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すすむ経済の二極化 拡がる収入格差 あなたは貧困層?富裕層?

2017/11/17 家計・節約 生活費
この記事は約 9 分で読めます。

(とんねるず)
この前、とんねるずの紅鯨団が久々にリバイバル放送されていました(ちなみに当番組の放送開始は1987年、チーフディレクターは伊藤輝夫、「誰?」って若き日のテリー伊藤さんです)。

当時とは趣を変えていましたが、驚いたのは女性がすべて訳ありなのです。多くがシングルマザー、仕事も非正規や低賃金の事務や販売のアルバイトで、貧困層の代表格です。一方で男性は、土木作業員、お医者さん、会社経営者、居酒屋店員と実にさまざまです。

オリジナルの頃は、どちらかといえば職業・年収があまり問われませんでした。そんな、みんなが中流だった時代と現在では、全く様変わりしています。

(ナインティナイン)
人気者ナインティナインが司会を勤める「お見合い大作戦」、嫁不足に悩む地方を舞台に大お見合いが展開されます。「ぜひ自分の地域でも開催してほしい」といった自治体からの売り込みが殺到し、TV局は対応に大わらわです。どうしてそんなに人気があるのでしょう?

男性は農業・製茶業といった自営業や公務員・JA職員など比較的安定した職業に就いています。それでも地方には出会いがありません。とくに家業を営む場合、嫁探しは死活問題です。だから参加者は真剣です。

一方、女性参加者はといえば、歯科助手・介護士・パチンコホール勤務など、比較的低収入かつ非正規の職業が多い感じです。地方に引っ越してでも、安定した生活を夢見ているのでしょうか、こちらも男性に負けず必死です。

テレビのバラエティーは、世相を反映します。実際に格差が広がっているのか、テレビを始めとしたメディアがネタとして格差を演出しているのか、あるいはその両方なのでしょうか?

そして、これを読んでいるあなた自身は、果たして富裕層でしょうか?それとも貧困層ですか?


世界で貧困層は減っている


日本では格差の拡大や貧困層増加が盛んに話題となっていますが、世界全体を見渡した場合、貧困は拡がっているのでしょうか?

世界銀行は、国際的な貧困ラインを1日1.9ドル(200円強)と定めています。つまり、貧困ライン以下では、まともな食事もとれず栄養が不足し、文字も読めず単純な計算もできず、病気になったらそのまま放置され死に至るという訳です。

日本人の感覚からすると、「とても暮らしていけない」と感じます。実際、日本にこのラインを下回っている人はいないでしょう。

世界に目を向けると、貧困ライン以下で暮らしている人は、なんと7億人もいます(2015年推計値)。それでも、ここ25年で12億人も減っているのです。

特に東アジア・東南アジア地域では、25年前は10億人近くいたのに、なんと70万人まで激減しています。このエリアには、中国・タイ・ベトナム・マレーシア・インドネシアといった国々が含まれます。

南アジアやラテンアメリカも、これには及びませんが、この1/4半世紀に絶対的貧困層を半減させています。

こうした国は、ここ25年で急速な経済成長を遂げ、貧困ライン以下の層が劇的に減少したのです。こうした国では、中間層といわれる比較的安定した生活を送る人たちが増えつつあると言われています。

ではなぜ、こうしたアジア諸国は、経済的に成功したのでしょうか。


日本から、そしてアメリカから中国へ工場が集まる

深圳という、香港の隣にある都市を知っていますか?人口1400万人、中国屈指の金融センターで、「中国のシリコンバレー」としてIT関係のベンチャーが数多く活動しています。

そんな深圳も、30年ほど前はただの農村でした。それが鄧小平の号令のもと、巨大な人工都市が作られたのです。

日本を始め外国から家電・事務機器・通信機といった組み立て作業を中心とした製造業が深圳に誘致され、貧しい農村から労働力がかき集められます。

深圳はものすごい勢いで発展します。どのくらい凄いかといえば、深圳港のコンテナ取扱量は世界4位、ちなみに東京は23位です。

さらに最近では外資の製造業だけでなく、中国版SNSウィーチャットテンセント(騰迅)アイフォンの受託生産で有名なフォックスコムも拠点を構えています。

発展する都市で労働者たちは必死で働き、少しずつ豊かになっていきます(昔の日本と同じです)。2015年、深圳市民の平均月収は12万円に達しました。

こうして中国沿岸部で始まった豊かさの波は、今内陸部に広がりつつあります。

中国以外のアジア諸国でも、スピードに違いはあっても、先進国から工場を誘致し、それを足掛かりに経済成長を実現し、その結果貧困を解消しつつあるのです。


日本はこの間に貧困が増加した


この間、日本では何が起こっていたのでしょう?当時はバブル崩壊が起こって経済が低迷した上に、日本が誇っていた製造業は、賃金の安い中国・東南アジア諸国との価格競争に晒されます。

そこで日本企業は、生き残りをかけて国内工場の海外移転を一挙に進めます。これが俗にいう産業の空洞化です。当然、工場が閉鎖された地域では、下請けを含めて多くの人が仕事を失いました。

工場では、多くの作業者が正社員として安定した収入を得ていました。工場閉鎖で、新たに見つかる仕事は、サービス業を始めとした賃金も低く雇用も安定しない職業ばかりです。

移転しなかった工場も、海外との競争で生き残るため、正社員を派遣やパートなどの非正規社員にシフトします。作業すべてを請負会社に丸投げするケースも見られました(ちなみに法律が改正されて派遣が全面的に解禁されたのがこの頃です)

例えば私が昔働いていた関東地方の工場では、沖縄から集められた請負の女の子が、業者にあてがわれた2DKのアパートに3人単位で暮らしてました。まさに現代版女工哀史です。

こうして全国的に「貧困層」が拡がっていったと言われています。


トランプを産んだのはラストベルトの労働者

ラストベルト(さび付いた工業地帯)、アメリカ合衆国のニューイングランドといった北東部から、五大湖周辺、さらには中西部まで拡がっています。

このエリアは製鉄のピッツバーグ・自動車のデトロイトといった産業で栄えてきましたが、70年代の日本、その後のラテンアメリカや中国との競争に負け、工場は次々と海外へ移転します。

工場で働く労働者はアメリカの中流階級を支えていましたが、失業の結果、ファーストフードやホームセンターといった低賃金労働に流れていきます。こうした仕事は、メキシコを始めとした中南米から流れてくる移民との競争も激しく、賃金はなかなか上がりません。

隣人同士や職場での結びつきも失われ、人々は教会のミサにも参加しなくなり、地域のコミュニティーは崩壊します。

トランプ大統領は、こうした没落労働者の不平不満に支えられて誕生したと呼ばれています。これだけトランプの失政が続いても、彼らは容易に支持を変えません。

仕事を失ったのはブルーカラーばかりではありません。給与計算や経理処理といった事務職の仕事も、ITの発達で海外に移転します。

インド人は英語も、ITや計算も得意です。インドとアメリカをWEBでつなげば、ムンバイやボンベイの処理センターで、マンハッタンで働くバンカーの給与を計算したり、電子レンジの故障に怒ったブルックリンの主婦からの電話クレームにも対応します。


アメリカでも日本でも格差は拡大する

つまり、アメリカや日本の労働者は、アジアの労働者との競争を強いられ、中間層から脱落します。これが経済のグローバル化の一面です。

一方で、グローバル化の波に乗った成功者も、金融やITといった分野を中心に登場します。例えば、世界の銀行部門トップに君臨するゴールドマンサックス行員の平均年収は50万ドルに達します。この平均には受付嬢などのスタッフも含まれているので、第一線で働く社員はもっと高いでしょう。

IT業界も躍進します、シリコンバレーにはグーグルやアマゾンといった主要企業が集中し、世界中から優秀な技術者を高年収で集めています。彼らのせいで周辺の家賃や物価は急騰し、従業員専用のシャトルバスで通う彼らは、周辺住民の反感を買っています。

その他、海外の事情に通じ生産や販売拠点のグローバル展開に貢献できる社員、新しいビジネスモデルを立ち上げるスキルを有する社員、メディアやエンターテイメントに強力な人間関係を持つ社員などは、会社でも重宝され、好待遇を保証されました。

ただしこうした職業に就ける人材は、製造業の労働者と違って限られています。


先進国での問題は相対的貧困


サハラ砂漠以南のアフリカ諸国は、今でも絶対的貧困の解消が優先課題です(今でも4億人近くが貧困ライン以下の生活を送っています)。

先進国で問題となる貧困は、こうした絶対的貧困とは異なります。食べ物が無くて明日にも餓死するという貧困ではなく、早い話が世間並と比較して貧しいという意味で貧困が増えているのです。

1983年4月15日、日本では初めての超有名テーマパークが開業します。それまでは「遊園地」に遊びに行くしかなかったのが、みんなこぞってこの「夢の国」に出かけるようになります。地方からもやってきます。

交通費も含めて、「遊園地」と比べてけた違いのお金がかかります。「遊園地」にしか出かけられない層は、自分が貧乏だと感じます。

狭い団地サイズ(2DK)の住宅が中心だった時代は、みんなそれで満足していました。今のように3LDK、さらには角地、タワーマンション、湾岸エリアマンションが登場してくると、団地暮らしの人は自分が貧しいと感じるようになります。こうした現象も相対的貧困です。


最後に-格差社会を生き抜くために

日本でも、相対的貧困は拡がっています。OECD(経済協力開発機構)は、収入(正確には可処分所得)が世間並水準の半分以下の人たちを相対的貧困と名付けています。世間並みは年間250万円ですから、相対的貧困ラインは125万円、1日当たりの生活費は約3000円です。日本では6人に1人がこのライン以下です。昭和時代は8人に1人でしたから確実に拡大しており、他の先進国30国と比較してもアメリカに次いで4番目に高い数字です。

今の世の中、大企業に就職してれば安泰という訳ではありません。こうした時代を生き抜くには、スキルを身につけるしかありません。専門的なスキルも大事ですが、それよりも周囲と協力して目的を達成できるコミュニケーションスキル、課題を発見して解決策を導き出すスキルが求められます。職場で学校で、こうしたスキルを身につけられるよう、日頃からの努力と経験が欠かせません。


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ライター紹介

by マネーの神様編集部

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ファイナンシャルプランナー、不動産投資家、起業家、トレーダー、ネットビジネス会社経営者、行政書士等が集まる、ちょっと不思議で多くの面白い情報が飛び交う編集部です。

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