申請しないと損！出産・育児でもらえる公的手当と給付金

子供がひとり立ちするまでに必要な子育て費用は、1人あたり総額1,500万円以上と言われています。

子供は可愛いものですが、出産費用や食費、被服費、医療費、教育費など、生まれる前から社会に出るまで常にお金が必要になります。となれば、自治体からもらえる公的手当や給付金は、しっかりもらわないと損ですよね。

そこで、出産や育児で申請できる自治体等の制度をまとめて解説していきます。

妊娠・出産時に申請するもの

妊娠から出産時に申請できる、主な公的手当と給付金は次のようになります。

妊婦検診の補助券

申請場所：各自治体
申請時期：母子手帳をもらうタイミング

妊娠中の検診は14回分まで「補助券」が利用できます。この補助券を利用することで、各自治体が一定の検診費用を負担してくれます。ただ、通院する産婦人科によって検診内容が異なるため、自己負担がいくらか発生する場合もあります。費用については事前に利用する機関に確認をしておくと安心です。

妊婦検診が始まると、産婦人科から「母子手帳の準備をするように」と知らせがあります。母子手帳は自治体の窓口で発行してもらえ、妊娠検診の補助券は母子手帳とセットになっている場合がほとんどです。

妊婦検診は定期的な血液検査や超音波検査、後期に入ると医療機器を用いたNST（ノンストレステスト）などを受けるため、検診費が高額になります。これらの費用は自治体からもらえる補助券を使うことで大幅に費用を軽減できるので、忘れずに利用しましょう

出産育児一時金

申請場所：健康保険
申請時期：出産後、もしくは通院中の産婦人科から指示があったとき

「出産育児一時金」は妊娠4カ月目（85日）以上の出産時に健康保険より支給されます。支給額は産科医療補償制度加入分娩機関の場合で1人あたり42万円、指定機関以外の場合は40.4万円になります。

出産育児一時金は分娩を行った機関にて「直接支払制度」を利用すると、そのまま出産費用にあてられます。健康保険から分娩機関に直接的に一時金を支払うことで、出産費の負担を軽減できます。一時金と出産費用に差額が生じる場合は、妊婦に追加請求が行われる、もしくは返金が行われます。

出産手当金

申請場所：健康保険
申請時期：出産予定日42日前～出産日後56日

「出産手当金」は会社の健康保険の被保険者（国民健康保険は対象外）が、出産前後に会社を休んだときに支給される手当です。支給額は1日あたりの給料「3分の2」の金額となっています。

申請は加入している健康保険へ直接問い合わせても良いですが、会社の総務など担当者に手続きをしてもらうのが一般的です。

出産祝い金

申請場所：勤め先や健康保険
申請時期：出産時

勤め先や加入している健康保険組合で「出産祝い金」を支給される場合もあります。こちらは会社の福利厚生や健康保険独自の制度となります。

支給額はそれぞれ指定の金額が設定されているので、出産時に勤め先に確認してみると良いですね。会社から支給される出産祝い金は、3万円～10万円が相場となっています。

出産後に申請するもの

子供が生まれたらすぐに申請したい、主な公的手当と給付金は次のようになります。

児童手当

申請場所：各自治体
申請時期：0歳～15歳まで

「児童手当」は子供の養育者に支給される公的手当です。児童手当は子供が0歳から中学3年生までの間に支給が行われます。

〇1カ月あたりの支給額
・3歳未満　15,000円
・3歳以上～小学生　1万円（第3子以降は15,000円）
・中学生　1万円
・所得限度額以上の世帯　子ども1人あたり5,000円

児童手当の受給月は6月、10月、2月になっており、4カ月分が指定の口座にまとめて振り込まれます。その後、毎年6月頃に自治体に「現状届」を提出することで継続ができます。現状届けは各市町村から書類が郵送されるので、必ずチェックして提出を行います。

乳幼児医療費助成

申請場所：各自治体
申請時期：出産時

「乳幼児医療費助成」は各自治体により設けられている制度です。子供の通院や入院時に利用でき、医療費の自己負担金の助成が受けられます。

〇主な内容
・対象年齢は小学校にあがるまで
・中学3年生まで助成あり
・自己負担分を全額助成
・通院時1医療機関1日あたり530円　など

乳幼児医療費助成は都道府県、市町村と自治体によって内容に差が見られます。育児期間は急な発熱などが多いので、児童手当と同時に忘れずに申請を行いましょう。

産休や退職時に申請するもの

妊娠中から育児中に申請できる、主な公的手当と給付金は次のようになります。

育児休業給付金

申請場所：雇用保険
申請時期：育児開始時

「育児休業給付金」は雇用保険の加入者が、育児休業をした場合に受けられる給付金です。給付期間は育児を開始してから、子供が原則1歳になるまで受けられます。

〇給付額
・育児休業開始から180日まで　月給の67％
・育児休業開始から181日以降　月給の50％

給付額は休業前の月収から算出されます。もし、休業中に仕事をして報酬が出た場合は、減額が行われるので注意しましょう。

育児休業給付金の申請は、出産手当金と同様に勤め先を経由して手続きを行うとスムーズです。

社会保険料の免除

申請場所：健康保険及び厚生年金保険
申請時期：産休中

産休、育児休業中は健康保険や厚生年金の「社会保険が免除」になります。申請は会社に産休申請を行うときに同時に届ける場合や出産してから手続きを行うケースもあります。

ただ、出産前に書類を提出した場合、出産予定日と実際の出産日が異なるときは書類の再提出が必要になります。

失業給付金

申請場所：ハローワーク
申請時期：退職日翌日から30日経過した後の1カ月間

妊娠や出産の期に会社を退職した場合は、「失業給付金」の延長手続きを行いましょう。働く意思があっても就職することが難しい妊娠期間中や出産後は失業手当を受給できません。

失業給付金は退職日翌日から1年以内が受給期間となるので、これから出産・育児を控えている場合は給付金を受け取れない場合もあります。

しかし、受給期間には特例があり、妊娠をきっかけに退職した方は失業手当の受給期間を最長4年まで伸ばせます。育児が落ち着いたら働きたいと考えているときは、申請期間に遅れないように手続きを行ってみてください。

ひとり親になったときに申請するもの

ひとり親になったときに申請できる、主な公的手当と給付金は次のようになります。

児童扶養手当

申請場所：各自治体
申請時期：子供が18歳になった後の最初の3月31日まで

「児童扶養手当」はひとり親になったときに支給される公的手当です。

〇受給の条件
・離婚した場合
・夫、妻のどちらかが死亡した場合
・夫、妻のどちらかに重度の障害がある場合　など

〇受給額
子供1人　42,320円～9,990円
子供2人　子供1人の支給額＋9,990円～5,000円
子供3人　子供2人の支給額＋5,990円～3,000円
子供4人以降　1人につき5,990円～3,000円を加算

児童扶養手当は受給資格者の所得により受給額が決まります。年収が一定額を超えると全額は支給されず、一部支給となります。また、親などと同居しているときは家族の所得によって手当てが支給されないケースもあります。

ひとり親家庭の医療費助成制度

申請場所：自治体
申請時期：子供が18歳になった後の最初の3月31日まで

ひとり親家庭では医療費助成が受けられます。「医療費助成制度」も児童扶養手当と同様に所得に制限があります。

助成内容は親と子供の両方が受けられ、医療費の自己負担分の一部、もしくは全額を自治体が負担してくれます。ただし、健康保険適応外のものは、助成制度の利用はできません。申請後は年に1度11月に現状届けを提出する必要があります。

遺族年金

申請場所：国民年金及び厚生年金
申請時期：配偶者が亡くなったとき

配偶者が死亡してひとり親になったときは「遺族年金」を受給できます。ひとり親の遺族基礎年金は「子供が18歳になった後の最初の3月31日まで」が対象になります。

〇遺族基礎年金支給額（年間）
子供1人　100万4,600円
子供2人　122万9,100円
子供3人　130万3,900円
子供4人目以降　1人にあたり年7万4,800円を加算

遺族厚生年金は死亡した夫、もしくは妻の所得によって受給額が決まります。受給期間には条件はありませんが、受給者の所得には制限があります。

また、遺族年金は児童扶養手当と同時受給はできません。ただし、遺族年金が児童扶養手当よりも少ない場合は差額を受け取れます。

その他
その他でも、ひとり親家庭は育児中にさまざまな公的手当等を受けられます。

・保育料減免や優先入所
・水道料金の減免
・公共交通機関の減免
・自治体による住宅手当
・国民年金の免除
・子どもの就学援助　など

制度の詳細は各自治体によるので、まずは問い合わせてみると良いですね。

子供が障がい者のときに申請するもの

子供が障がい者であるときに受けられる、主な公的手当と給付金は次のようになります。

特別児童扶養手当

申請場所：各自治体
申請時期：20歳未満の子供が障がい児となったとき

子供が障がい児と認定されると、特別児童扶養手当の支給が行われます。受給対象者は養育者となりますが、子供が施設に入所している、障害年金を受給している、国内にいない場合は対象となりません。また、特別児童扶養手当の支給も所得に制限があります。

〇受給額（月額）
・1級　51,500円
・2級　34,300円

支給は4月、8月、12月に行われます。

公的手当や給付金をチェック！

出産や育児はお金が必要になる一方で、公的手当や給付金の制度もさまざまあります。住んでいる自治体や勤め先の福利厚生によっても受けられる制度は異なるので、事前にチェックしておくと良いですね。

自治体によっては、

・3人目の子供を出産すると100万円が支給される（茨城県利根町）
・オムツ35袋と引き換えられるクーポン券が配布される（埼玉県北本市）
・タクシー利用券や商品券がもらえる（東京都中央区）　など

地域独特のサポートを設けている自治体もあります。

公的手当や給付金は自主的に申請しなければもらえないものも多いので、子育てで損をしないようにきちんと把握しておくことが大切です。妊娠中、育児中の方は自治体に利用できる制度を問い合わせてみてください。

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