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共働き夫婦の家計が危ない!40代で陥りがちな教育費問題

2017/11/13 住宅ローン 家計・節約 教育費
この記事は約 9 分で読めます。

40代になると子育て真っ只中で、支出がかさみお金に余裕がないという家庭が増加していきます。結婚して生活が落ち着いてくると、マイホームの購入や子供の教育費、老後資金の準備など、お金が必要になることばかりですよね。

近年は共働き家庭が増えているため世帯年収は増加傾向にありますが、同じだけ支出も増えるので「貯金ができない」というケースが多いのです。

特に40代の家庭では教育費問題が大きく挙げられています。子供が大学に進学するときに借金を抱えることがないよう、今から家計を見直して貯金を進めていきましょう。


40代共働き夫婦の家計が危ない!


40代になると子育てが少し落ち着き、上の子が小学校に上がり、下の子が幼稚園や保育園頃という家庭が多く見られます。下の子を幼稚園や保育園に預けられるようになると、妻も外で働くことができるので共働きで家計の収入を増やす夫婦が増えていきます。

ただ、収入が増えればそれだけで家計が豊かになり、貯金がはかどるということはありません。

特に40代の家計では、

・子供の教育費
・マイホームの購入や住宅ローンの返済
・老後資金

などのお金が十分に準備できないことが問題になっています。

子供の教育費は子育てが始まると必ず必要になるお金です。今子供が10歳であれば、残り8年で大学資金を貯めなければなりません。子供が2人いる場合は、貯金額は2倍となります。

さらに、40代の夫婦が考えなければならないお金は教育費だけではありません。マイホームが欲しいと考えているなら頭金の準備や住宅ローンの返済計画も立てなければなりませんし、定年退職後の生活資金の準備も必要です。定年退職後の資金が貯まらなかった場合は、「老後貧乏」を引き起こしてしまう場合もあります。

そのため、安心できる将来の生活を確保しながら家計を赤字にさせないためには、計画的に貯金を進めていくことが大切です。


【家計診断】教育費が足りない場合の見直し方

40代の共働き家庭におけるお金の問題は、教育費の準備が難しいという方が大変多くなっています。そこで教育費が足りない場合の家計の見直し方をご紹介します。

2人目の子供が生まれてから生活が苦しいというときは、次の教育費の貯め方と家計の見直しポイントを参考にしてみてください。

家族構成
・夫 正社員
・妻 時短勤務
・子供 年長
・子供 年少

家計内訳
世帯収入(手取り) 50万円

住宅ローン返済 13万円
食費 7万円
水道光熱費 2万3,000円
日用品費 1万3,000円
車の維持費 1万6,000円
通信費 2万円
保険料 4万円
保育料 4万円
学資保険 3万円
習い事代 1万3,000円
夫婦のお小遣い7万円
被服費 1万円
娯楽費 1万5,000円
支出の合計 49万円

2人目の子供が生まれてからギリギリの家計が続いているこちらの共働き家庭は、お金が足りないときは貯金を切り崩して生活をされています。子供が年少になったと同時に共働きを再開させ、これから貯金をスタートしていこうかというところです。


教育費の準備方法

これから貯金をスタートさせるこちらの家庭では、優先順位を考えてお金を貯める必要があります。40代の家庭では、最も重要になるお金が「子供の教育費」となります。

老後資金の準備や住宅ローンの繰り上げ返済をしていきたいという方も多いのですが、1人目の子供が5歳であると、13年後には大学資金が必要になります。老後資金よりは先に支払いが必要になるお金なので、優先順位を考えると教育費の方が高くなります。

また、金利がかかるため先に住宅ローンを繰り上げ返済したいと思う方もいますが、貯金を使うことで子供の進学時にお金が足りずに教育ローンを借りなければならないという場合もあります。

そのため、まずは子供の教育費の優先順位を上げて、重点的に貯めることが大切です。

子供の教育費は、高校に上がるまでに目標金額を貯められるよう計画をしていきます。1人あたりの目標額を500万円に設定した場合、5歳の年長の子供は10年間で、3歳の年少の子供は12年間で貯金計画を立てていきます。

ただ、こちらの家計では学資保険に加入されているので、満期時に200万円~300万円の金額が支払われます。もし300万円の学資保険に加入していれば、貯金額はそれぞれ200万円となります。

年長の子供の場合は10年で200万円を貯めていくので、

200万円÷10年=1年あたり20万円
20万円÷12カ月=1カ月あたり約1万7,000円

となります。

年少の子供の場合は12年で200万円を貯めるため、

200万円÷12年=1年あたり約16万7,000円
16万7,000円÷12カ月=1カ月あたり約1万4,000円

となります。

以上のことから2人の子供の教育費を貯金するには、毎月3万1,000円を確保する必要があります。


家計の見直しポイント


毎月3万1,000円の貯金を確保するためには、支出の見直しが必要になります。

この共働き家庭の家計の見直しは、食費と夫婦のお小遣い、通信費、保険料を節約していきましょう。

食費
家族4人の理想的な食費は5万円前後となっています。こちらの家計では1カ月7万円と少し高めなので、1万円程度の節約を取り入れてみると良いですね。

食費の節約方法はまとめ買いがおすすめです。特に、共働き家庭の場合は休日にまとめて買い出しに行くことで、買い物の手間を削減できます。まとめ買いの際には食費の予算を決めることで買い過ぎを防止できます。

月の食費を6万円以内に収めたいときは、6万円÷4週=1週間あたり1万5,000円として予算を組んでみましょう。食費を7万円から6万円に減らすことで、毎月1万円の節約になります。

夫婦のお小遣い
共働き夫婦はそれぞれが働いているため、個人のお小遣いが増えやすくなります。夫婦のお小遣いが毎月7万円というこちらの家庭では、夫が4万円、妻が3万円という内訳になっています。

お小遣いは娯楽費となるため、できればしっかり削減したいところです。しかし、自由に使えるお金が減ることで生活にストレスを感じることが多くなります。お金のストレスは貯金ができなくなる原因のひとつなので、無理のない程度に節約をしていきましょう。

この場合は夫婦でそれぞれ3,000円ずつ減らして、1カ月あたり合計6,000円を節約してみると良いですね。

通信費
通信費などの固定費は大きく減らせる支出項目です。通信費の内訳は携帯代やインターネットの使用料がメインとなるので、まずはご家庭の契約プランをチェックしてみましょう。

毎月の携帯代を1万円以上支払っているという家庭では、必ず見直しを行ってみてください。こちらの家庭では通信費2万円となっており、キャリアの通信会社を利用されています。ドコモやau、ソフトバンクのスマートフォンを利用している場合は、少なくても1台あたり8,000円の使用料がかかります。

このスマートフォンの利用を格安SIMに変えると、1台あたり3,000円程度まで料金を抑えられます。夫婦一緒に2台の契約を変更すると利用料が6,000円まで落ちるので、毎月1万円近くの節約が可能となります。

保険料
固定費の見直しは保険料も効果的です。こちらの家庭では毎月4万円の保険料を支払っています。

医療保険や生命保険は万が一の備えでもあるので、全く加入しないというのは不安になってしまいます。しかし、高額の保険には落とし穴もあり、滅多に使うことがないようなプランに入っていたり、過剰な保険内容を選んでいることもあります。

確かに充実した保険に入り安心材料を増やすことは大切ですが、4万円の保険料を今後20年間払い続けると960万円の支出になります。この保険料を1万円減らすだけで、毎月の家計の負担だけでなく長期的な支出額を大幅にカットできます。

保険はかけっぱなしにして見直すことが少ないので、貯金計画を立てるときにぜひ一緒に確認してみましょう。

以上のように、食費を1万円、夫婦のお小遣いを6,000円、通信費を1万円、保険料を1万円減らすことで、合計3万6,000円のお金を確保できます。必要な教育費の貯金額は3万1,000円なので、5,000円ほど余分にお金を余らせられます。

余ったお金は生活資金として貯めておくと、急な支出があるときに対応できます。


予定外の教育費に備える

子供の教育費を準備するには貯金計画を立て、家計を見直すことで目標金額を貯められます。

とは言え、子供の進路は親の予定通りにならないこともあると頭に置いておかなければなりません。貯金計画を立てて目標金額に到達しても、「予想外の支出」は発生します。

高校までは公立の学校に通わせたいと考えていても、受験に失敗すると私立の高校に進学することもあります。大学は自宅から通えるところに行って欲しいと思っても、県外の
大学を選び一人暮らしを始めることもあります。

このような予想外の進路を子供が選ぶと、さらに教育費がかさみます。そのため、さまざまな状況に対応できるようにあらかじめ余分に資金を準備するか、お金に余力がないときは子供に家計の状況を伝えて家族で進学について話し合っておくことが大切です。

子供が大学進学時に急に文系から理系に進路を変更したことで数100万円のプラスの学費が必要になったという家庭もあるので、計画的に教育費を準備することと同時に、予想外の支出への対応方法も合わせて考えておきましょう。


教育費と住宅ローン繰り上げ返済の優先度


40代の共働き世帯では、住宅ローンの繰り上げ返済を考えている家庭も多くなります。住宅ローンは定年退職までには必ず完済しておきたい支出ですが、教育費と比べると優先度は低くなります。

特に金利が低いときにマイホームを購入した方は、長期的に見ても大きな損失にはなりません。

まとまったお金があり教育費の貯金も十分にできているというときは、運用利回りと住宅ローンの金利を比べて繰り上げ返済を行うか判断すると良いでしょう。

資金運用の利回りが住宅ローンの金利よりも高い場合は、運用を続けた方が資金を増やせます。3%で運用できる資金を使って、金利1%の住宅ローンの繰り上げ返済を行うと損をすることになるので、返済をすべきか見極めが必要です。

住宅ローンの金利が高くて早く返済をしたいというときは繰り上げ返済を行い貯金を減らすよりも、まずは金利の低い金融機関に借り換えができないか検討をしてみてください。

子供の教育費は大学資金が最も大きなお金になるので、できるだけ貯金を残しておくと安心です。


40代の共働き夫婦の家計では教育費に重点を置いて

40代の共働き夫婦の家計において優先すべきことは子供の教育費の準備です。子供が大学に行きたいと言ったときに費用を準備できていない場合は、子供に奨学金を借りてもらうか教育ローンを利用しなければなりません。

奨学金も教育ローンも借金なので、できればどちらも避けるべきことです。

40代で子供が小学生頃なら、大学に進学するのは50代です。50代に教育ローンを組むと完済できる時期は定年退職前後となります。これでは夫婦の老後資金を貯める余裕はありません。

将来に不安を抱えないためにも、今すぐ貯金計画を考えてみてください。


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ライター紹介

小野みさ代

小野みさ代

株式会社One's Brain 代表
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