業主にとっては、申告に当たってかかわってくる条文はそんなに多くありません。ただし、どの条文が関わってくるのかさっぱり見当もつきません。とても素人が太刀打ちできる代物ではないのです。

ところがなんと、国税庁が便利グッズを開発してくれたのです。「確定申告書作成コーナー」というWEBページです。

なんと、税の専門知識が無くても確定申告書を作成できてしまうのです。

まず自分が何の申告をするのか(サラリーマンなのか、不動産売買の申告なのか、事業主なのか)を選択すると、事前に用意する書類(領収書や源泉徴収票など)を教えてくれます。

あとは手元にある書類を見ながら「年収はいくらですか?」「扶養家族は何人ですか?」といった質問に応じて入力していけばいいのです。

やや面倒ですが3時間もあれば確定申告書が完成します。

もちろん、「得意先への開店協賛金」など税金面でナーバスな事情を抱えている場合は別ですが、家族と従業員数人でやっているような事業規模なら、そんな心配も無いですよね。


顧問契約のプラスα-「有力な顧問税理士を通せば融資が通る」は本当か?

税理士に顧問契約をお願いする理由の一つに、「融資が通りやすくなる」説がまことしやかに流布されています。「いままで門前払いだったのが、税理士と一緒に出向いたら支店長室に通された」的な、まるで都市伝説のような話です。

顧問税理士の口利きで審査が通る、本当にそんなことがあるのでしょうか?融資は、個人事業主が提出した事業計画書に基づき、過去の業績や取引先との関係、財務の安定性や将来の成長性などを審査した上で決められます。

お金を貸す借りるというのは、それだけ大変なことなのです。仮に借主が「飛んで」しまったらどうなるのでしょう。融資担当者はもちろん、金額によっては支店長まで責任が及びます。

もちろん、口利きした当の税理士と銀行との関係にもひびが入ります。これは税理士事務所の経営にとっては、とてつもないダメージです。

ビジネスの将来像を数字で裏付ける、熱意を伝えなければ、お金を借りることはできません。口利きで融資を受けようなどと、甘い考えは捨てましょう。


-高度な税務スキームをコンサルしてくれる?

成功した事業主にとっては、お子さんへの事業継承や相続対策は悩みの種です。

一方で、目端の利く税理士事務所は、過当競争気味の確定申告業務には見切りをつけ、こうしたお金持ちの事業主向けビジネスに力を入れています。

「高度な税務スキーム」というやつで、主に海外への金融資産投資や、貸しビル・アパートを中心とした不動産運用が柱です。

要は法律の盲点をかいくぐったようなギリギリの節税テクニックです。高い顧問報酬が稼げるうえに、不動産屋・銀行などからも紹介料が取れるので、旨みがでかいのです。

ところがこうした「高度な税務スキーム」を、税務署や国税局(税務署の元締めです)の調査官は何より嫌い、目の敵にしています。

節税したつもりが、税務署の立ち入り調査でダメ出しを喰らい、余計なペナルティーまで払わされることも少なくないのです。そうなっても、税理士さんは責任を取ってくれません。

こうした税理士事務所は、都心の一等地に立派なオフィスを構えてたりするのです。


-経営パートナーとしてのアドバイスって役に立つ?

よく税理士事務所や税理士法人のホームページには「中小企業経営者のパートナーとしてアドバイス」「個人事業主さまの経営判断をサポートします」など、もっともらしい宣伝文句を唄っています。

どんなアドバイスをしてくれるのでしょう?「御社の粗利益率は低いので、もっと仕入原価を抑えるべきでしょう」こんな程度です。

「そんなことわかってるよ、何故そうなるのか、具体的にどんな手を打てばいいのか教えてくれよ」とは事業主の心の声です。多くを望むと期待外れに終わりそうです。

記帳や申告には専門スキルがある程度必要だとしても、売上や経費の数字を「読む」力は誰にでも身につけることができます。経営者のみなさんには、是非「読む」力を身につけて欲しいと思います。


経営者として何にコストをかけるべきか


個人事業主として、中小企業の経営者として、投入できるお金は限られています。銀行から融資を受けたり、親戚からかき集めたお金で何とかやり繰りしている方も多いでしょう。

それに、苦労した稼ぎから捻出しているのです。1円たりともムダにはできません。では何にお金を使うべきでしょうか。

お台場や有明では、工作機械、パッケージ、IT関係、はたまた自動車パーツなど、さまざまなテーマで見本市を催しています。

こうしたフェアでは、多くの中小企業もブースを出しています。展示料は決して安くないはずです。それでも見本市の宣伝効果の大きさを考えて出展しているのです。

花火大会では、近くの飲食店がわざわざ店を休みにして、夜店を出しているのを見かけます。当然赤字ですが、新しいお客さんとの接点を開拓しています。

経営者にとって、最も優先順位が高いのは、売上増加です。そのために大切なお金を使うべきです。逆に言えば、それ以外のコストは、極力抑え込まなければなりません。


最後に-時代は変わっている

ほんの20年ほど前、私が社会人1年生になったころ、ようやくインターネットの普及が始まったころでした。基本は電話回線で、スピードは恐ろしく遅く、落ちてしまうこともしばしばでした。

パソコンの会計ソフトの使い勝手も最悪です。ユーザーインターフェースなどという言葉も無かった時代で、操作画面は見づらく、もちろん入力に簿記の知識は必須でした。

当然スタンドアローンなので、会計や税率関連の法律が改正になったら郵送でバージョンアップ版CDが送られてきて自分でインストールしていました。

確定申告書は複写の手書き用紙です。記入をミスったら一から書き直しという代物です。用紙は税務署に取りに行かなければなりません。

税金のルールは、自分で法規集や解説書を買ってきて調べるしかありません。

こんな苦労をするぐらいなら、顧問契約を結んで税理士に頼んでしまうのが得策です。

しかし時代は変わったのです。インターネットが、モバイルが、クラウドが時代を変えたのです。

記帳や確定申告だけでなく、単純な届け出・申請なら専門家に頼らずに済む時代になったのです。プロに頼むのは、もっと複雑で高度な案件に絞るべきなのです。

事業主のみなさん、是非こうしたトレンドを認識したうえで、顧問契約を結ぶのが本当に得策か判断してくれたら光栄です。


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ライター紹介

by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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