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退職金の相場とは?勤続年数10年でいくらもらえる?

2017/11/05 年収・給料 稼ぐ・副業 老後
この記事は約 10 分で読めます。

会社を辞めるときにもらえるのが「退職金」ですが、実際にいくらくらいの相場になるのかをご存知ですか?勤続年数5年、10年、20年と、働いた期間によってその金額は異なります。

制度を取り入れていない会社もありますが、もしもらえるのであれば金額がわかることでその後のライフプランが立てやすくなります。退職後に安心して生活をするために、気になる退職金の相場をチェックしてみましょう。


退職金と計算方法


10年間働いた会社を退職する場合、退職金の相場はいくらになるのでしょうか。

退職金とは「退職給付制度」と呼ばれるもので、労働者が任意退職、定年退職、解雇となった場合に会社から支払われるお金です。退職金は労働者の退職後の生活資金や報奨金を目的として支給が行われます。

退職金には「退職一時金」と「定年退職金」の2つのタイプがあります。退職一時金は定年退職前に任意退職や解雇となった場合に支払われるもので、定年退職金は定年で会社を辞めるときに支払われるお金です。

主な退職金の計算方法
・基本給から算出するもの
・成果や役職からポイント化して算出するもの
・勤続年数による定額制
・商工会などが運営している中小企業退職共済制度から支給

多くの企業が採用している退職金の算出方法は、基本給から計算するものになっています。もらえる金額は基本給と勤続年数によって決まるので、高学歴で勤続年数が長い人が有利となる計算方法です。

基本給に連動する退職金の計算方法
基本給から算出する退職金の計算方法は、

基本給×勤続年数×給付率=退職金

となっています。

給付率は50~70%となっており、会社都合の場合で70%、任意退職の場合で60%、中小企業では50%程度の割合が多く見られます。


10年働いてもらえる退職金の相場とは

基本給20万円で10年間務めた会社を自己都合で辞める場合の退職金は、

20万円×10年間×60%=120万円

となります。

ちなみに、2016年の東京都産業労働局が行った中小企業の退職金の調査によると、大卒で10年間勤務して自己都度で辞めた場合の平均額は124.2万円となっているので、基本給20万円だと調度相場くらいの金額をもらえるのではと考えられます。

ただ、現在は基本給と勤続年数のみで金額を算出するだけでなく、役職や会社に対する貢献度などを含めながらポイント制度を併用する企業も増えてきました。そのため、相場と実際にもらえる金額が異なるケースも多くなってきています。ある中小企業では10年間勤めて60万円程度というケースもあるので、勤め先によって金額に差が大きいと言えるでしょう。


一般的な退職金の相場

中小企業による大卒の退職金相場を勤続年数別に見ると次のようになります。

勤続年数 年齢 自己都合 会社都合
1年 23歳 10.2万円 14.4万円
3年 25歳 23.5万円 36.9万円
5年 27歳 41.5万円 66.8万円
10年 32歳 124.2万円 168.1万円
15年 37歳 242.5万円 312.5万円
20年 42歳 415.4万円 508.9万円
25年 47歳 638.2万円 742.4万円
30年 52歳 899.9万円 1,020.1万円
33年 55歳 1,068万円 1,189.2万円

参考サイト:http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/pdf/chincho_26/pdf/3_8.pdf

退職金は勤続年数が浅いうちは大変少なく、10年を超えると次第に増加していく傾向にあります。1年目~3年目では自己都合で辞めた場合、10万円~20万円と基本給1カ月程度しか支給されないことがわかります。とは言え、勤続年数が浅い場合は支給されるケースの方が稀で、少なくても3年以上は勤めなければ退職金自体が出ないという企業が一般的です。そのため、もし退職金制度がある企業に勤めているときは、3年以上は続けて働くことをおすすめします。

もし、まとまった退職金が欲しいと考えているのなら、100万円程度もらえる見込みのある勤続10年以上を目指した方がメリットは大きくなります。相場を見てみると10年目からは5年ごとに大幅にアップしているので、ライフプランを考えながら辞め時を検討すると良いですね。


定年退職金の相場


中小企業において定年まで働いて辞めた場合の退職金の相場は1,383.9万円となっています。ただ、定年退職金は勤めていた企業の規模や自分の学歴によって大きく異なります。

大手企業
大卒:約2,358万円
高卒:約2,155万円

中小企業
大卒:約1,384万円
高卒:約1,219万円

公務員
約2,295万円

大手の企業と公務員の定年退職金は2,000万円台となっており、中小企業と比べると1,000万円も差があります。また大手の企業と言っても、いつまで2,000万円台の金額をキープできるかはわかりません。近年は40代~50代になったからと言って昇給や役職が就きやすいという時代ではなくなりました。基本給が思ったように上がらない、役職がないために会社での評価が低いなど、条件が揃わない場合は十分な退職金をもらえないこともあります。

そのため、退職金は約束されたお金ではないということに注意しておく必要があります。


退職金をもらった後にやるべきこと

退職金は所得になるので、支給された場合は税金を支払わなければなりません。所得税は20%の金額となっていますが、退職金は控除の対象になるので申請をすることで節税ができます。

退職金をもらったときの申請方法は、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出して手続きを行います。

退職所得控除額の算出方法
勤続年数20年以下の場合:勤続年数×40万円(80万円未満は80万円となる)
勤続年数20年を超える場合:(勤続年数-20年)×70万円+800万円

勤続年数10年、退職金120万円のときは、

退職所得控除額:10年×40万円=400万円

となり、控除額は400万円で退職金は控除内となるので、この場合は所得税はかかりません。

退職金の控除申請は所得税の支払いだけでなく、翌年の住民税の金額にも関わります。きちんと手続きをすることで節税ができるので、もらったときは必ず申請をしていきましょう。


民間企業の退職金事情

現在、退職金制度を取り入れている企業の割合はおよそ75%となっています。制度を導入する企業は年々減少傾向にあり、特に中小企業では退職金を取り入れていない会社があっても珍しくはありません。

大手の企業では制度は取り入れるが金額は評価点によって決めるなど算出方法が変わってきており、勤続年数が長ければ退職金が多いという時代でもなくなってきました。

企業が退職金制度を取り入れない理由は終身雇用が減り転職する人が増えたこと、景気の低迷によって退職金の支払いが困難になったことなどがあげられます。

最近はひとつの会社に定年まで勤めるよりも、スキルアップや収入アップを目指して転職する人が多くなっています。そのため、雇用者も退職金をそれほど重要視していない人が増えてきています。

また、退職金はこれまで一時金制度を用いる企業がほとんどでしたが、最近では掛け金タイプの年金制度を採用するところも増えてきています。

退職年金の種類
・確定給付型企業年金制度
・企業型の確定拠出年金制度
・キャッシュバランスプラン

退職年金は企業が外部機関に掛け金を支払い、社員に給付金を保証する年金制度です。運用は基本的に企業が行うので社員に負担はかからないものになります。外部機関を利用した退職年金制度は会社側の負担を抑えることができ、経営難で退職金が支払えないなどのリスクを防げます。一時金のように一度に退職金を支払うことがない年金制度は、会社だけの力では退職金の支払いが難しいといった中小企業を中心に導入が広がっています。


退職金は必ず確認しておくべし

退職金は会社側に支払いの義務はないので、就業規則などに制度を設けていないときは支給されない場合もあります。退職金がなくても不思議ではない世の中ですが、もらえるならきちんともらっておきたいものです。

自分の勤め先が退職金制度を取り入れているかは、まず就業規則を確認してみましょう。もし、就業規則を見てわからなかった場合は、経理に直接問い合わせてみるのも良い方法です。老後資金などの準備のためには必要なことなので、金額の大まかな算出方法も教えてもらうとライフプランの参考になります。

支給があることをあてにし過ぎると、もらえなかったときに困ってしまうので注意が要りますが、退職金があることで辞めた後の生活資金の足しにできることは間違いありません。転職時や定年までに必ず確認しておきましょう。


退職後に不安を感じないために


定年退職後の生活資金と言えば、年金や退職金が大きな資金源でした。しかし、現代は年金も少なくなっており、退職金もいくらもらえるかわからない、そもそも支給がないという場合もあります。

老後の資金を準備するには個人で貯めるしかないと、節約に節約を重ねて貯金をしている人も多いことでしょう。とは言え、景気が不透明な日本では思ったように収入が増えないため、毎月の貯金も難しいという家庭は少なくありません。

年金や退職金がどのくらいもらえるのかわからない、さらに貯金もできない状況では、退職後の生活に不安しか残りません。

この深刻な事態を抜け出すためには、もうひとつの確かな資金源を作ることが必要となります。実際いくらもらえるかわからないお金に頼るよりも、把握できる資金源を作る方がより確実に老後の資金を確保できます。

新な資金源を作るには本業とは別に、副業に取り組んでみると良いでしょう。サラリーマンにおすすめの副業は、ネットビジネスや不動産投資です。時間に束縛されずに進められるものを選ぶことで、本業と副業を平行させて稼いでいけます。

資金源を増やすことで収入アップができ、貯金も増えます。老後の生活に不安を感じたくないという方は、ぜひ副業に挑戦してみてください。


退職金に頼らない生き方を

10年間勤めた会社を辞める場合の退職金の相場は、100万円程度だということがわかりました。100万円と聞くと少しまとまった金額にも思えますが、実際のところ手取り30万円として考えると3カ月分の給料にしかなりません。

これでは生活費として消費すると、あっという間に使いきってしまいますよね。

また、定年まで働き続けても、老後を安心して暮らせるほど退職金がもらえるとは限りません。それならば、生活に不安を抱えないように資金源を確保することをおすすめします。

まだまだ景気が回復しているとは言えない現代なので、安心して生活を続けるための防衛策を取り入れていきましょう。本業と合わせて副業の取り組みは欠かせない時代となっているので、今すぐにでも始めてみてください。


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ライター紹介

by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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